3495件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大河原町議会 2020-05-01 令和2年第1回定例会(5月会議)(第1号) 本文

さらに、この予算書のほうにも計上してございますけれども、会計年度職員3名の予算を計上しておりますが、今のところ2名の会計年度職員雇用いたしまして、この会計年度職員につきましては、即時対応できる経験を持っている職員雇用する予定となってございます。  そういった形で給付の対応をしてまいりたいと考えてございます。  

美里町議会 2020-03-23 令和2年行財政・議会活性化調査特別委員会(第3号) 本文 2020-03-23

2つ目は、美里町総合計画・美里町総合戦略基本計画、5年間の最終年度となり、人口減少の抑制と高齢化社会への対応、子育て環境の整備、地域産業の発展と雇用の確保、教育環境の充実と人材育成の4つの視点を中心として、重点実施施策の取り組みを進めてきました。  

仙台市議会 2020-03-12 令和2年第1回定例会(第7日目) 本文 2020-03-12

地域経済、とりわけ雇用収入についての対策や、市内の中小、小規模事業者を支えるための緊急の対応を求める声が多くの会派から出されました。そうした混乱の中にありながら、地域経済の支え手である卸売市場の姿が大きく変えられようとしています。第三十二号議案仙台市中央卸売市場業務条例の全部改正についてです。  

仙台市議会 2020-03-10 令和2年度 予算等審査特別委員会(第12日目) 本文 2020-03-10

このため、今月6日に指定都市市長会を通じまして、自営業者、非正規雇用を含む全ての働く方や中小企業等に対する支援制度について、国の責任において万全の措置を講じることなどにつきまして、国に対し緊急要請を行ったところでございます。  今後も市内企業の実態を把握しながら、国の支援策の動向を踏まえ、さまざまな機会を捉えて国に対して要請を行ってまいりたいと考えております。

白石市議会 2020-03-06 令和2年第439回定例会(第5号) 本文 開催日:2020-03-06

記 1.行財政改善対策について 2.情報化推進対策について 3.地域振興対策について 4.選挙事務について 5.財産管理について 6.消防防災体制について 7.商業の現況と商店街活性化対策について 8.観光事業の現況と観光客誘致等の施策について 9.工業の現況と企業誘致等雇用確保対策について 10.生活環境の改善について 11.道路河川住宅等の土木建設事業について 12.都市計画事業について

仙台市議会 2020-03-06 令和2年度 予算等審査特別委員会(第10日目) 本文 2020-03-06

111: ◯市長  まず、今般の新型コロナウイルス感染症の影響で、雇用や、あるいはまた経済に対して大きな影響を与えているのも事実でございます。国からのさまざまな支援ということも示されている中、本市としてもしっかりと対応していかねばならないというふうに考えているところです。  

白石市議会 2020-03-05 令和2年第439回定例会(第4号) 本文 開催日:2020-03-05

ちょっと読ませていただくと、12万3,000人の雇用、さらに交通出版製造業建設業金融サービス不動産保険分野で8万6,000人の雇用を生む。カリフォルニアの話ですからね、カリフォルニアの貧しい家庭25%に対し、保育を提供することにより、1ドルの投資から2ドルの収益が期待できると。

栗原市議会 2020-03-03 令和2年予算特別委員会 本文 開催日:2020年03月03日

税務課長(佐藤勝行) 10月に内閣府が発表した経済報告では、景気は緩やかに回復、そして宮城県で調査しています宮城の雇用賃金の結果では、横ばいもしくは微増ということで、過去5年間の平均の伸び率を勘案いたしまして前年度当初予算比1.3%の増ということでございます。金額については600億4,499万3,000円でございます。

大河原町議会 2020-03-01 令和2年第1回定例会(3月会議)(第2号) 本文

また、町独自としまして、今年度はALTですね、2名のALTを雇用して、その外国語活動等に当たっているんですけれども、来年度は、またこれも議会の皆様方からご承認いただきたいなとも考えているところですけれども、2名から3名に増員してですね、その外国語教育の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。

栗原市議会 2020-02-27 令和2年総務常任委員会 本文 開催日:2020年02月27日

その原因はさまざま考えられ、少子高齢化や専業農家及び自営業者の減少に伴う被雇用者の増加、さらには地域社会への帰属意識の希薄化などが原因に挙げられておりますが、これらの原因一つ一つを改善することは非常に難しく、今できることの一つとして団員の年間報酬を引き上げ、処遇の改善を図り、新たな加入を促しながら退団者をなくす、減らすことで団員の確保に努めてまいりたいと考えており、さらには現在在籍している団員一人一人