仙台市議会 2011-06-17 平成23年第2回定例会(第2日目) 本文 2011-06-17
その四として、南蒲生浄化センターの復旧に当たっては、原形復旧にかかわらず、津波に対応する防災機能を強化した施設となるように財源確保を含めて国への働きかけを強めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 質疑の第三ですが、仙台市の重要課題関連として、東日本大震災後の諸課題対応についてお伺いします。
その四として、南蒲生浄化センターの復旧に当たっては、原形復旧にかかわらず、津波に対応する防災機能を強化した施設となるように財源確保を含めて国への働きかけを強めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 質疑の第三ですが、仙台市の重要課題関連として、東日本大震災後の諸課題対応についてお伺いします。
84: ◯震災復興本部次長兼震災復興室長 今回の震災を踏まえまして、東部地区の防災のあり方、特に都市防災機能のあり方、被災者のお住まい、集団移転などを検討する場合、津波シミュレーションを作成し市民の皆様にお示ししながら検討することが重要であるというふうに考えているところでございます。
その根底に置かれるべきものといたしましては、まず何よりも生活される方々の安心と安全の確保でありまして、国また宮城県とも連携し、より高度の防災機能を高めた沿岸部の復旧や道路、緑地帯の整備等の検討を進めてまいりますとともに、生活の安全性をさらに向上させるため、特に甚大な被害のありました地域につきましては、より安全な地域への集団的な移転でありますとか、また土地利用のあり方も含めまして、総合的な見地からさまざまな
石巻市総合運動公園につきましては野球場、フットボール場など平成12年4月から供用している第1工区と未整備の第2工区、第3工区がありますが、第3工区につきましては当初計画の見直しを行い、防災機能を担う総合運動公園として整備するものであります。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(阿部政昭議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
この中で、体育館、武道館、テニスコート等を整備する予定であった第3工区を見直し、宮城県沖地震などの自然災害時に市民の生活を確保するための防災機能を備えた広場への転換について、ことし1月に事業認可を受けましたので、平成27年度までに整備することとしております。
この方針は、本市の総合計画でも実現に向けた取り組みの一つとうたっており、高齢者から子供まであらゆる市民の生活を支える生活拠点を形成する、環境と人に優しいいやしの空間を形成する、防災機能を備えた安全で安心な市街地環境を創出する、近接する商業核と連携したにぎわいと交流の場を提供する、市民と行政の自立と協働によるまちづくりのモデルを体現するという基本方針、コンセプトのもとに検討し、提案したものであります。
今後、関係部局と連携を図りながら、各避難場所の実情に合った設備について検討し、必要な防災機能の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、あすと長町中央公園の整備についてのお尋ねでございます。
3点目でございますが、義務教育施設等の整備促進につきましては、安全で良好な教育環境を確保するための財政措置及び防災機能の強化のための施策の充実を求めるとともに、地方が自主的、計画的に設備整備に取り組めるよう、所要額全額について税源移譲による財政措置を求めるものでございます。
次に、同じく5項都市計画費、7目運動公園建設推進費では、総合運動公園の整備計画の概要について質疑があり、野球場とフットボール場のある第1工区については、平成12年に供用を開始しており、第3工区については昨年度事業認可を受け、平成27年度までに防災機能を有した運動公園を整備したいと考えている旨、また第2工区については陸上競技場を整備する計画となっている旨答弁がありました。
石巻市総合運動公園につきましては、野球場、フットボール場など、平成12年4月から供用している第1工区と、未整備の第2工区、第3工区がありますが、第3工区につきましては当初計画の見直しを行い、防災機能を担う総合運動公園として整備するものであります。 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(黒澤和雄議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
特にあといろいろと組織率の格差は当然現在ありますけれども、できるだけそういうふうな、特に低い組織率のところについてはそういうふうな有事の際の防災機能がきちっと果たされるように、我々としてもやはり出前講座等も含めましてさまざまな場面で働きかけて、組織率の向上には努めなくてはならないと、このように思っております。
これに借換債の減少分の約19億4,000万円及び建設が終了いたしました新庁舎建設費分の約23億円を調整しますと、実質的には約61億4,000万円の増であり、この要因は国の新規施策である子ども手当費の約29億3,000万円、総合運動公園第3工区を防災機能を有する公園としての整備費の増分約17億6,000万円などによるものであります。
本市といたしましては、この地区の文化や歴史に配慮するとともに、交通負荷の低減、防災機能の導入、緑の保全や創出などにも十分留意しながら、今後具体の開発計画が提案される中で、土地利用方針について整理を進めてまいりたいと考えております。
さらに、太陽光を利用した非常用照明灯などを整備し、防災機能の強化を図るとともに、公園整備に当たりましてはワークショップなどにより市民の意見を聞きながら計画から整備まで行う市民参加による公園の整備を進めております。 ここで、ただいま説明しました基本的な考え方のうち、歩いて行ける公園の標準的な配置モデルについて説明いたします。 これが1キロメートル四方の一つの居住区と仮定します。
蛇田支所等複合施設整備事業は、前回土地取得について防災機能関連の国庫補助事業として実施を検討しておりましたが、補助事業としては対象外となったことから、今年度一般財源で取得したところであり、今後基本構想について精査を行い、地元住民説明会を経て、平成23年度から設計業務を実施する予定としたものであります。
212: ◯あすと長町整備事務所長 杜の広場の防災機能の取り組みについてでございますが、杜の広場の整備につきましては、広場の本来持つべき機能とあわせて、防火水槽、散水栓等の水道設備、また仮設用の電源等の設置など、避難場所としての対応が可能な広場として整備を行っているところでございます。
201: ◯建設局公園課長 街路樹の主な役割についてでございますが、道路の景観の向上ですとか、ドライバーの視線誘導や歩道と車道を分離するなど交通安全の確保、それから防火、防風などの防災機能などのほか、特に戦災復興当時からこれまで杜の都を再生するための役割を担ってまいりました。
次に、緑の施策に対応する方向性として、安全・安心のまちづくりですが、公園緑地等において防災機能の充実、バリアフリーや防災、防犯性を向上させるものでございます。次に、まちの魅力を高める緑の創出ですが、市街地の中心となる地区や多くの市民や来仙者が利用する施設での効果的な緑化を図り、都市の魅力をさらに高めるものでございます。 最後に、市民、企業と行政の協働です。
これは、都市環境の保全と防災機能の向上のために、都市公園の整備、緑地の保全、再生等について必要な財政措置の拡充を図ること。民有緑地に係る税制上の負担軽減と優遇措置を図ることを提案するものでございます。
3点目の義務教育施設等の整備促進につきましては、安全で良好な教育環境を確保するための財政措置、また防災機能の強化のための施策の充実を求めるとともに、地方が自主的、計画的に施設整備に取り組めるよう、所要額の全額について税源移譲による財政措置を求めるものでございます。