気仙沼市議会 2021-04-23 令和３年第117回臨時会（第１日） 本文 開催日: 2021年04月23日
所得税において控除期間を13年間とする住宅ローン控除の延長等の措置が講じられたことに伴い、当該措置の対象者についても、所得税から控除し切れなかった額を改正前の制度と同じ控除限度額の範囲内で個人市民税から控除する措置を講ずるものであります。
所得税において控除期間を13年間とする住宅ローン控除の延長等の措置が講じられたことに伴い、当該措置の対象者についても、所得税から控除し切れなかった額を改正前の制度と同じ控除限度額の範囲内で個人市民税から控除する措置を講ずるものであります。
また、スマートインターチェンジ整備事業につきましては、さきの補正予算第９号において債務負担行為を追加しておりますが、その後の協議により測量業務について、東日本高速道路株式会社東北支社と併せて施工することとなったことから、限度額を増額変更するものです。 第４表地方債補正でありますが、公立学校施設災害復旧事業及び社会教育施設災害復旧事業の２件について、地方債を追加いたそうとするものです。
続きまして、もう一つの商工業振興支援事業補助金でございますが、こちらは地域経済の活性化を図るために国が行う中小企業等事業再構築促進事業に要する経費の一部を補助するものでございまして、補助率といたしましては６分の１で、限度額が500万円という形の予定をしているところでございます。 ○議長（相澤孝弘君） 古内観光交流課長。
では、策定業務の限度額、委託料823万9,000円と内容をもう一回、聞き漏らしたので、お聞かせいただきます。 ○議長（相澤孝弘君） 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（大塲一浩君） 今回の債務負担行為をお願いしておりますのは、地方創生総合戦略策定業務委託ということで823万9,000円でございます。
この中から１兆円が全国の地方自治体に配分されますが、本市には２億507万3,000円の交付限度額が示されたことから、国、県の動向を見据えた上で、令和３年度における効果的な事業を検討しているところであります。
第５条は、予算第７条で定めた企業債の限度額を改めるものであります。 第６条は、予算第11条で定めた他会計からの補助金の額を１億723万2,000円に改めるものであります。 次に、議案第44号令和２年度大崎市下水道事業会計補正予算（第３号）について補足説明をさせていただきます。 同じく定例会追加議案の22ページを御覧願います。
第６条は、予算第９条に定めた棚卸資産購入限度額「市立病院22億3,200万円、市立本吉病院7,000万円、合計23億200万円」を「市立病院22億3,240万円、市立本吉病院7,000万円、合計23億240万円」に改めるものでございます。 以上が令和２年度気仙沼市病院事業会計補正予算でございますので、よろしくお願いいたします。 すみません。
第３表債務負担行為補正として、児童館・放課後児童クラブ指定管理者委託料に、限度額１億1,305万5,000円を計上しております。
この国の補助金というものには限度額があると思いますけれども、仙台市として今限度額いっぱいの助成金申請はしているんでしょうか、お伺いいたします。 201: ◯子供保健福祉課長 本市におきましては、補助金の交付基準額満額までの申請はしておりません。 202: ◯村岡貴子委員 それでは、今だんだん増えてきているということですので、今度受入れというのはまだまだ余裕があるということですよね。
第４条は、債務負担行為の補正でありまして、12ページの第４表、債務負担行為補正にありますように、雄勝地域拠点エリア管理運営業務ほか１件を追加し、夜間急患センター医療機器借上料ほか２件につきましては、期間及び限度額を変更するほか、石巻市農林業災害対策資金利子補給金交付要綱に基づく資金融資に伴う利子補給を廃止するものでございます。
そのほかの地域で言えば、例えば大阪市などは延べ面積の条件はありますけれども、新築、増改築の限度額は４６００万円となっており、解体撤去に限度額１５００万円とする助成事業もあるようでございます。また、札幌市では新築、増改築の限度額は１８００万円、さいたま市では同補助が限度額１５００万円という状況が見られました。今回の引き上げは他都市と比較して、どのように評価されているのかお伺いいたします。
第２条は、債務負担行為についての規定でありまして、６ページの第２表にありますように、自動体外式除細動器借上料（北上総合支所）ほか26件の業務委託料等について、その期間及び限度額を定めようとするものでございます。
本市といたしましても、７億1,664万7,000円の交付限度額が示されており、この交付金の活用に関しては、緊急事態宣言が発出され、さらには延長されている現状を鑑みた感染防止に要する対策や長期化するコロナ禍による地域経済への影響を踏まえた現状で取り組める地域経済対策、また新しい生活様式への対応など、新型コロナウイルスへの対応として速やかに対処できる対策という視点から必要な施策を事業化し、提案する予定としております
例えば事業者支援として、事業の継続を下支えするために１事業者当たり30万円支給の事業者経営持続化助成金、資金調達の円滑化を図るために融資限度額2,000万円の中小企業災害等資金利子補給、休業や営業時間の短縮を行った事業者に新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金として30万円、旅行代理店、観光バス会社、タクシー会社、飲食業者、離島航路事業者等への観光産業関連事業者支援、店舗等賃料補助、また景気活性化施策
なお期間及び限度額は記載のとおりであります。 以上が国民健康保険特別会計であります。
また、ホワイトキューブＺＥＢ化推進改修業務委託料及び住民情報システム等賃貸借料につきましては、事業費が確定したことから限度額の変更をいたそうとするものです。 第４表地方債補正でありますが、公園施設長寿命化対策支援事業をはじめとする３件について、地方債を追加いたそうとするものです。
第２条は債務負担行為の補正で、12ページの第２表のとおり、令和３年度にかけて必要となるワクチン接種に要する費用について、期間及び限度額を定めたものであります。 以上、議案第２号につきましては、令和３年２月１日、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により、議会の承認を求めるものであります。 何とぞ御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
本市への交付限度額については、宮城県を通じて先日通知来ておりますが、２億13万4,000円になるものと示されております。この臨時交付金を活用した本市の取組については、現在ご審議いただいている令和３年度当初予算のご可決をいただいた後に、改めて令和３年度補正予算として上程する予定であることを申し添えます。恐らく３月の末になると思います。
第３条は企業債の補正で、予算第５条に定めた起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を次のように改めるものでございます。 補正後の表を御覧願います。
なお、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の３次配分について、本市分として去る２月２日に感染症対応分１億1,596万5,000円、地域経済対応分２億9,485万円、合計限度額４億1,081万5,000円と示されたことから、今後、事業の検討・精査を進め、準備が整い次第、補正予算を提案する予定であります。