石巻市議会 2016-02-23 02月23日－施政方針に対する質疑－03号
この難聴地域について、市当局では既に把握されていると思われますが、新たな中継電波塔を早期に整備すべきであります。市長の見解をお伺いいたします。 ４点目は、自主防災組織率の向上についてであります。石巻市内の自主防災組織率は、長年６割台と低く推移しており、結成しようとしても若い人が少ないなど組織率向上はなかなか難しい課題であると認識しております。
この難聴地域について、市当局では既に把握されていると思われますが、新たな中継電波塔を早期に整備すべきであります。市長の見解をお伺いいたします。 ４点目は、自主防災組織率の向上についてであります。石巻市内の自主防災組織率は、長年６割台と低く推移しており、結成しようとしても若い人が少ないなど組織率向上はなかなか難しい課題であると認識しております。
地域的に難聴地域があるということで、今定例会に地域防災力向上対策費が計上されました。そこで伺います。（４）、防災ラジオの提供が行われておりますが、現状と今後の課題について伺います。 震災から４年９カ月が過ぎました。前段で４点、防災について伺ってまいりましたが、防災を進める上で最も大事なことは風化をさせないということだと思います。今回の東日本大震災では、世界中の方々から御支援をいただきました。
その主な内容ですが、復興交付金事業として東日本大震災復興交付金事業基金積立金96億9,817万9,000円、災害ＦＭの難聴地域の解消を図るため中継局などを整備するＦＭ中継局等整備事業１億846万1,000円、被災した船揚げ場施設を復旧する漁業用施設整備事業2,922万円、地盤沈下した漁港施設用地のかさ上げを行う漁港施設用地盛り土かさ上げ事業２億811万9,000円、大沢（唐桑）地区の水産関係用地の護岸整備
議員御指摘のとおり、今回全て難聴解消できますように対策を進めてまいりたいと考えてはおりますが、本市の地形的な要因などによりまして、一部難聴地域が残るのではないかというおそれはあります。
これからの整備の状況を今お聞きしたのですけれども、今住民が待っているといいますか訴えがありますのは、今現在、難聴地域と言われる聞こえにくいというところがあるのです。田尻の皆さん、担当の方にも聞いたのですけれども、田尻のほうは加護坊山のふもとで戸別受信機を設置しているということでした、60戸ほど。
補完システムとして位置づけております難聴地域や行政区長、自主防災組織代表宅への戸別受信機の配備につきましては、事業最終年度となります平成28年度に据えつけ工事を実施する計画であります。
２としては難聴地域の対応と見通しを伺います。
また、中継電波塔は年次計画のもと整備してきましたが、ＦＭラジオ石巻の放送が入らない難聴地域はどの程度解消されたのか伺います。 次に、土砂災害についてであります。今月14日午後９時40分に発生した流留垂水山の崖崩れは、幸い人的被害がなかったが、グループホーム建物の雨どいと壁に被害がありました。
難聴地域の解消を図るため、今年度屋外拡声子局を17局増設するとともに来年度は防災集団移転地域などに24局を新設する計画で、合わせて41局の増設を行う予定であります。 また、今年度の整備において防災行政無線で放送した内容を電話でも確認できるようテレホンサービスを導入するとともに、輪唱を防止するため隣接する屋外拡声子局の時差放送を行うなど難聴の解消に努めてまいります。
についての難聴につきましては、先日もお話ししましたけれども、アナログからデジタルにかえたということがございまして、今回の災害でも震災でも災害復旧ということで、前のポイントのところに復旧をしているということで、アナログからデジタルにかえるときにはある程度のシミュレーションをして、これで大丈夫だろうということで設置はしておりますが、実際に運用した場合、伝播の仕方が違うのかどうか、やはり聞こえないところが、難聴地域
◎阿部明夫総務部長 防災無線の難聴につきましては、新たにデジタル化してからも、いろいろな地域から寄せられておりますので、前のアナログのときとやはり音の伝搬の仕方がちょっと違うのかなということがありますので、そちらにつきましては、早急に難聴地域を解消するということで、その調査を含めて早期に対応してまいりたいというふうに考えております。
そういった中で、今回、この戸別受信機を大いに導入してというふうなこと、なるほどというふうなことに当然なるわけでありますけれども、今回、難聴地域、難聴エリアの解消というふうなことも含めての補正というふうなことになりましたけれども、これは一つの、どういう状況下の中で届く範囲が聞こえる範囲で、どういうところが難聴というふうなところに境をつけたものなのか。
議案第２号「防災行政無線（同報系）整備工事請負契約の締結について」は、老朽化した既設のアナログ屋外拡声子局のデジタル化への更新と難聴地域にデジタル屋外拡声子局を新設し、災害時の情報伝達の強化を図るとともに、長時間の停電に対応するため、太陽光発電装置を整備するもので。
また、防災行政無線については、多くの市民から聞きづらい、聞こえないなどの苦情が寄せられており、当局においても難聴地域への戸別受信機の配布などにより解消を図っているものの抜本的な改善策が見つかりません。そのような中で隣接する一関市や登米市では防災行政無線も受信できるＦＭラジオを無料あるいは低額な負担金で配布を行っています。本市でも全戸に配布すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
また、災害時にはラジオ石巻放送網を利用して情報伝達を行うと計画されておりますが、受信不能地域、難聴地域の解消が喫緊の課題であります。その対策をお伺いいたします。 〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 それでは、災害に強いまちづくりについてお答えいたします。
ということは、マストの設置につきましても部分的には見直しをさせていただいておりますので、難聴地域といいますか、聞こえにくい地域は従前より多分少なくなっているのかなと思いますが、今議員からありましたように、高盛り土道路等の今後整備等によりまして、もしかしたら調査した時点よりもまた変化があるのかなと思いますので、そういうところにつきましては戸別に御相談、御協議をいただいた中で、例えばですけれども、戸別の
今後、今回整備した以外の老朽化している子局についてアナログ方式からデジタル方式へ更新を予定しており、防災集団移転地域などへの設備の増設も含め検討を行い、難聴地域解消に鋭意努めてまいります。 一方で、屋外拡声による音声の情報伝達は、近年の住宅構造の機密化や風雨、地形の影響を受けますことから、完全な難聴の解消を図ることは難しいものと考えております。
災害への備えの第一義的対応として難聴地域の実態調査を行い、早急な改善が必要だと考えますが、どう対応いたすのでしょうか。お答えください。 次に、災害危険区域の内外について伺います。 土地区画整理事業でかさ上げ高盛り土するエリアは、東日本大震災のようなレベル２の津波が襲っても浸水しない高さまで盛り土する計画が示されています。
初めに、大綱１点目の防災行政無線についてでございますが、まずデジタル防災行政無線の整備について、同報系については屋外拡声器や本部との相互通信機能を備えた設備を、移動系については携帯型移動局を公共施設や消防団への配備を、補完システムについては、難聴地域の解消や、交通手段が遮断した場合の二重三重の手段確保のため整備を予定しているところであります。
次に、コミュニティーＦＭ中継局の整備についてでありますが、コミュニティーＦＭ放送は災害時の地域情報の伝達手段として非常に有効な情報手段であることから、中継局の整備を進めることとしておりますが、現在の電波受信エリアは本庁地区を中心としておりますことから、今後これまでの難聴地域である雄勝、北上、牡鹿地区などの沿岸部や河北、河南、桃生地区などの内陸部につきましても受信が可能となるよう、平成25年度に中継局