大崎市議会 2024-02-14 02月14日－01号
都市計画法に基づく都市計画の変更や下水道法に基づく事業計画の変更などを順次行うとともに、引き続き古川地域の李埣第１排水区や松山地域の千石堀排水区など、雨水管渠の整備を進め、市街地の浸水被害軽減に取り組んでまいります。
都市計画法に基づく都市計画の変更や下水道法に基づく事業計画の変更などを順次行うとともに、引き続き古川地域の李埣第１排水区や松山地域の千石堀排水区など、雨水管渠の整備を進め、市街地の浸水被害軽減に取り組んでまいります。
公共下水道事業の雨水対策につきましては、浸水被害軽減のため、古川地域において李埣第１排水区の雨水幹線整備を進めるとともに、松山地域や鹿島台地域の雨水管渠などの整備に取り組んでまいります。 汚水対策につきましては、公共用水域の水質保全と生活環境の改善のため、古川処理区を中心に汚水管渠整備を推進してまいります。
◎上下水道部長（熊谷裕樹君） この新たな雨水管渠整備について、買収箇所につきましては１か所ございます。 ○議長（関武徳君） 鎌内つぎ子議員。 ◆１６番（鎌内つぎ子君） 働きかけはしていらっしゃるのでしょうか。
古川地域においては、李埣第１排水区の雨水管渠整備を進めるなど、各地域の浸水被害の軽減に取り組んでまいります。 汚水対策につきましては、公共用水域の水質保全及び生活環境の改善のため、古川処理区を中心に汚水管渠整備を推進するとともに、下水道施設の計画的かつ効率的な管理を図るため、ストックマネジメント計画を策定してまいります。
初めに、大綱１点目の市内常襲冠水地域への対策についてでございますが、令和４年度の取組内容と台風やゲリラ豪雨を想定した対策と取組につきましては、令和４年度も引き続き公共下水道事業による雨水管渠の整備や排水路改良整備事業による排水路の整備により浸水被害の軽減を図るとともに、田んぼの雨水貯留機能を活用した田んぼダムを推進してまいります。
現在、実施しております浸水対策につきましては、古川地域や松山地域、鹿島台地域など、公共下水道の事業区域では、下水道事業による雨水対策として、雨水管渠や調整池、雨水排水ポンプ場などの整備を実施しております。また、それ以外の地域では、排水路改良整備事業により排水路の整備を実施し、浸水被害の軽減に努めております。
古川地域市街地の雨水対策は、公共下水道雨水整備事業計画に基づく雨水管渠や雨水排水ポンプ場などの整備を進めておりますが、江合地区については、現在、事業を実施するための事業認可区域となっておらず、議員おただしの排水施設や貯留施設等については、検討はしておりますが、事業化までには時間を要すると見込んでいるところであります。
７目雨水管渠費９万5,000円の追加は、手当から法定福利費まで人事異動等による人件費の整理であります。 177ページへお戻り願います。 収益的収入及び支出の収入の表を御覧願います。 第１款下水道事業収益第２項営業外収益４目長期前受金戻入１億2,800万円の追加は、令和２年度の決算によるものでございます。 次に、179ページをお開き願います。 資本的収入及び支出の表を御覧願います。
まず、資本的収支について、支出では、第１款公共下水道事業資本的支出で、建設改良費の雨水管渠建設費のうち、雨水排水管渠整備の工事請負費等の事業費が確定したことにより減額しております。 次に、収入では、第１款公共下水道事業資本的収入のうち、他会計補助金で、建設改良費等の支出減に伴い減額しております。
雨水対策につきましては、鹿島台地域において、巳待田調整池へ排水する姥ケ沢地内のポンプ及び巳待田第２調整池の整備を進めるとともに、古川地域において李埣第１排水区の雨水管渠整備を進め、浸水被害の軽減に努めてまいります。
◆26番（山口荘一郎議員） 雨水管渠敷設は令和17年まで、概算的費用として208億円を要し、実際に現在接続されている水洗化としては84.6％だということです。公共下水道は、本管をつくっても接続してもらえなければ、資本形成に対する回収率が低いということです。
資本的収入及び支出にそれぞれ１億7,937万6,000円を計上しておりますが、これは釜南部地区における雨水管渠閉塞に要する経費と財源を整理するものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（大森秀一議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大森秀一議員） 質疑なしと認めます。
４目総係費213万9,000円の減額、６目汚水管渠費452万5,000円の減額、７目雨水管渠費234万2,000円の追加は、給料から退職手当組合負担金までは人事異動等による人件費の整理であります。 ３項特別損失１目過年度損益修正損1,312万4,000円の追加は、令和元年度分の賞与引当金繰入額に係る損失計上でございます。 199ページへお戻り願います。
現時点で昨年と同様の規模の雨量に対応した抜本的なハード対策、例えば雨水管渠整備や排水機場や雨水貯留施設などが考えられますが、いずれも河川協議や用地の問題もあり、今後の検討事項となります。 一つの要因と挙げられる斎川の水位上昇でさばき切れなかったことに対しては、現在県で行っている緊急しゅんせつ事業等で低減できるものと考えております。
市街地に降った雨が河川等に排水し切れずに滞留することにより発生する浸水が内水氾濫ですが、その被害低減には雨水管渠整備のほか排水機場や雨水貯留施設の整備が考えられます。いずれも排水先となる河川管理者との協議が必要であり、施設用地の問題もあると考えられます。 国では、昨年台風19号による内水氾濫を受け、対策を強化する方針です。
次に、248ページ、２項雨水排水施設管理費で3,590万7,000円を減額しておりますが、これは雨水排水ポンプ場の光熱水費、機械借上料、雨水管渠管理に係る機械借上料、仮設ポンプの燃料費、光熱水費、機械借上料の支出見込み額の精査によるものでございます。
４目雨水管渠補助事業費に6,005万円を計上しております。これは平成30年度より着工いたしました八幡町地区の雨水排水路整備工事を継続して行おうとするものでございます。 次に、208ページをお開きください。
５目雨水管渠補助事業費の補正につきましては、工事に必要な土地の用地費が確定したことにより、固定資産購入費を80万2,000円減額するとともに、工事の進捗を図るため同額を工事請負費に組み替えようとするものでございます。 次に、15ページをお開きください。
４目雨水管渠整備費の委託料、雨水ポンプ場建設工事管理業務、工事費、雨水ポンプ場築造工事外は、冠水対策事業に係るものであります。 以上が令和２年度気仙沼市下水道事業会計予算であります。
以下、資本的収支の主な内容について、支出のうち第１款の公共下水道事業資本的支出に建設改良費として、復興交付金事業基金を活用した雨水排水施設整備に係る雨水管渠建設費５億4,000余万円のほか、未普及地域への管渠整備や改築更新に係る汚水管渠建設費として１億4,900余万円を計上しております。 また、第２款及び第３款の各集落排水事業の資本的支出については、企業債の元利償還金を計上しております。