大崎市議会 2022-12-22 12月22日－06号
見させていただきましたけれども、その中で姥ケ沢に対しての項目、具体的に出していただいていたのが既設のパラペット堤の延伸ということ、それから、長期的に排水路の能力向上だったり、排水路の付け替えだったり、そして、提案されていたのが、最終的には防災集団移転という言葉も記載されておりました。こういった共同研究の中にあった提案について、市としてどんなふうにお考えでしょうか。
見させていただきましたけれども、その中で姥ケ沢に対しての項目、具体的に出していただいていたのが既設のパラペット堤の延伸ということ、それから、長期的に排水路の能力向上だったり、排水路の付け替えだったり、そして、提案されていたのが、最終的には防災集団移転という言葉も記載されておりました。こういった共同研究の中にあった提案について、市としてどんなふうにお考えでしょうか。
15: ◎20番（小野寺俊朗君） それで、実は震災の中で被災した方々を見守る生活援助員、ＬＳＡが各地区におりまして、公営住宅に住んでる被災者の方々を中心に、あと防災集団移転団地に住んでる方々を中心に今支援を行っておるのですけれども。
令和の果樹の花里づくりの観光資源としての考え方について、令和４年第１回定例会においても大橋議員のご質問に答弁しておりますが、東日本大震災の防災集団移転促進事業により買取りした土地のうち、特に野蒜地区ではカヤとか柳、ニセアカシアなどが繁茂していることから、要するに東松島の観光の玄関である奥松島としての玄関口としてふさわしい景観にする必要があり、私としては令和の元号にちなみ、梅を中心として様々な果樹栽培
東日本大震災に伴い、防災集団移転事業により市有地となった移転元地を活用して、地域の活性化、産業及び観光の振興を図り、持続可能なまちづくりにつなげるため、令和の元号の由来にちなみ、梅を中心とした果樹栽培等による第６次産業化や新たな雇用、交流人口の拡大による地域のにぎわい等を創出するため、東名運河南側25ヘクタールを活用した令和の果樹の花里づくり構想を進めております。
27日は、午前11時30分から西銘復興大臣が視察のため、あおい西集会所を訪問されましたので、本市の防災集団移転事業や災害公営住宅の払下げなどについて説明と意見交換をしたほか、あおい地区の見守り活動などについて自治会や東松島市社会福祉協議会から説明を行いました。
これまで、コンパクトシティーについては、防災集団移転の候補地決定において、その観点を入れることは難しいと判断したと述べてきました。また、本市において、全市を対象にコンパクトシティー化を計画的に行うことは、地方に住む豊かさの享受の点からも、費用と事業の難易度からも適切ではないと考えております。
津谷街処理区では、東日本大震災以降、防災集団移転促進事業及び個別移転等の被災者の住宅再建に際しまして、隣接する供用区域外からの汚水として下水の受入れを行っております。
本市は、被災地域である野蒜地区の移転元地及び防災集団移転地先である野蒜ケ丘地区において、ＣＯ２削減とともに地域の活性化に資する取組を一般社団法人東松島みらいとし機構、通称ＨＯＰＥと我々言っておりますが、ＨＯＰＥと共同で提案しました。
防災集団移転促進事業に伴う道路整備事業、3,576万8,500円。４項都市計画費、南気仙沼復興市民広場整備事業、１億4,706万8,420円。防災公園整備事業、9,075万6,420円。街路整備事業、10億8,159万4,505円。被災市街地復興土地区画整理事業、9,894万6,700円。 第９款１項消防費、地域防災計画改定等業務、220万円。
本市としては、安全安心で住みやすいまちづくりを目指して、人口減少抑制のための定住化施策、企業誘致など各種施策の実施に取り組み、これまで国、宮城県と一体で様々な防災対策を行ってきて、そしてその中で復興まちづくりの事業として、例えばあおい地区等の防災集団移転地区が今回は浸水想定区域に入ったと。
午後からは、登米市で宮城県市長会が開催され、私からは特に宮城県が公表を予定している津波浸水想定について、震災後に整備した防災集団移転地域が浸水地域に指定されることで行政不信につながらないよう、宮城県市長会として宮城県に対して住民への丁寧な説明を行うべきであると強く要請いたしました。
あと、調整池とか、消火栓の位置に関しましても、新しい地区、災害公営住宅とか防災集団移転、新しく震災後に整備した場所ですので、地元の消防団の方々が場所の確認を取れていない可能性もあります。そこに関しましては消防団に再度設置場所等お伝えして、消防団係から消防団にお伝えしていただくような形で進めたいと思います。
①、希望者への防災集団移転団地の借地区画の払下げの見込みについてお伺いをいたします。 ②、蔵王町との交流についてお伺いをいたします。 ③、定住自立圏構想の今後の取組についてお伺いをいたします。 以上です。 ○議長（小野幸男） 市長。
3)防災集団移転者や災害公営住宅の公共交通の状況は、市民から満足をいただいているのですかと。 （２）です。デマンド交通、乗合タクシーの検討は進められているのかと。 そして、この（３）、（４）を強く言いたいと思います。これは2019年、６年前の12月議会で市民バスの導入ということで私も質問してあります。こういう提言をしたんだけれども、かなわなかったのかなと思いました。
そういった意味で、そこのところについては防災集団移転等のストックヤードとして土を盛り上げまして、全面的に平らにしたというところの経緯がございます。そういった意味で、土地活用という今後の活用の意味ではある程度の設置というものはできていると思います。
その内容は、５人乗りの車両１台を準備の上、運賃を会費制で防災集団移転団地における高齢者等の短距離での移動手段として、路線を定めず利用者の予約に応じた運用をしており、運行は住民主体で役割やルールを決めてボランティアの住民５人が運転を担っていると伺っております。
この周知も併せて、今後は牛網堤そのものの水をためておく水位そのものを通常より1.5メーター下げたやつで管理していくということで、これも併せてお知らせしますので、地域の皆さんについてはそれであれば一番安心だと思いますし、何よりもあの周辺に市の災害公営住宅とか、防災集団移転なんかもありますから、本来こちらが早くしておかなければならなかった問題だったかもしれませんが、今回そういう形で、1.5メーター下げるということで
本案は、防災集団移転促進事業により買取りした移転元地を産業用地として一体的に利用するに当たり、当該路線の一部が事業の用に供したことから、道路法第10条第２項の規定により路線変更することについて、同条第３項の規定により議会の議決を求めるものであります。 44ページを御覧願います。
財産収入は、防災集団移転事業に係る土地売払収入等の増加により、前年度に比較して増となっております。 寄附金は、ふるさと納税寄附金は令和元年度と同程度を維持しましたが、その他の寄附金が減少したため、前年度と比較し減となっております。 繰入金は、復興事業の減少に伴い事業費繰入れが減少したことにより、前年度と比較し減となっております。