大崎市議会 2015-12-22 12月22日-07号
次に、大綱5点目、最後の質問でございますが、除染牧草についてでございますが、現在市内12カ所に一時保管している状況にございます。保管している汚染牧草は、職員が見回り定期的に空間線量を測定し、線量が上がっていないことを確認しております。また、周辺の見守りも行い、ロールの崩れやシートの破損があった場合は速やかに補修しております。
次に、大綱5点目、最後の質問でございますが、除染牧草についてでございますが、現在市内12カ所に一時保管している状況にございます。保管している汚染牧草は、職員が見回り定期的に空間線量を測定し、線量が上がっていないことを確認しております。また、周辺の見守りも行い、ロールの崩れやシートの破損があった場合は速やかに補修しております。
放牧場の関係につきましては、市営放牧場は平成24年から指定管理制度を導入しておりまして、直営であった平成23年度の管理経費等を見ると、それなりに収入総計で949万3,000円、支出のほうで1,130万2,000円というふうなことですが、東日本大震災の後、放射能の影響で預託ができないというふうな状況が続いておりまして、平成25年から除染作業を進め、今年度まである程度、ことし閉牧時点で延べ114頭の受け
市災害対策本部の運用訓練を中心に、自主防災組織役員による避難訓練、避難退避時検査と簡易除染の体験を実施いたしました。小中学校においては屋内退避指示が発令された後、屋内退避訓練を実施しております。訓練の検証につきましては、現在関係機関から意見等を集約中ですので、内容を検討した上で、来年度以降の訓練に反映させていくことといたします。 6点目でございます。
ただし、人件費が三割未満だったほかは、放射線の測定経費や除染経費などについては、およそ九割以上の割合で和解案が示されたということである。また、岩手県においては、人件費について一部支払いがなかったとのことであったが、弁護士等の意見を聞いた上で和解することが妥当と判断をして、訴訟については考えていないと伺っている。」という答弁がありました。 また、「今現在、東京電力が支払う見込みのものはあるか。」
また、空間放射線量が局所的に毎時0.23マイクロシーベルトを超えるような箇所が発見された場合には、除染の対応を行ってまいりました。加えまして、市民の皆様の放射線や放射性物質に対する不安の払拭と正しい御理解をいただくために、講演会の開催や市政だよりでの広報を実施してきたところでございます。 166: ◯花木則彰委員 そういったことを、これは危機管理室が統括して行ってきたということですか。
申し立て額に対します岩手県の和解額全体の割合につきましては、およそ4割ということでございまして、ただし、人件費が3割未満だったほかは、放射線の測定経費ですとか除染経費などにつきましてはおよそ9割以上の割合で和解案が示されたということでございます。
この問題は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に起因して、放射能対策、除染事業などに要した本市の経費を東電が支払うべき約束が守られていない分と東電が交渉に応じていない分を、国の原子力損害賠償紛争解決センターに解決のあっせんを行うというものであります。
15 ◯遠藤康幸民生部長 4款1項12目放射能対策費の委託料の不用額でございますが、これは平成25年度の繰越事業でございます民家除染において、業務発注後における追加の除染希望者あるいは対象画地の変更の申し出、また除染直前の線量測定によります除染対象地から非対象地、いわゆる0.23マイクロシーベルトを下回ったというような画地の変更、それから線量測定後における
85 ◯松野久郎委員 成果等に関する説明書の62ページ、放射能対策事業につきまして、これはいろいろ大変で今までも続けてやっていただいていると思いますが、特に民家の除染に関連して月日がたつと、また0.23マイクロシーベルトより上がっている場所もあるということとか、また通学路も今の学校とかポイントポイントで測定されていると思うんですが、通学路の中でも雨等々で
さらに、放射能汚染対策では、これまでの「子ども空間」の除染に続き、除染実施対象区域内の民有地の除染を実施し、空間放射線量の低減化に努めるとともに、放射性物質に汚染されたまきの焼却灰の収集保管について、地域の皆様の理解が得られた大鷹沢地区及び福岡八宮・深谷地区に仮置き場を設置し、焼却灰の収集・保管を開始し、市民の安全・安心に努めております。
とりわけ六十キロ圏内において大きな被害が出ており、後遺症に苦しみ、永久に続く除染を取り組んでいます。原発の再稼働については五キロ圏、三十キロ圏という自治体だけが要望意見を言えるという現在の仕組みを変えることを求め、さらに、仙台市として強く意見表明できる機会をつくることを求め、伺います。 避難計画をつくり、原発周辺自治体からの受け入れ体制は整備すべきです。
第415回白石市議会定例会に当たり、国家賠償請求控訴事件について、白石市除染実施計画について、白石市新型インフルエンザ等対策行動計画についての3点につきまして行政報告をいたします。 初めに、国家賠償請求控訴事件についてご報告を申し上げます。
◎産業経済部農林振興課長(千葉嘉一君) 原発事故放射能対策経費、内訳につきましては、鳴子放牧場の除染業務でございます。 主な減額理由につきましては、まず予算要求時、除染面積を28.4ヘクタールと見込んでおりましたが、牧区境に排水路等があり、その境を除いたために発注面積が24.6ヘクタールに減ったというものでございます。
(2)としまして、放射能対策について施政方針でも触れられておりますが、まず1)として、除染作業を実施した民有地の事後モニタリングを実施することで除染効果が持続されていることを確認し、市民の安全・安心に努めるとありますが、事後モニタリングはどのようになされるのか、お伺いいたします。
184 ◯遠藤智民生部長 放射能対策の関係でございますが、昨日も申し上げたかと思うんですが、大どころの民家の除染、これについてはほぼ終了ということで、放射能対策の大きなところは通過したのかなという認識であります。ただ、各地区に残っております指定廃棄物の焼却灰の関係につきましては、まだ解決していない地区もございます。
33 ◯遠藤智民生部長 現在の民家除染の状況ということでのお尋ねでございます。民家除染につきましては全て終了いたしておりますが、結果ということで申し上げますと、越河地区、斎川地区、小原、大平、大鷹沢、5地区におきまして民家除染を実施いたしております。 発注した件数につきましては合わせまして771件でございます。
除染の進捗状況については、放射線量低減対策事業として、平成25年度の繰り越し事業により、越河地区462画地、斎川地区140画地、平成26年度事業により、大鷹沢地区111画地、小原地区56画地、大平地区2画地を対象に民家除染を実施した。 また、民家除染を実施しても、空間放射線量が0.23マイクロシーベルト毎時を下回らなかった民家を対象に、再除染を実施しております。
市民は、避難または一時移動する場合、県が国及び防災関係機関等と連携しながら設置する退域検査ポイントを経由し、放射性物質の付着状況の検査である避難退域時検査、いわゆるスクリーニングを受け、基準値を超える検査結果が得られた際には、除染等の措置を受けてから避難することになります。
48: ◯環境部参事兼総務課長 環境省が公表しております中間貯蔵施設等の基本的な考え方によりまして、福島県におきましては、除染等に伴って大量に発生すると見込まれる一定程度以上に汚染されている指定廃棄物等、膨大な量であるということですので、現時点で最終処分の方法が明らかにしがたいという状況でございまして、中間貯蔵施設を設置する方針だというふうに定められてございます。