気仙沼市議会 2022-09-20 令和４年第127回定例会（第５日） 本文 開催日: 2022年09月20日
本市が昨年締結した連携協定についてでありますが、女性向けＩＴ雇用機会の提供に関しては、遊休となっていた旧大谷歯科診療所の建物を昨年から活用し、女性のＩＴ就労支援の場を本年４月４日に開設したところであり、現在、市内の女性求職者３人を雇用し、事業が実施されているところであります。
本市が昨年締結した連携協定についてでありますが、女性向けＩＴ雇用機会の提供に関しては、遊休となっていた旧大谷歯科診療所の建物を昨年から活用し、女性のＩＴ就労支援の場を本年４月４日に開設したところであり、現在、市内の女性求職者３人を雇用し、事業が実施されているところであります。
雇用も生むし、大きな産業になる可能性がありますので、そういうような対応をしていきたいと思います。海はそのほうがいいと思います。 ノルウェーサーモンのさっき成功の理由の１つをお話ししましたが、もう一つは、選抜育種ができているということ。つまり、私が三十何年前にタイセイヨウザケのことを聞いたときには、まだやっぱりハマチと同じように、６キロも７キロも１キロのために食わせたんです。
あともう一つ、今取り組んでいるところとしては、スキルシェアというのがございまして、例えば育児や介護でフルタイムで働けない方、これに関して女性に対してデジタルの入力だったり収集だったり、ＩＴ雇用を生むような形で、それを民間団体や企業と一緒に連携して取り組んでいるところでございますので、さらに何か活用できるかどうかというのを伝道師も含めまして、今後とも研究してまいりたいと思います。
１の趣旨でございますが、地方公務員の育児休業法等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律が、令和４年10月１日に施行され、育児休業の取得回数制限の緩和により、現行は原則１回までの育児休業を原則２回まで取得可能となることなどから、国に準じた所要の改正を行うものであります。
今回の多忙化の関係のスクールサポートスタッフにつきましては、これは昨年度までは県で雇用をして、学校に派遣をしていただいていたというものでございます。それを、県のやり方の見直しというものがございまして、今年度から補助という形でこちらに来まして、市で採用して雇用するという形でございます。
本市においては、気仙沼ビズと共に、デジタル化により事業者の生産性向上を図るローカル・デジタル・トランスフォーメーション促進事業や、雇用創造協議会を中心とした人材確保事業、産業人材育成を図る経営人材育成塾などの各種事業も活用しながら、総合的な事業者支援に努めてまいります。
まさしくそのとおりだと思いますので、本市としても、この市民会議の中でそういうことが雇用も含めて出てくることを期待しております。
雇用の確保については、地域雇用創造協議会が行う地域雇用活性化推進事業や、ハローワーク気仙沼など関係機関との連携事業等により、新規学卒者採用やＵＩＪターンによる人材確保の取組を推進してまいります。
140: ◎市長（菅原 茂君） 三浦議員の質問は、例えば地域おこし協力隊の雇用主にそういうことを働きかけるかということだと思うんですが、今回の条例は、そのことまではカバーしていない。一方で、働きかけが簡単にできるのかということが、ほかの環境にも関わると思うんですね。
一方、本市で35人学級化を今あえて進める場合、本市独自で教員を雇用するために、たとえ数クラスの解消であっても多額の費用が必要となります。また、現在、病気休暇等による代替講師の確保にも困難を来しており、教員確保が大きな壁ともなっております。
学校跡施設の利活用に係る公募に当たっては、主に地元雇用の創出や地域住民間の交流機会の拡大を図るなど、地域の活性化につながるような事案提案に着目して審査し、優先交渉事業者を選定しており、その後地域説明会などを通じ、地域の意向に十分配慮した事業計画となった段階で、譲渡または貸付けの決定をしております。
次に、デジタルトランスフォーメーションの推進による労働生産性の向上についてでありますが、人口減少社会の急激な進展や雇用のミスマッチ等により、本市においても労働力不足が課題となっているため、これまで気仙沼市地域雇用創造協議会における地域雇用活性化推進事業の実施や、株式会社リクルートとの連携による「まちリク」、ハローワークや県との連携による就職相談会の開催等を通じて、市内企業への労働力の確保に努めているところであります
このためには、産業・雇用・社会福祉・結婚・子育て・教育などあらゆる分野において、めり張りのある政策展開が必要であり、財源も含めあらゆる資源が限られる中でこのことを成し遂げるために、産・官・市民が一体となり取り組む体制をつくり上げたいと考えております。 あわせて、人口減少問題に立ち向かう中でＳＤＧｓに代表される持続発展可能な社会の構築を最重要なフィロソフィーとして掲げたいと思っております。
本市といたしましては、同地区内の旧小原木中学校の校舎２階を活用し、市外企業や地元起業者など現在５社が入居するサテライトオフィス拠点「ＩＴベース こはらぎ荘」において、引き続きＩＴ企業の集積に努め、若者の雇用の場として移住・定住につなげてまいります。
その主な内容ですが、通常分として、ふるさと納税制度による本市への寄附見込額が既定予算における見込額を上回ることから、返礼品の送付に係る所要経費を増額する「まちづくり応援寄附金推進事業」として１億8,210万円、高齢者施設等の防災・減災を推進し、防災体制の強化に資するため、水害対策強化事業を実施する事業者に対し補助金を交付する「地域介護・福祉空間整備事業費補助金」として340万円、産業振興と雇用拡大を
地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策など喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められる。 その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれる。
先ほど言った、20個ぐらいの市町レベルという話をしましたが、郡上市というところでも産業連関表をつくっておりまして、そこはもう完全に投入係数であるとか逆行列係数、雇用表であるとかそういったものをしっかりつくっているのです。
政府は、人生100年時代構想会議で、教育、雇用制度、社会保障などの制度を見据えた基本構想を取りまとめています。今日は、この人生100年時代を過ごす高齢者に関わる市の施策について質問いたします。 （１）高齢者の健康寿命に関わる取組について。 高齢者が長く自立して日常生活を送るために大切なのが、健康寿命だと言われています。
それは沿岸漁業だの何かやっていたんだと思うんですけれども、その人たちが建設業界でその雇用を受けていた。だけれども、終わった瞬間にもっと落ちたということもあるので、人口減少対策にもなるということで財政とのにらみ合いですけれども、お願いするしかないですけれども、答弁は要りません。そういうことも緩和してほしいということでございます。 次に、水産業におけるコロナ禍の影響について。
この中で、5)地域経済循環については、地域経済の活性化や雇用の創出を図るためには、域内調達・消費を増やし、域内の資金循環を拡大させる必要があるとし、その対策として20ページ下段に記載のとおり、データの可視化による情報の共有、原材料等の域内調達や市内事業者の受注機会の増大、公共工事等の地元事業者への発注等に取り組むこととしております。