また、この教育機会確保法というのは平成28年12月に成立するんですけれども、そのときに衆議院、参議院の両方の委員会で附帯決議をしまして、数えて９項目あるんですけれども、その最後の９項目に、不登校の児童・生徒がいわゆるフリースクール等の学校以外の場において、多様な学習活動に対してその負担の軽減のための経済的支援の在り方について検討し、その結果に基づき必要な財政上の措置を講ずることとあるんですね。
したいのは、先ほど概要の目的のところで、不登校支援に係るネットワークの中核としてということで、ネットワークの中には市内のフリースクール等が入っていますというお答えでしたが、教育機会確保法では、不登校の児童・生徒のいわゆるフリースクール等の学校以外の場において行う多様な学習活動に対して、その負担の軽減のための経済的支援の在り方について検討し、結果に基づき必要な財政上の措置を講ずることという参議院の附帯決議
あと、フリースクールとかそういう民間に対しての財政支援のことなんですけれども、実はこの法律をつくるときに、衆議院、参議院でも、法律には盛り込めなかったみたいですけれども、附帯決議ということでやった部分がありまして、「不登校の児童・生徒がフリースクール等の学校以外の場において行う多様な学習活動に対しては、その負担の軽減のための経済的支援の在り方について検討し、その結果に基づき必要な財政上の措置を講ずること
最後に、地域生活支援拠点について、2012年６月の障害者総合支援法が可決成立した際に、衆参両議院から出された障害者の高齢化重度化や親亡き後も見据えつつ、障害児、障害者の地域支援をさらに推進するなどとした附帯決議を受け、市または障害福祉圏域に、2017年末までに少なくとも１カ所以上に整備することとされる地域生活支援拠点の整備の考え方について及び整備の際その拠点施設が有効に機能するよう、障害を持つ方々の
それとも、市長は市事業の責任者は市長であるとして、議会の附帯決議を無視して合意形成なしに突っ走る考えなのでありましょうか。
平成26年３月14日に議決した平成26年度補正予算に市議会は附帯決議をつけました。朝日町地区造船業務用燃料施設整備事業により底地整備を行い、被災した造船施設を集約、高度化する計画に対しては、水産加工業５団体から水産加工施設等集積地の隣接地であることから衛生面や環境の悪化などを危惧する要望が提示されている。
その後の一般会計予算審議の際、関係団体、関係業界との意見交換や懇切丁寧な説明などにより、市民の懸念を払拭する努力を求める附帯決議を付したところであります。 もとより、気仙沼市は水産のまちとして栄えてきたことは紛れもない事実でありまして、水産業、水産加工業、造船関連業など多くの水産に関連した企業で成り立つまちであります。
したがって、本件特例法を制定した際の衆参両院の附帯決議にあるように、全ての被害者に全面賠償を進めるためには、原子力損害全てについての損害賠償請求権を、民法第724条前段の３年の消滅時効によって消滅しないようにする特例を設ける必要がある。 よって、国において下記の事項について実現されるよう強く要望する。
そこで、国のほうで住民票の写しの交付制度のあり方に関する検討会ということで、平成19年２月の報告書におきまして、住民票の写し等の交付制限については、閲覧制度の改正に係る審議に際して、平成18年の衆議院議員及び参議院議員の総務委員会で、個人情報保護の観点からさらに厳格な運用を確保するように努めるとともに、制度の見直しを早急に検討することとの附帯決議がされております。
これは、６月定例会で気仙沼市議会でも議案第22号ということで附帯決議で決定させていただきましたので、地域の変更等ありましたら速やかに市議会のほうに御提示いただきたいと思います。 それから、（４）の防災集団移転事業、その他各種事業への影響ですが、これは危険地域が拡大した場合に、がけ地近接等危険住宅を利用できる方がふえる可能性があるわけですよね。
したがって、災害危険区域の指定に当たっては、被災された方々に丁寧な説明をし、理解を得ながら進めるとともに、区域の見直し、変更が生じた場合には、事前に議会に説明されることを強く要望する、との附帯決議を付することと決しました。
との附帯決議を付することと決しました。
それともう一つ、県の方では、この間県議会で附帯決議がされていて、県も何か応援しろというふうな県議会の方の附帯決議がついていて、県の方も今検討しているところです。県ともいろいろ、「県が考えているメニューはこういう可能性がありますよ」とか、「それだったらこっちはどうですか」というような話はしております。現段階で具体的なお話はできませんけれども、さまざまなやり方はあろうかと思います。
との附帯決議を付することと決しました。以上であります。
平成16年に行われた商工会議所法及び商工会法の一部改正の際、同一市町村内に両団体が併存する場合の組織のあり方については当事者の自主的な議論が積み重ねられるべきとの附帯決議がなされていることから、これを尊重すべきと考えております。
（当分の間とは、産科医師や地域の産科病院等の不足の解消、または下記２、３が整備さ れるまでの間をいう） ２．参議院厚生労働委員会の附帯決議（2006年６月13日）に基づき、国および地方自治体が、 責任をもって助産所の嘱託医・嘱託医療機関を確保すること。
国においては、平成13年４月に公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が施行され、参議院で「建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるように努めること」との附帯決議が付されている。また、諸外国では、公契約法の制定が進んでいる状況にある。