コロナウイルスワクチン接種事業」として４億9,750万円、市民の新型コロナウイルス感染症に係る検査需要が依然として高いことから、本年９月までの運営期間を令和５年３月まで延長するために必要な費用を追加する「新型コロナ検査所運営事業」として308万9,000円、感染症対策に必要な経費を補助し、安心・安全な大会運営に資する「気仙沼つばきマラソン大会に係る新型コロナウイルス感染症対策」として87万6,000円、電力
ただ、答弁では、それでもなお費用では十数億円かかるといったところがネックだと答弁いただいたところですけれども、唐桑最短道、唐桑トンネルのところが土砂崩れで通行止めになりましたということもありましたし、あとは今回は特にはなかったんですけれども、唐桑と気仙沼の両方向、山が間に立っているというところで、多分電力の電線ですとか、そういったところも多分どこか峠を通しているのかなと、ちょっと詳細には私も分かりかねますけれども
原油価格の高騰に伴う燃料費調整額の上昇ということで、今、説明資料はありますけれども、電力の流通の部分でいくと、いわゆる再生エネルギーについてもかなり制限した形で今、運用しているということが問題になっているんですよね。
それでは、海洋放出の問題点についてでありますが、まずは、国や東京電力において、漁業者及び水産関係者などから理解が得られるように最大限の努力をすべきであると認識しており、処理水の取扱いに関する宮城県連携会議をはじめ、国や県に対し、あらゆる機会を捉えて要望しているところであります。
市長の政治姿勢についてでありますが、10年後、30年後の気仙沼については、人口が減少する中にあっても、豊かな自然を維持し、カーボンニュートラルに向け再生可能エネルギーを中心とした電力の下、海の恵みを糧とした基幹産業を大切にしつつ、デジタル活用を基盤とし産業の多角化を進め、観光も含めた関係人口のひときわ多いまちでありたいと考えます。
○請願第１号 「東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬＰＳ処理水の海洋放出決定について十分な説明と慎重な対応を求める意見書」の提出を求める請願は、紹介議員より説明を徴し、審査の結果、採択すべきものと決しました。
気仙沼市議会政務活動費の交付に関する条例及び気仙沼市議会議員政治倫 理条例の一部を改正する条例制定について ○議案第５２号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書 の提出について ○議案第５３号 インボイス制度後のシルバー会員の仕入税額控除の適用を求める意見書の 提出について ○議案第５４号 東京電力福島第一原子力発電所
431: ◎２番（三浦友幸君） 14ページですけれども、電力市場の高騰ということでかなり値段が上がって、インバランス料金が多く発生したということです。いろいろ調べているうちに、この市場というのはまだ国の整備が不十分な気がしていて、かなり不安定さを感じたのですけれども、このインバランス料金がこれからも結構発生してしまうのかと予想されます。
そのような中で、組織の見直しや民間への業務委託による人件費の削減や、新電力の導入による経費削減などに取り組み、経営改善に努力したところであります。 平成21年度と令和２年度の費用を比較した場合の主な増加要因については、災害復旧事業により取得した資産に係る減価償却費・固定資産除却費及び災害復旧支援業務等の委託料、修繕料など容易に削減できない経費が中心でありますので、御理解を願いたいと思います。
地球温暖化等の原因となっている二酸化炭素等の温室効果ガスの削減に向け、市内では震災後、木質バイオマス、風力、メガソーラーなど、再生可能エネルギー施設が立ち上がるとともに、地域新電力会社も営業開始するなど、官民挙げた取組がなされていますが、「2050気仙沼カーボンニュートラル」を表明し、なお一層の取組を進めるとしています。
…………………………………………………………………… 404 議案第52号（コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充 実を求める意見書の提出について）……………………………………… 404 議案第53号（インボイス制度後のシルバー会員の仕入税額控除の適用 を求める意見書の提出について）………………………………………… 405 議案第54号（東京電力福島第一原子力発電所
施設内の電力は、蒸気タービン発電機により発電した電力を賄い、余剰電力によってヒートポンプ式給湯器を稼働させ、最大１時間当たり60度のお湯を400リットル生成することもできます。
そういった中、電力に関しましては再エネ発電賦課金というのがありまして、家庭だけでなくて、電気を利用されている方々は全部支払い、再エネ発電賦課金というのが。私も当然、払っております。うちの状況で大変申し訳ないですけれども、４月には4,480円、５月分では6,494円、６月分では3,755円、これは月の支払いです。再エネ発電賦課金だけの支払いです。
また、市防災会議については、消防、警察署、海上保安署、ＮＴＴや東北電力など関係機関・団体約50人を委員として構成しており、関係者で市地域防災計画を見直し、その実施を推進すること等を目的に設置しているものであります。
負担金ですからどこかに支払うということで、本来、市道の改良であれば、自前で自前の市道を直すのに負担金ということはあるのかという話になるのだと思いますが、これまでの経過をいろいろ調べれば、例えば電力とか、あとは水道事業、下水道事業などにタイアップしてやる場合、負担金をそちらに支払うということはありますが、今回のこの道路橋りょう新設改良費は、どのような経過でこのようなお金の変更になるのか、あわせて、路線名
そういった中で、今後電力の供給をどういう割合で確保していくか。原子力発電所依存度をある程度下げていくというお話が出ておりますけれども、現在再稼働が行われているのが９基、そのうち運転中が４基です。
そういう意味では、石巻スマートコミュニティの構築に向けた基本的な取組を石巻市、東北電力、東芝と事業を展開してまいりました。ですから、新蛇田地域については、低炭素なエコタウンで、災害時にも明かりと情報が途切れない安全・安心なまちづくりということで進めておりますので、石巻市は、そういう意味では太陽光発電についてはかなり先進的に取り組んできたと思っております。
そのとき津波の心配と同時に、原子力発電所は大丈夫なのかと不安になりましたが、菅総理は原子力発電所関係は全て異常ない、正常だと述べられましたが、翌日14日、東北電力のホームページでは、大容量電源装置の１台で故障を示す警報が鳴り、２号機、３号機の放水モニターが欠測、電源が入らず、３号機の取水口の除じん装置が作動せず、３号機タービン建屋ブローアウトパネルが開状態にと、次々トラブルを起こしていたと言っています
これにより、停電発生時に避難所となるアリーナ照明の電力として供給され、避難所機能の強化が図られるものと考えております。 今後も引き続き、地域防災計画により避難所機能の強化と運営体制の整備を進め、市民の安全・安心の確保に全力で努めてまいりたいと考えております。