仙台市議会 2014-03-14 平成26年 意見書第０３号 2014-03-14
こうした食品表示等の適正化に向けた対策が進む一方、昨年末に発生した国内製造の冷凍食品への農薬混入事件や学校施設等における集団食中毒事件などの影響から、消費者の食の安全に対する関心はさらに高まり、食品の流通や製造、調理過程における安全管理や衛生管理体制の一層の強化を求める声が少なくありません。
こうした食品表示等の適正化に向けた対策が進む一方、昨年末に発生した国内製造の冷凍食品への農薬混入事件や学校施設等における集団食中毒事件などの影響から、消費者の食の安全に対する関心はさらに高まり、食品の流通や製造、調理過程における安全管理や衛生管理体制の一層の強化を求める声が少なくありません。
この間、全国的にノロウイルス等の集団発生などもありまして、大規模調理施設での調理をされた食品、これが学校においても大変な集団食中毒を起こしている関係になっています。報道で、日々続いたことも記憶に新しいところです。この大規模化をするということとこうしたリスクとの関係について、まず、どのように考えていらっしゃるのか、改めて伺いたいと思います。
また、２月、太白区内でノロウイルスが原因で４６名もの集団食中毒がありました。ノロウイルス、ロタウイルスが原因となる感染性胃腸炎について、本市ではホームページでも予防方法の周知などが行われているようでございますが、周知方法は適切だったのでしょうか。 そこで、感染性胃腸炎に関する周知方法、時期、回数はどのようなものであったのか、お伺いいたします。
一九九六年、病原性大腸菌Ｏ－１５７の集団食中毒で二万人近くが発病し、五人が死亡した事件を教訓に、翌年、文部省保健体育審議会が、学校給食の大規模化は問題であるとし、センターの規模縮小、単独調理校方式への移行が望ましい旨の答申を出しました。新潟県五泉市では、学校給食をセンター方式から単独調理校方式に切りかえました。
◆24番（髙橋健治議員） 今の水産振興対策費に関連して、出ましたので、この際ついでにお伺いしておきたいのですけれども、今石巻ブランドというふうなことも含めて食のまち・いしのまきを全国にＰＲしているわけですけれども、先日７日に東京で集団食中毒が起きたと。原因は石巻産のカキだというのです。
学校給食における雪印乳業製品の取り扱いについてでございますが、雪印乳業大阪工場で製造されました低脂肪乳による集団食中毒事故の発生などに対するこれまでの本市の学校給食における対応といたしましては、仙台工場の操業の一時停止により、牛乳の代替事業者による納入や乳製品の使用の中止をしてきたところでございます。
あともう１点なんですけれども、先日の常任委員会の際に、保育所でおきました集団食中毒の件につきまして御説明がありましたが、その後の経過と再発防止に向けてどのように取り組まれたのか、御説明をお願いします。
発症者の数だけで言えば、昨年の７倍以上、例えば本吉町では学校給食が原因で集団食中毒が発生をしているということなどもございます。 昨年度のＯ－１５７については、いつごろから大変な状況だと認識されてきたんでしょうか。
次に、昨年Ｏ－１５７による集団食中毒が発生しまして、それ以降文部省もかなり厳しい学校給食の衛生管理基準を新たに設定しているんですが、仙台市としまして昨年以降どのような改善をなされてきたのか、その辺のところをお話し願いたいと思います。
次に、関連してお伺いしますが、昨年全国を席巻し、国民を不安に陥れたＯ１５７食中毒は、ことしになってもその懸念が増幅してきているところであり、集団食中毒を最も警戒せねばならないところであり、学校等での給食には特に意を用いていく必要があります。
また、病原性大腸菌Ｏ１５７による集団食中毒事件が各地で多発し、一昨年の阪神・淡路大震災や地下鉄サリン事件以来、日本の安全神話が大きく揺らいできており、現代社会の矛盾や弱点を根底から問い直す必要性を改めて痛感させられたところであります。さらに、官僚の不祥事が相次ぎ、公務員の倫理問題が厳しく問われた年でもありました。
さらに、今日Ｏ１５７による集団食中毒が発生し、食材の一括購入、大量調理の問題点が専門家の間からもさまざま出されています。食中毒を起こさない調理の原則は、清潔、過熱、迅速です。しかし、大量の給食をつくるセンターでは、こうした点がどんなに頑張っても限界と言われます。私が伺った中田給食センターの例でも、調理から子供が食べるまで三時間から四時間かかっています。
その直後Ｏ－１５７による集団食中毒が発生し、現場は厳しい衛生管理のもと新たな作業がふえ、労働密度が非常に高くなっていると聞いております。 したがって、早急に実態調査を行い、実態に即した調理員の増員を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。 また、国の合理化に即し、即従うのではなく、正規の職員配置を基本に据えた配置をすべきではないでしょうか。この点についてお伺いします。
大規模化したセンター方式のもとでは、汚染食品の購入や大量の食材を調理することから集団食中毒の発生のおそれが十分にあったと言えます。しかも、一たん事故が起こるとセンター方式や一括購入方式では原因究明は極めて難しくなりますし、例えば堺市の場合食材の購入者も全国にわたり、さらに下請を考えるとおよそ追跡はお手上げの状態だろうとさえ言われております。
学校給食で病原性大腸菌Ｏ１５７の集団食中毒が発生したことから、安全な学校給食の実施を望む声が強まっています。学校給食は、発達・成長過程にある小中学生を対象に、学校給食法に基づいて、日々行われるものです。それだけに安全で栄養豊かで、子供たちがおいしく食べられるものでなければなりません。そのためには、不幸にしてＯ１５７による大規模な集団感染を起こした大阪府堺市の痛苦の教訓を生かすことが重要です。
一九九〇年十月に浦和市のしらさぎ幼稚園で起きたＯ１５７による全国初の集団食中毒事件で業務上過失致死罪に問われ、当時の園長が禁錮二年、執行猶予四年の有罪判決を受けました。
もちろん、そういうことだけでなくて、一般市民向けにもやってきたわけなんですが、今後も今回の集団食中毒の、例えば堺市の例をかなり調査した上で、いろんな新たな事実等がわかってくることも考えられますので、そういうことも含めて、今後関係部局内で遺漏のないように、万全の対応策を引き続き検討してまいりたいと思っております。
最終的に、発症者の数が３６７名という集団食中毒になったわけでございますが、原因につきましては、現在まだ調査中でございますが、継続して必要な処置を講じておるわけでございます。