仙台市議会 2018-12-17 平成30年第４回定例会（第５日目） 本文 2018-12-17
この項最後に、障害者差別解消条例について伺います。 仙台市障害を理由とする差別をなくし障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例は、施行から二年が経過しましたが、条例の認知度は低い状況であります。まず、これまでの経過と現状分析について伺います。
この項最後に、障害者差別解消条例について伺います。 仙台市障害を理由とする差別をなくし障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例は、施行から二年が経過しましたが、条例の認知度は低い状況であります。まず、これまでの経過と現状分析について伺います。
障害の種類によって差別されることはあってはならず、障害者差別解消条例の理念に照らしても重要な前進です。 一方、この制度は、障害者が医療機関の窓口でまずは支払いをして、区役所に立てかえた分の申請をし、その後、口座に振り込まれるという償還払いになっています。
195: ◯教育長 本市の障害者差別解消条例の前文では、市民の共通の願いとして、全ての人は、かけがえのない個人として尊重されるものであり、市民一人ひとりが、多様な人格と個性を尊重し合いながら、支え合い、生きがいを持って、安心した生活を送ることができる社会の実現を掲げております。こうした理念は、特別支援教育を進める上でも欠かすことのできないものと認識してございます。
11: ◯議会事務局次長 これまでの対応及び経過でございますが、いわゆる障害者差別解消条例が上程されました平成２８年第１回定例会での傍聴に関しまして、誰もが暮らしやすいまちづくりを進める仙台連絡協議会より、少なくとも車椅子利用者１０名が傍聴できるようにすることや議場内での傍聴を可能とすることなど、車椅子利用者の傍聴環境の改善に関する要望書が提出されました。
質問の一点目は、障害者差別解消条例施行後の課題への検証と施策への反映についてです。 本市において、障害者差別解消条例が施行となり、ノーマライゼーションに関する意識の変化が浸透する中、共生社会の実現を目指し、障害者施策が進められていることは評価するところです。 昨年末までの相談事例は百五十一件、事業者等調整を図った件数は六十二件、差別的な取り扱いと考えられた事例は十二件と伺いました。
例えば前計画の基本方針の一番上にございます、自立に向けた市民理解の促進と権利擁護の推進につきましては、主な新規、拡充の取り組みとして、障害者差別解消条例の制定がございます。右側の課題と国の動きにございますとおり、本市調査では障害者差別解消法及び条例の認知度が低いとの結果が出ており、認知度の拡大が求められております。
昨年制定をいたしました障害者差別解消条例の理解促進と、障害者の活動推進は、私としても力を入れたい施策の一つでございます。
昨年度、教育委員会で策定いたしました第２期仙台市教育振興基本計画や仙台市障害者差別解消条例などを踏まえまして策定するものでございます。昨年度有識者による検討委員会を立ち上げまして、これまで計８回の審議を行い、中間案を取りまとめました。 続いて、中間案の概要でございます。
まず、障害者差別解消条例についてでありますけれども、ことしの２月に職員労働組合で市民アンケートを実施いたしました。その中でこの条例を生かして障害に対する差別をなくす政策を進めるべきだということを問うたところ、これに対して３１．１４％という数字がございました。
二〇一四年一月に日本は障害者権利条約を批准し、二〇一六年四月の障害者差別解消法の施行と同時に、本市では障害者差別解消条例を施行しました。各区役所や差別解消相談ダイヤルなどで、これまで九十六件の相談を受けています。差別事例では、盲導犬を連れてのタクシー乗車拒否や、飲食店での来店拒否などがあり、事業者に改善を求め解決に取り組んでいます。
障害者差別解消条例が施行になり、一年半が過ぎました。相談事例も九十六件あり、そのうち事業者等との連絡調整が四十四件、差別に値する例は七件と伺いました。事例収集だけでなく、解決に結びつけるにはその事例をどう扱ったのかという点も含めて、解決のためのノウハウとしていくことが大事かと思います。
それから、障害者差別解消条例では、不当な差別的取り扱いや合理的配慮が定められているわけですけれども、合理的配慮は民間事業者は努力義務となっていますが、役所は義務となっています。さっきも仙台市全体としての取り組みや職員の理解度はどうなのかという御質問がありましたけれども、やはりもっと仙台市全体で取り組んでいくことが必要だと思います。
本市といたしましても、より生活の場に近いところで相談ができる場の確保や、障害のある方が地域の一員として当たり前に暮らし、ちょっとした困り事を地域で解決できるような機運の醸成が必要だと考えておりまして、昨年、障害者差別解消条例を定め、市民の皆様への障害理解の促進に取り組んできているところでございます。
44: ◯総務局人事課長 障害をお持ちの方の雇用につきましては、障害者差別解消条例の趣旨も踏まえて、本市としても取り組むべき重要な課題の一つであると、このように認識をいたしております。
これは人口減少や超少子高齢化など、あるいは介護予防の取り組み支援、昨年制定された障害者差別解消条例等をしっかりと市政に反映していきますといった内容でありました。かかる観点から、まず一つお伺いしますが、健康福祉費から敬老乗車証が交通局のほうに行っております。この収益、例年いかほどで、また交通局の収益に占める割合はどの程度ですか。
31: ◯十一番（庄司あかり）市長がお答えになった障害者差別解消条例、つくって取り組んできたこと、そうした仙台市として、条例をさらに生きたものにしていく、そのための努力が求められているということなんだと思うんです。そういう点で見ますと、不十分な答弁が続いたというふうに思います。 三点について再質問いたします。
昨年度策定いたしました、いわゆる障害者差別解消条例に基づき、障害及び障害者への理解を促進するための普及啓発を引き続き行うとともに、障害者支援施設等の防犯設備整備への補助など、防犯対策の強化を図り、安全・安心を確保してまいります。 施策の柱の三点目は、防災と環境を基軸とした未来を創るまちづくりです。
障害者差別解消条例を制定した市の姿勢が問われる問題です。直ちに補正予算を組み、障害のある子供たちにも安心の教育環境を整えるべきです。いかがでしょうか、伺います。 第百四十九号議案は、来年四月、宮城県から権限が移譲されることに伴い、教職員の給与を定めるための条例改正案です。
障害者差別解消条例がことし施行になりました。決算年度、ココロン・カフェを重ねて当事者、事業者、市民参加でつくり上げてきた市民協働の成果の一つだと思います。 そもそも仙台市は福祉のまちづくりを掲げ、当事者の皆さんが５０年ほど前から生活圏拡大運動を展開してまいりました。
それで、仙台市が障害者差別解消条例を４月から施行しているのに、視覚障害のある方が私に名前を書かせるのかということで非常に困ってお怒りのお話もありました。また、身体に障害のある方、鉛筆を持ってチケットに名前を書くことすらできない方もたくさんいらっしゃいます。