◆24番（渡辺拓朗議員） 観光に関してですが、観光は言うまでもなく、そこまで飛行機で来れば、例えば防災教育、世界的な場所からの防災教育、大川小学校とかいろいろありますし、あと石巻南浜津波復興祈念公園、これもやはり石巻市にしかないものだし、あと三陸復興国立公園の存在もあるし、防災マリーナもありますし、あと市長が力を入れているかわまちづくりと、あと豪華客船の誘致、これなんかとも非常にマッチすることになっていくのかなと
次に、防災教育道路、避難道路、観光道路としての考え方についてでありますが、本市といたしましても県道釜谷大須雄勝線につきましては、雄勝地域の一円を通る地域住民の生活を支える重要な幹線道であることは承知しており、尾崎―名振間の未供用区間を整備することで、河北の大川地区から雄勝地域の被災状況を後世に伝える防災教育の促進や、緊急時の避難路、雄勝地域を周遊する観光ルートとしても活用でき、雄勝、河北両地域の活性化
階上中学校は特色ある教育活動として防災教育を推進し、これまでも地域防災の視点から、学校と保護者及び地域の方々とは双方向のやりとりがつくられております。その下地を最大限に活用した実効性の高いコミュニティ・スクールを目指して、教育委員会としても支援をしてまいります。
縄ないだっていいと思うし、本当にちょっとした防災教育だって、何でもいいです。そういうことでもいい。何でも子供たちにとって刺激のあること、毎日何か、毎日できなくてもまずは週に１回とか。今学び教室を学校教育課でやっていて、そこに行っているお子さんというのは前回のときに聞かせていただきました。でも、そういうほかのものがない。
学力向上、防災教育、不登校、そしていじめ防止対策委員会、それぞれやるべきこと、具体的にすべきことが満載です。教育委員会に報告する文書も膨大だと聞きます。どの問題も大事だから、教育委員会は全て方針を出し、報告をまとめていると思います。肝心なことは、子供たちも教員も身は一つだということです。いじめ問題を文字どおり最優先するために、一層真剣な議論、検討が必要ではないでしょうか。
本年度の実施事業案も組まれておりますが、防災教育の実施についてニーズの把握が難しいなど課題も出ているようであります。 ことしの８月、市内の中学生を対象にしたジュニア防災リーダー養成講座なども開催される予定と伺っておりますが、震災のときに小さかった子供たちが今の中学生や高校生であります。小学生ですと、震災のときはまだ生まれていないという子供たちもおります。
ただ、教師の教える側の立場について見ると、どうもそこは違う考えがあってもいいのではないかということで、多分この事業に手を挙げたということなのですけれども、今お答えいただいた中で、その学力の向上という部分について特化しているというような内容でありましたけれども、思うに教育というものを挙げると、人権教育なり、環境教育ですか、キャリアにおいての教育なり、情報教育、防災教育とか、平和教育、福祉教育、消費者教育
復興庁のホームページによりますと、防災センターの平常時の使い方として、防災機能を活用した啓発活動、防災教育の開催、震災の記憶を風化させないための震災アーカイブの展示など日常的に防災に関し、市民や自主防災組織も参加できる施設として活用するとありましたが、会議開催以外に市民は自由に入ってよろしいのでしょうか。また、防災センターの開館状況について伺います。
それで、いざというときにハザードマップ、本当に小学生とか中学生が見てもわかりやすいのかということ、それから、どちらかというと小中学生のほうが意外とわかって、高齢者のほうがわからないような感じもいたしますけれども、そういったときに、やはり防災教育のあり方、ハザードマップの見方、こういうときはおたくの住んでいるところはどこなのですという、その辺のあり方も、いろいろ教育のあり方も必要だと思いますし、それから
地域のネットワークの強化に対する取り組みと、防災教育の観点となる防災センターの利活用をどのように促進させ、防災意識を高めていくのか、具体にお伺いいたします。 （３）、防災体制強化の推進について。的確に災害対策を実施するためには、人材によるところが大きく、行政及び民間が双方において、防災、危機管理に関する専門家を育成するとともに、育成した人材を十分に活用していくことが肝要と考えます。
また、いつ起きるかわからない災害に対応するためには、常日ごろの備えが重要であることから、防災センターを拠点として、啓発活動、セミナーや勉強会等の防災教育を実施し、広く市民の防災意識を高めてまいります。 「防災体制強化の推進」につきましては、緊急時に効果的な初動活動を展開するため、災害に対する知識と対応力を兼ね備えた人材の育成を図ってまいります。
これらの大学との連携により、本市の幼児教育から小学校・中学校までの切れ目のない幅広い教育活動を充実させるとともに、探求型の学習の一環として本市が全国に先駆けて取り組んできたＥＳＤの取り組みを、ＳＤＧｓの達成に貢献できる人材を育成するという観点から強化し、海洋教育や防災教育など本市学校教育の基盤に位置づけている活動の推進を図ってまいります。
一番は、子供たちへの防災教育、そして３．１１の風化等々に力を入れることが第一。それから、昨今は異常気象が多いです。雨、台風、それから地震、ここだって地震がもう二度と来ないという保証はどこにもない。宮城県沖地震だってあるという説もあり、それから長町利府断層だってあるし、どうなるかわからない。
そのためには、防災教育の仕組みづくりを制度としてしっかり構築する、全市民を巻き込んだ避難訓練の継続実施、コミュニティーの活性化による自主防災組織の発展育成に努めなければなりません。考えをお示しください。
本市では、東日本大震災の経験や教訓を踏まえ、平成二十四年度から平成二十六年度までモデル校十八校を設置の上、本市が目指す児童生徒の姿を明確にし、自助と共助を主眼とした新たな防災教育を実施してまいりました。
一方、完成間近ではありますが、震災遺構の保存整備と防災教育への活用、魚市場情報発信施設整備は現時点では未達成であり、また広域観光や稼げる観光ガイドの育成、インバウンド対応については、現状では特筆すべき成果には至っておりません。検討は機構において始めておりますので、おくれている取り組みの推進を図ってまいります。
二〇一五年に国連で開かれたサミットで採択された国際目標であるＳＤＧｓ、持続可能な開発目標、これは環境のみならず防災、教育、福祉など幅広い分野にわたる内容でございまして、この基本的な考え方は、本市の防災環境都市の推進や機能集約型都市づくり、子育て支援、地域活性化など、各般の施策に通じるものだと、このように認識をしております。
子供たちの防災教育につきましても力を入れているわけでございまして、私はそのように答弁させていただいたところでございます。 34: ◯議長（斎藤範夫）この際、暫時休憩いたします。 午後三時四十六分休憩 ────────○──────── 午後四時五分開議 35: ◯議長（斎藤範夫）休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、庄司あかりさんに発言を許します。
特に、復興需要の収束に備え、市域外からの資金獲得の手段として、観光振興の推進は不可欠であり、ハード面においては、まち・ひと・しごと交流プラザ、（仮称）大島ウェルカム・ターミナル、新・道の駅大谷海岸などの観光・交流施設や、新魚市場などの産業振興施設、震災遺構・伝承館などの防災教育施設の整備がそれぞれ進んでおります。
ということで、子供たち、学生たちへの風化を防ぐためにも、防災教育というのも、これが必要になっていくと思うんですけれども、市長、そこら辺何か、これは今後の話だと思うんですけれども、何か片隅にお考えがあったらと思うんですが。 17: ◯片岡聡一参考人 防災訓練が余り意味があるものではなかったと、今回の災害を通じては思います。参加している人間がそもそも町内会長とかも役割の中にある人ばっかり。