石巻市議会 2019-03-13 03月13日－一般質問－08号
◎吉本貴徳産業部長 今回の計画における成果指標につきましては、過去の進出企業に基づいた数値というふうなことで出しておりますけれども、ただいま議員おっしゃられましたとおり、もともと地元にいる企業がさらに業務を拡大して新たに新規雇用を発生させたと、それに対して行政側としてこういった支援を行ったという部分に関しても、当然地元に残っていただくということ以上に、新たな雇用効果を生んだというふうなことも十分検証
◎吉本貴徳産業部長 今回の計画における成果指標につきましては、過去の進出企業に基づいた数値というふうなことで出しておりますけれども、ただいま議員おっしゃられましたとおり、もともと地元にいる企業がさらに業務を拡大して新たに新規雇用を発生させたと、それに対して行政側としてこういった支援を行ったという部分に関しても、当然地元に残っていただくということ以上に、新たな雇用効果を生んだというふうなことも十分検証
まず、これまでの雇用効果につきましては、本年四月の制度創設以降、制度を利用した二名の外国人のうち、一名が実際に創業し、四名の雇用を創出しております。 次に、制度の不正使用等につきましては、制度利用者の情報を関係機関に提供するとともに、創業活動の状況について面談により確認を行っており、不正等の事実は発生していないところでございます。
事務職の雇用効果の大きい、例えばコールセンターやバックオフィス、地域の知的資源と連携する研究開発型の企業などを軸に誘致活動を行っていることは承知をしています。 決算年度どのような取り組みを行ったのか、また、現状についてどういう流れでつながっているのか、伺ってまいりたいと思います。
ドイツでは三十八万人が雇用されており、すぐれた雇用効果があります。 日本はいまだに石炭火力発電所新規建設計画があって、世界からかじを切れない国だと厳しい目を向けられています。気候変動政策ランキングは世界六十一カ国中六十位であり、ワーストツーです。二〇一六年四月からの電力小売全面自由化が、発電単価の安い石炭火力発電所新設に拍車をかけています。
58: ◯経済企画課長 地域経済分析システム、リーサスにつきましては、本市における業種別の地域外からの価値獲得力、いわゆる外貨獲得力や雇用効果の確認など、本市経済に関する統計データの一つとして利用してきたところでございます。 リーサスは、平成２７年４月の供用開始後、段階的に新規産業マップの追加などが行われておりまして、機能向上にあわせ有効な活用に努めてまいりたいと考えております。
まず、成長デザインにおきまして、チャレンジ中小企業を初めとする各種プロジェクトによりまして、地域企業の中核企業への成長を支援することを掲げており、それを通じて雇用の受け皿を広げるほか、雇用効果の高い新規創業の促進やまちづくりと連動させた戦略的な企業誘致など、各種雇用拡大の施策を実施してまいります。
16: ◯地域産業支援課長 雇用の創出に向けましては、雇用効果の高い新規創業を支援し、日本一起業しやすいまちの実現を図りますとともに、中小企業の経営支援、戦略的な企業誘致に加え、雇用のミスマッチを解消する産業人材の育成などの方策を総合的に展開することが重要と考えております。
このＩＬＣにつきましては、議員御存じのとおりでございますけれども、経済効果が４兆3,000億円、それから雇用効果は約25万人になるのではないかと、30年間での話ですけれども、そういったような推測といいますか、なっているところでございまして、これが本当に東北に来るということになれば本当に大変な大きなものだなというふうに考えているところでございます。
これまで企業立地助成制度の拡充や、復興特区制度の活用などの支援制度を整備するとともに、雇用効果が大きいコールセンターやバックオフィスを中心に、本市の防災力の高さをアピールする誘致活動を展開し、アマゾンジャパンのカスタマーセンターを初め、震災後、二十件の立地を実現し、今後の予定も含め、約二千四百人の雇用創出効果を見込んでいるところでございます。
