白石市議会 2021-03-10 令和3年第447回定例会(第6号) 本文 開催日:2021-03-10
現在、全世界で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症への対策に当たっては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、生活支援と消費喚起を図るための施策や医療機関への支援を行うなど、市民生活への支援、雇用の維持と事業の継続、感染拡大防止を柱とした本市独自の支援策に取り組んでこられました。
現在、全世界で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症への対策に当たっては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、生活支援と消費喚起を図るための施策や医療機関への支援を行うなど、市民生活への支援、雇用の維持と事業の継続、感染拡大防止を柱とした本市独自の支援策に取り組んでこられました。
雇用の問題についても全国的に企業のリストラや倒産により、特に若者や女性の失業者が増えていると報道されており、全国で9万人を超える方が失業し、その半分近い方が非正規雇用の方ということです。 この9万人という数はハローワークなどで把握できた人数であるため、仕事を失った人は実際にはさらに多いと言われています。
人類を脅かす感染症に対処するため、本市は市民生活への支援、雇用の維持と事業の継続、感染拡大防止を柱とした独自の支援策に取り組んできましたが、なお長期化を覚悟して、さらなる対策を要するのではないかと考えております。
89 ◯松野久郎委員 84ページ、先ほどお伺いするのを忘れたのですが、84ページの「雇用・就労支援の充実」の中で、成果指標の中で現状値、これは平成28年度なんですが、1万3,630人ということで、中間値が1万3,300人と目標値が下がっているわけですけれども、これはどのような形でこの中間で下がるような目標にしたのか、その辺についてお伺いをいたします。
あわせまして、一層の雇用促進を図るため、指定企業者の要件である事業開始時点における新規常用雇用者の要件を見直そうとするものでございます。
こうした事態に対処するため、本市では「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用して、生活支援と消費喚起を図ることを目的に、全世帯に配布した「生活応援商品券“ワン”だふるクーポン配布事業」、中小事業者の事業継続を支援する「事業継続支援金給付事業」、新型コロナウイルス感染症に対応しなければならない医療機関などを支援する「医療機関等感染症対策支援金給付事業」など、「市民生活への支援」「雇用の
現在雇用されている従業員については、原則として本人が引き続き勤務を希望する場合は、面談の上、雇用していただけるとのことだが、年齢制限はあるのかとの質疑については、選定事業者に年齢制限までは伺っていないが、雇用についてはできる限り継続していきたいということを確認している。市としても、年齢制限を設けずに雇用していただけるよう働きかけていくとの説明がありました。
当然、議決後の話なんですけれども、現在雇用されている従業員、十五、六名とかなんとかといるらしいんですけれども、この雇用について、従業員の今後の処遇について、分かっている範囲で、答えられる範囲でお願いしたいと思います。
総合計画に掲げた施策を着実に実施するとともに、白石版地方創生総合戦略に基づき、教育環境の整備、移住定住促進、雇用の創出などの分野で独自性を持った施策を多面的に実施され、限られた予算を効率的に、そして効果的に執行されました。
56 ◯高子秀明委員 主要施策の成果等に関する説明書75ページ、企業立地推進事業の件でございますが、アの奨励金の交付ということで、工場等の新増設、新規雇用を行った企業に奨励金を交付することにより、産業の振興と雇用の拡大が図られたということで、ア、イ、ウ、エで各企業名、あと交付金額、それぞれの奨励金の額が記載されてございますが、産業振興、それと雇用の拡大をどのように
また、市の最上位計画である「第五次白石市総合計画」を着実に推進するとともに、白石版地方創生総合戦略「白石市まち・ひと・しごと創生『人口ビジョン』及び『総合戦略』」に基づき、人口減少の抑制による「消滅可能性都市」からの脱却を目標として、「教育環境の整備」「移住・定住の促進」「雇用の創出」などの分野で独自性を持った施策を多面的に実施いたしました。
また、この4つとして、感染拡大の防止、雇用の維持と事業の継続、経済活動の回復、強靭な経済構造の構築という4つの項目が挙げられておりますが、その最前線に立っている医療機関あるいは介護施設等に対して、特別な応援金の支援というものをお考えにならなかったのかどうかお伺いいたします。
今や雇用労働者の約4割の2,000万人が非正規雇用、そのうち年収200万円以下の働く貧困層、ワーキングプアと呼ばれておりますが、そういった方が1,000万人を超えている状況であります。 特に若者、女性は安心して暮らせない、結婚できない、子供を産めないなど、自立をして生活できない状況となっており、これにより地域経済の落ち込みにも影響を及ぼしております。
政府は、5月27日に、医療、雇用、中小企業などへの支援策を大幅に拡充した第二次補正予算案を閣議決定し、今月12日に今国会で成立いたしました。この第二次補正予算には、地域の実情に応じて事業継続や雇用維持などの経済対策や新しい生活様式などへの対応のために活用できる新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の2兆円増額が含まれております。
学習の遅れを取り戻すための補習を行う学習指導員として、また放課後の個別指導において、教員の再雇用ですか、このようなことについてはどのようなお考えをお持ちなのかお伺いしたいと思います。 348 ◯小川正人議長 半沢教育長。
66 ◯18番(松野久郎議員) 今まち全体、市内を見たときに、こういうところが非常に困っているとか、これはお店だけじゃなくてそこに働いている従業員、そういった方も雇用ができなくて大変だとか、きっとそういった状況というのは商工会議所とか役所のほうにも入ってきているんだろうと思うんです。
記 1.行財政改善対策について 2.情報化推進対策について 3.地域振興対策について 4.選挙事務について 5.財産管理について 6.消防・防災体制について 7.商業の現況と商店街活性化対策について 8.観光事業の現況と観光客誘致等の施策について 9.工業の現況と企業誘致等雇用確保対策について 10.生活環境の改善について 11.道路、河川、住宅等の土木建設事業について 12.都市計画事業について
ちょっと読ませていただくと、12万3,000人の雇用、さらに交通、出版、製造業、建設業、金融サービス、不動産、保険分野で8万6,000人の雇用を生む。カリフォルニアの話ですからね、カリフォルニアの貧しい家庭25%に対し、保育を提供することにより、1ドルの投資から2ドルの収益が期待できると。
この間、企業誘致による雇用の創出、インバウンドを含む観光振興、農商工連携を核とした賑わい交流拠点の整備、まちづくり交付金制度を活用した地域づくりの推進に取り組むなど、「人・暮らし・環境が活きる交流拠点都市づくり」を進展したものと考えております。
会計年度任用職員の社会保険料とか雇用保険料、個人負担分もございますのでこの個人負担分を除きますと、市が負担する額といたしましては2億9,833万9,000円でございます。