4265件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

仙台市議会 2019-06-24 令和元年第2回定例会(第7日目) 本文 2019-06-24

委員会は、平成二十七年第三回定例会におきまして、地域資源の活用やコンベンションの誘致による交流人口の拡大など、都市の魅力や活力を高めることにより、雇用拡大をはじめとする地域経済の活性化を図ることを目的として設置され、目的達成のための諸課題、方策等の調査を行うことについて付託を受けたものであります。  

栗原市議会 2019-06-20 令和元年第2回定例会(第4号) 本文 開催日:2019年06月20日

SDGsが掲げる17の国際目標の中には、持続可能な農業の推進や健康的な生活の確保と福祉の推進、質の高い教育の確保など、市の総合計画に上げております施策や住み続けられるまちづくり、雇用の促進など、まち・ひと・しごと創生総合戦略の目標と共通する部分が多く、栗駒山麓ジオパークで既に取り組んでおります地形景観教育学術研究観光防災などに活用し、持続可能な地域づくりを目指すという考えにも合致しております

仙台市議会 2019-06-20 健康福祉委員会 本文 2019-06-20

「食べ物からいただこう 元気なこころとからだ」をキャッチフレーズに、行政とともに公益を担い、企業とともに雇用を支えられる市民公益活動団体として、食や健康の悩みの解決に寄与するいわゆる専門職の集団です。歯科衛生士さん、管理栄養士さん、看護師さん、保健師さん、そういうような専門職の集団なんですね。

仙台市議会 2019-06-20 経済環境委員会 本文 2019-06-20

4につきましては、甚大な被害を受けた津波被災地域等の産業復興を加速させるために設置されました津波原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金の運用期間の2022年度末までの延長や、基金の積み増しを要望するものでございます。  要望の詳細につきましては、後ほど資料を御高覧願いたいと思います。  経済局所管につきましては以上でございます。

栗原市議会 2019-06-18 令和元年第2回定例会(第2号) 本文 開催日:2019年06月18日

雇用の確保と人口減少の抑制、自主財源の確保を図ることも自治体の取り組むべき課題と認識をいたしております。私は、基本的に市内の業者でできることは市内の業者でやってもらう、こういった姿勢が必要と考えますが、市長の見解を求めます。  4つ目は、栗原市内の小中学校へのエアコン設置工事の入札がことしの3月20日に市内7地区に区分し行われました。

角田市議会 2019-06-10 令和元年第397回定例会(第1号) 本文 2019-06-10

国は、平成23年12月に東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進を図るため、市町村が実施する地域の実情に応じた住民生活の安定やコミュニティーの再生及び地域再生並びに地域経済の振興、雇用維持対策等に係る事業に充てることを目的東日本大震災復興基金交付金を創設いたしました。  

美里町議会 2019-06-01 令和元年度6月会議(第3号) 本文

それから、今現在の状況についてどうなっているのかというのは、民間事業者のALTの委託契約は、平成30年9月から令和元年7月までということで11カ月の契約となっておりますので、7月までは現在の民間事業者のALTお二人のローテーションによる事業ということでそのまま継続させていただきまして、7月で契約が終了するという状況になっていますので、その終了後にこのJETプログラムによるALTの3人の方の雇用といいますか

美里町議会 2019-03-25 平成31年行財政・議会活性化調査特別委員会(第3号) 本文 2019-03-25

平成30度は内部統制の仕組みづくりに取り組んできましたが、平成31年度から実施するに当たり、法的知識等を有する方を内部統制指導員として雇用し、一つはこれまでのリスクに対する方策を検討していく、もう一つは職員研修の部分について法令関係の研修を充実させることを目的としていくとのことです。

大河原町議会 2019-03-15 2019年3月15日 平成31年予算審査特別委員会(第3号) 本文

3行目の雇用促進奨励金が前年度より40万円ふえてございます。町民を雇用して1年経過後に交付するものでございますが、アイリスファインプロダクツに加えまして、平成31年3月、事業開始を予定しているコイワイ新工場に町民の雇用があると勘案しまして、10人分の100万円を計上しているところでございます。この奨励金は、事業開始から3年間の雇用に対するものでございます。  149、150ページになります。  

大河原町議会 2019-03-14 2019年3月14日 平成31年予算審査特別委員会(第2号) 本文

1款1項1目1節個人町民税の現年課税分につきましては、景気は緩やかな回復基調であり、また良好な雇用所得環境の改善が継続的に見込まれている中で、納税義務者数は昨年から引き続き増加していることから増収を見込みまして、前年度比1,000万円増の10億7,000万円としたものでございます。  

角田市議会 2019-03-13 平成31年第396回定例会(第4号) 本文 2019-03-13

また、現代生きる若年層は、経済の上向きを感じられる要素は少なく、大学などの高等教育機関へ進学しても、地元に雇用が多くはないことや長引く雇用の低迷、雇用形態の不安定等の理由から、地元を生活の場として選ぶことは容易ではなく、結婚や出産に踏み切れないことなど、次世代を担うはずの若い世代の生きづらさは否定できるものではなく、独立した新生活を迎えるに当たっては公的援助の有無やその度合いが生活を成立させるための

白石市議会 2019-03-08 平成31年第434回定例会(第5号) 本文 開催日:2019-03-08

派遣労働などの非正規雇用の増加により、女性や若者の働き分に見合う対価がきちんと支払われないことが、格差社会を生み出した要因として問題になり、改善する仕組みをつくることが急務といわれている。一人ひとりの働き分を正当に評価することは人権を守ることにつながり、自営業家族従業者にとって自家労賃を認めていない所得税法第56条の見直しは人権の回復ともいえるものである。  

白石市議会 2019-03-07 平成31年第434回定例会(第4号) 本文 開催日:2019-03-07

8点目、全ての人々のための包摂的かつ持続可能な経済成長雇用及びディーセントワークを推進する。ディーセントワークは働きがいのある人間らしい仕事という意味になっております。  9点目、強靱なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る。  10点目、国内及び国家間の不平等を是正する。  11点目、都市包摂的、安全、強靱かつ持続可能にする。