モクモクファームについては、本当に皆さんおっしゃるとおり規模も大きくて、多角経営をされていてすごいなというのは見て感じたんですけれども、出発点は養豚農家の何軒かがソーセージ教室を始めたところからだということで、親近感も持ったわけですけれども、付加価値をつけて、なぜ高くなるのかというのを説明して御理解いただいて買っていただいているというのも大事な心がけだなというふうに思いますし、雇用効果もすごく大きいところでした
発展税の税収は四年間で百四十六億円で、百十八社が進出し、六千八百人の雇用効果が期待されたとのことですが、税収の多くは企業立地奨励金に充てられると伺っております。これまで本市にかかわる影響はどの程度だったのか、お示し願います。 また、県議会における条例可決が前提となりますが、企業集積促進、中小企業技術高度化支援、人づくり支援など、複数の活用施策が示されております。
また、条例施行による雇用効果等について質疑があり、雇用効果について具体的に示すことはできないが、早期に震災前の雇用状態に近づけたいと考えており、本市の基幹産業である中核産業群の再生を図るとともに、特区等さまざまな制度を活用して雇用の創出を図っていきたいと考えている旨答弁がありました。
誘致に当たってターゲットとする企業につきましては、工業用地の地価等を考慮いたしますと大規模な組立加工型製造業の立地は難しいことから、本市の都市特性を十分に生かすことのできる都市型産業の誘致を中心に考えておりまして、事務職の雇用効果の大きいコールセンターやバックオフィス、地域の知的資源と連携する研究開発型の企業などを軸に誘致活動を行っております。
災害復旧事業における被災者雇用なども加えますと、合計で約二千四百六十人の雇用効果がございまして、震災により離職を余儀なくされた方々の生活再建の一助になっているものと考えてございます。 今回の事業の内容は、り災証明発行事務につきまして、他都市応援職員が戻る分の臨時職員の雇用など、震災対応業務に関する直接雇用や委託などのほか、人材育成に向けた事業を予定しているところでございます。
そして雇用効果も、有効求人倍率が上がっているということで効果が認められております。また利用世帯は持ち家の６件に１件という確率の高さです。経済効果もある、雇用拡大にもつながると、こういった結果です。 同様に、先ほども御紹介しましたけれども、住宅リフォーム制度を行っている秋田県、ここが１２億円の税金を投入して５１２億円の経済効果があったというふうに言っているんですね。
しかし、その雇用効果、地元の企業の受注効果はほとんどないことが明らかになってきました。二〇一〇年度の正規雇用はたった十七名でした。 企業誘致に頼るのではなく、地元の事業者を応援してこそ、雇用の拡大、地域経済の活性化につながります。地元事業者が新たに正規雇用をふやした場合、一人当たり月十万円の助成金を継続して三年間出す制度をつくることを求めます。
特に、大工さんとか、そういう技術屋さんの雇用がわずか半年で0.52から1.09倍に雇用効果が生まれているというふうになっております。それから、統計をとりますと、大体、宮古ですと20万から40万までの要するに工事費、これが大方70％を占めていると。
昨今は、大手住宅メーカーが包括的に住宅建築を受注し、技術を持つ地域の中小事業者が受注しがたい経済構造となっており、さらには昨秋以来の急激な景気後退の影響もあり、地域事業者にとって、技術は有していても仕事がないという現実を目の当たりにいたしますと、直接的な経済、雇用効果のある施策の実施の必要性は住宅リフォームに限らず、大きな課題であると考えております。
現下の大変な経済不況、雇用不安という中での経済・雇用効果をということで、20年度の補正、21年度の補正ということでそれぞれ予算を講じていただきました。
雇用対策として、平成二十一年度当初予算を初めとして、今回の補正予算を加えると三度の予算計上となりますが、これら予算による雇用効果をどの程度見込んでいるのでしょうか。さらには、予算の執行状況及び雇用の確保状況はどのようになっているのかお伺いをし、私の第一問といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 24: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの斎藤範夫議員の御質問にお答えを申し上げます。