仙台市議会 1999-07-12 介護支援制度等調査特別委員会 本文 1999-07-12
国の動向といたしましては、政省令のおおむね８５％は既に公布されていると言われておりますけれども、引き続き医療保険福祉審議会におきまして介護報酬、区分支給、限度額あるいは高額介護サービス費といった政省令事項の検討が現在行われているということでございます。
国の動向といたしましては、政省令のおおむね８５％は既に公布されていると言われておりますけれども、引き続き医療保険福祉審議会におきまして介護報酬、区分支給、限度額あるいは高額介護サービス費といった政省令事項の検討が現在行われているということでございます。
この限度額をオーバーした場合、自治体は自主再建を貫くか、財政再建団体の指定を申請するかである。財政再建団体になると、市民への負担増は大きなものとなります。受益者負担の適正化という名目で、財政破綻のツケを市民がこうむることになるのであります。 今や、一部の都市だけが財政破綻に直面しているのではないのであります。
要介護度五の方が在宅介護サービスを限度額まで受ければ、保険料を払ったほかに毎月三万五千円かかります。その上、保険給付の水準が低いために、保険のきかない部分が大量に発生し、生活上必要なサービスを利用する場合でも、高額の保険外負担が必要になります。これに対して国が考えている高額介護サービス費による対応では、その限界がはっきりしております。
次に、いわゆる上乗せ、横出しについてのお尋ねでございますが、市町村特別給付と言われます法定サービス以外の新たなサービス種類の追加及びサービス使用量に係る法定限度を超える市町村独自の限度額の設定を実施いたしますことは、利用できるサービス水準は高まるものの、その費用はすべて六十五歳以上の一号被保険者の保険料で賄うことになっております。
また鉄道高架につきましても、現予算で九十数億の部分、いわゆる事業費の構成としては、市の単独費並びに限度額立体交差事業ということで約１５０億ぐらいの数字になっているかと思います。 そういったものも含めまして、現段階で１２６０億という数字を事業計画上積み上げておりますけれども、これらにつきましては、現時点でそれらの数字を精査することは困難な状況にございます。
また、１１月には徳陽シティ銀行の営業譲渡が完了したということから、その関連の融資制度を経済変動対策資金ということで再編いたしまして、その中で取引先の倒産により経営の安定に支障を来している方なども貸付対象者に含めまして、広げまして、貸付限度額を２０００万円から３０００万円にふやしております。
そこで、改めてお伺いしたいのは、この御家庭のように所得制限の限度額のために助成制度から除かれている赤ちゃんや子供たちは、今仙台市内にどのくらいおられるのか、まずその点をお聞きしたいと思います。
中小企業に働く勤労者の生活安定に寄与するため、生活資金や教育資金、育児・介護休業資金の融資制度を実施しておりますが、最近の経済情勢を踏まえまして、新年度から融資利率の大幅な引き下げを行うとともに、生活資金及び教育資金の融資限度額の引き上げを図ってまいります。
景気対策についてでございますが、国の三次補正を受けての平成十年度補正額と平成十一年度当初予算で措置いたしました事業費を加えまして、前年度の当初予算を上回る普通建設事業費の総量を確保するとともに、中小企業融資制度の大幅な拡充を図り、地域産業への金融支援の充実強化を行ったほか、中小企業の勤労者の生活支援のために教育資金や生活資金等の貸付限度額の引き上げ、そして貸付利率の引き下げの改善措置を講じたところでございます
特に、地域産業への金融支援の拡充強化は緊要の課題であり、制度融資枠の十分な確保に努め、中小企業育成融資制度における振興資金の貸付限度額の大幅な引き上げや貸付期間の延長を実施するなど、質量ともに支援体制を充実いたします。
結果、対象者数ということではなくて、委員御指摘のように、保険給付費は当然区分が低い方が、在宅の場合ですと区分支給限度額が低く設定されますので、保険料を低く抑えようとしているのかなということが考えられないわけではございませんが、一方で介護サービスの組み合わせ事例というのが以前から示されておりますが、これを見ておりますと、以前よりは全体的に区分ごとに組み合わせの幅が広がってきております。
３ページの所得割の非課税限度額の引き上げでございますが、個人住民税については、低所得者層の税負担の配慮のため非課税限度額制度が設けられています。国民生活水準の動向等との関連から、所得割額の非課税限度額の加算額を１万円引き上げることとされております。 続きまして、市町村たばこ税の税率の引き上げでございます。
─┼─────┤ │第１３３号議案│市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例 │原案可決 │ ├───────┼──────────────────────────┼─────┤ │第１３４号議案│仙台市市税条例の一部を改正する条例 │原案可決 │ ├───────┼──────────────────────────┼─────┤ │第１４９号議案│当せん金付証票の発売限度額
財産の取得に関する件 第百四十一号議案 財産の取得に関する件 第百四十二号議案 財産の取得に関する件 第百四十三号議案 財産の取得に関する件 第百四十四号議案 財産の取得に関する件 第百四十五号議案 財産の取得に関する件 第百四十六号議案 財産の取得に関する件 第百四十七号議案 財産の取得に関する件 第百四十八号議案 字の区域の変更に関する件 第百四十九号議案 当せん金付証票の発売限度額
次に、第１４９号議案当せん金付証票の発売限度額に関する件について、質疑を願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 79: ◯委員長 終了いたしました。 次に、第１５４号議案職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、質疑を願います。 80: ◯山脇武治委員 何点か質問させていただきます。
この特別小口資金は、貸付限度額は１０００万円で、保証人、担保が不要の融資制度であります。貸付条件は資料に記載のとおりでございますが、小口資金と異なる点は、市民税所得割を完納し、かつ同一事業を引き続き１年以上営業している方を貸付対象としていることであります。
しかしながら、市町村特別給付や区分支給限度額の上乗せの検討等を行うためのおおよその保険料額につきましては、今後国から示される予定になっております算定式を活用いたしまして、推計を行ってまいりたいと考えております。
一部を改正する条例 │ ├───────┼────────────────────────────────────────┤ │第１３４号議案│ 仙台市市税条例の一部を改正する条例 │ ├───────┼────────────────────────────────────────┤ │第１４９号議案│ 当せん金付証票の発売限度額
本市の融資制度については、これまで貸付限度額の引き上げ、信用保証料の助成や取扱金融機関の拡大などの改正を行ってきたところでありますが、その利用状況と、それをどのように受けとめているのか、その評価についてもお伺いをいたします。 また、公的融資が緩和されてまいりますと、体力以上の融資を受け、後々経営を悪くする結果になってしまう場合や、融資による乗り切りよりも転業や廃業が適切な場合もあります。
第百四十二号議案 財産の取得に関する件 日程第二一 第百四十三号議案 財産の取得に関する件 日程第二二 第百四十四号議案 財産の取得に関する件 日程第二三 第百四十五号議案 財産の取得に関する件 日程第二四 第百四十六号議案 財産の取得に関する件 日程第二五 第百四十七号議案 財産の取得に関する件 日程第二六 第百四十八号議案 字の区域の変更に関する件 日程第二七 第百四十九号議案 当せん金付証票の発売限度額