仙台市議会 2017-10-12 平成29年第3回定例会(第8日目) 本文 2017-10-12
また、「高校授業料の無償化」について質疑があり、これに対しまして、「就学支援金制度については、法改正の附帯決議において、施行後三年を経過した後、政策の効果を検証して必要な措置を講じるとされていることから、こうした経緯を踏まえて、今後の国における検証や議論の動向を注視してまいりたい。」という答弁がありました。
また、「高校授業料の無償化」について質疑があり、これに対しまして、「就学支援金制度については、法改正の附帯決議において、施行後三年を経過した後、政策の効果を検証して必要な措置を講じるとされていることから、こうした経緯を踏まえて、今後の国における検証や議論の動向を注視してまいりたい。」という答弁がありました。
私も給食センターというところを、合併時、私も附帯決議等々に対して反対をした議員でございまして、もちろん自校方式が一番いいのであって、センターというものに対していろいろな意味でのアレルギー、抵抗もあるかもしれません。
交通政策基本法案に対する衆議院の附帯決議では、運輸事業その他の交通に関する事業が健全に発展し、サービスが安定して提供されるためには、交通に関する事業に従事する者の確保並びにこれらの者の労働環境の整備が重要であることに鑑み、施策の推進に当たっては必要とされる人材確保や労働環境改善にも十分に配慮することとされております。
45: ◯環境局長 家庭ごみの有料化に際しては、本市議会においてさまざまな視点から活発な御議論をいただき、6項目から成る附帯決議をいただいた上で導入に至るという大変重要な経過がございます。
この就学支援金制度につきましては、法改正の附帯決議において、施行後3年を経過した後、政策の効果を検証して必要な措置を講じるとされておりますことから、本市といたしまして、こうした経緯を踏まえて、今後の国における検証や議論の動向、そういうものを今後注視してまいりたいと考えているところでございます。
国において公明党は、患者支援団体や専門家の方々とともに、二〇一三年四月施行の改正予防接種法の附帯決議に記載されたおたふく風邪、B型肝炎、ロタウイルスの三ワクチンについて、早期の定期接種化を国に求め、B型肝炎については平成二十八年十月一日より定期接種が実現したところであります。
このプラン中間案では議会からも、平成29年度大崎市民病院事業会計予算の執行に当たりまして附帯決議が出され、1つ目は、自治体病院として地域医療を守る視点から3分院1診療所の役割強化、本院との連携及び医療サービスの向上を通じて利用者となる市民に信頼され、より親しまれる医療機関となるよう経営努力をすること。
最後に、地域生活支援拠点について、2012年6月の障害者総合支援法が可決成立した際に、衆参両議院から出された障害者の高齢化重度化や親亡き後も見据えつつ、障害児、障害者の地域支援をさらに推進するなどとした附帯決議を受け、市または障害福祉圏域に、2017年末までに少なくとも1カ所以上に整備することとされる地域生活支援拠点の整備の考え方について及び整備の際その拠点施設が有効に機能するよう、障害を持つ方々の
であり、高齢化が進行する中で不安があるといった意見、また介護療養病床の廃止期限を6年間延長することが閣議決定され今国会に提出されていることを踏まえ、新大崎市市民病院改革プランの見直しを行い、その実施計画となる病院ビジョンの策定に当たっては、市民の不安解消のために十分な配慮を行うことが必要であるといった意見、さらには、病院改革プランは民生部所管となるので、病院事業会計だけではなく、一般会計予算にも附帯決議
平成23年6月に地方議会議員の年金制度が廃止されたところですが、衆参両院の委員会における制度廃止の法案審議において、地方議会議員年金制度の廃止後、国民の政治参加や地方議会における人材確保の観点を踏まえた新たな年金制度を検討することとの附帯決議がなされたところです。
子ども・子育て関連3法に対する国会の附帯決議におきまして、新制度の適用を受けない従来の幼稚園に対しましても私学助成及び幼稚園就園奨励費補助の充実にも努めるとされてございまして、その方針に沿って国において今後も財政措置がなされるものと考えてございます。
◆17番(阿部正敏議員) 実は、これとはまた別に前議会のとき、私は所管が産業建設委員会だったものですから、そのときに労働費の部分で、やはりこういったスキルアップ事業で同じコンソーシアムが受けた契約があって、そのとき予算の透明性という部分は非常に欠如しているということで、附帯決議を含めて産業建設委員会で厳しい判断をした中で附帯決議をつけました。
そこで、まとめ支給の問題は国会でも議論されておりまして、ことし5月に児童扶養手当法が改正された際には、支給体制の改善措置を今後の検討課題とすることが附帯決議に盛り込まれておりました。手当の支給を担当する厚生労働省の家庭福祉課は、附帯決議に盛り込まれたので検討はするとしていますが、まだ見直しに向けた具体的な動きはないようであります。
具体的な検討に当たりまして、必要な医療を受けるべき加入者がポイントをためるために受診を抑制したり、それから重症化をすることがないようインセンティブとしての付与のあり方について十分検討しなさいというふうな国会での附帯決議もございます。
この法律の採決時に、委員会では小規模企業者の社会保険料負担軽減措置を求める附帯決議が可決されています。しかし、いまだに附帯決議に基づく措置はとられていません。市として、国に中小企業の社会保険料負担を軽減する施策の実現を急ぐよう求めるべきです。いかがでしょうか、伺います。 仙台市は、支店経済と呼ばれています。
また、非常勤職員に対しましても、大崎市議会の附帯決議を踏まえまして、同様の対応をされるように私は求めるものでありますが、どのように対応されるかをお聞かせいただきたいと思います。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(佐藤清隆君) 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 小沢議員から大綱4点御質問を賜りました。私と病院事業管理者からそれぞれお答えしてまいります。
議会の附帯決議も含めて、認識を示していただきたい。 202: ◯市民局長 本市の市政運営におきまして、市民協働は重要な柱の一つであります。市民の皆様と力を合わせながら、市民協働による地域づくりを推進していく必要があると認識してございます。 地域の抱える課題が多様化、複雑化していく中で、とりわけ地域コミュニティーの中心であります町内会の重要性は、今後、一層高まってくると思ってございます。
我々としては、石巻駅前周辺、穀町も含めて交通渋滞対策がこの石巻市立病院建設に当たっての附帯決議というふうに捉えております。 今回の跨線橋整備につきましては、基本計画、基本設計、それから実施設計と進んでおりますけれども、施設整備に当たってはこの手続を踏むというのは、これは常に必要とするわけでございます。