東松島市議会 2009-12-22 12月22日－一般質問－05号
その際、教育委員会教育長のほうからは、各学校での校長の指示に対応するといった会議での報告がございますし、当然小中学校、教育委員会ということで含めて防災教育については、平成15年の北部連続地震を教訓として今力を入れている最中でございますので、それらを含めて教育委員会でも取り組んでいるということを報告聞いておりますので、内容については教育長のほうから答弁させていただきたいというふうに思います。
その際、教育委員会教育長のほうからは、各学校での校長の指示に対応するといった会議での報告がございますし、当然小中学校、教育委員会ということで含めて防災教育については、平成15年の北部連続地震を教訓として今力を入れている最中でございますので、それらを含めて教育委員会でも取り組んでいるということを報告聞いておりますので、内容については教育長のほうから答弁させていただきたいというふうに思います。
6: ◯防災安全課長 まだ具体的に個別の部局と調整しているということではございませんけれども、イメージとして持ってございますのは、例えば防災施策一般といたしましては例えば学校教育であるとか、あとは橋梁の耐震化であるとか、防災を起点として各局の施策がございますので、ばらばらに橋梁の話はこちらで防災教育はこちらでというふうな形になったものを、何か起点となります、一つこの情報があれば関連するところが連携
これら26校は、環境教育をテーマに取り組んでいる学校が10校、国際理解教育が10校、そのほか地域遺産教育が２校、食教育、防災教育、福祉教育、キャリア教育がそれぞれ１校であり、地域や学校の特色を生かしたテーマを掲げ、ＥＳＤの実践を継続しております。
それから、２点目は、何といっても、これは私は防災教育に尽きるのかなというふうに思います。自主防災組織の中でもそうなのですけれども、災害弱者、特に減災の大きな課題というのは、要介護施設や災害弱者への的確な情報提供だというふうに思います。それは、先ほど答弁で述べましたように、常日ごろの施設等なんかの連携だというふうに思います。あるいは家庭です、同じこと。
次に、調査項目についてですが、さきの定例会において、前年度の本委員会の委員会報告がございましたが、その中において、無関心層への周知、啓発活動や若年層への防災教育のより一層の強化などが今後の課題として示されたところでございます。
補正の主なものは、鼎浦小山東助生誕130年記念事業補助金35万円、地域防災スクールモデル事業250万円、「新たな公」によるコミュニティー創生支援モデル事業140万円、防災教育支援事業201万円、舘老人憩の家駐車場舗装工事300万円、コミュニティー補助金1,850万円、地域集会施設等整備補助金412万円、妊婦健診費用1,474万円、大沢漁港トイレ維持管理費23万円、地域商業ビジネスチャンス拡大支援事業補助金
○ 小さいうちからの防災に対しての意識づけ、気づきというのが大切 だと思われることから、子供たちの防災教育という取り組みも、地域 コミュニティー、地域資源を利用しながら、もう少し徹底してはと考 えている。 ○ 住宅等の耐震化に関する各種支援・助成制度等については、わかり やすく一覧にしたようなものを市政だよりなどに繰り返し掲載してい くような周知活動もぜひお願いしたい。
特に、被災のイメージを醸成し保持するためには、幼いころからの防災に対する意識づけ、気づきが効果的と思われることから、子供たちの防災教育の強化という取り組みも重要であると考えます。当局には、こうした気づきの提供という観点から、施策の充実に向けて鋭意努力していただきますよう提言をいたします。
また、消防への通報等、危機管理の問題についてでございますが、今後マニュアルの洗い直しを含め、防災教育や訓練を徹底し、職員の危機管理意識の向上に努めてまいる考えでございます。 幸いにも今回の事故による人的被害や周辺環境への影響はありませんでしたが、また、灰溶融炉とごみ焼却炉は別系統になっており、焼却炉は稼働を継続しているため、ごみ処理には影響はございません。
また、子供たちの防災教育というのも、もう少し徹底していくというのが、やはり小さいうちからの防災に対しての意識づけというのが大切になってきますので、ここで地域のコミュニティーもまぜながらやっていければ一番いいんじゃないかなと考えております。 12: ◯嵯峨サダ子委員 私は、これまでの委員会の中でとても印象深かったのは、危機管理アドバイザーの国崎信江さんのお話だったんです。
自主防災活動の支援についてでありますが、平成20年度はこれまで防災訓練や防災教育など41回実施しております。新年度においても地域の要望を踏まえ、防災講座などの実施とあわせ自主防災組織の強化、育成に取り組んでまいります。 次に、火災警報器についてでありますが、設置率は消防本部の調査によると１月末現在、69.2％となっております。
これを受けまして、10月の校長会、教頭会では、避難訓練や防災教育では児童生徒の発達段階を踏まえながら地域の一員としての役割を自覚させるような、そして実践できるような指導を行うことを指示しました。今後も機会をとらえながら保護者への啓発も含めた学校等への指導を継続していきたいと考えています。
また、自主防災活動の支援とあわせ、ワークショップや防災教育などの機会をとらえ、意識の向上に努めてまいります。 住宅防災につきましては、木造住宅の耐震診断及び耐震改修助成事業を進めてまいります。 消費者対策につきましては、関係機関・団体との連携を密にし、相談業務の充実を図るとともに、情報提供などにより啓発に努めてまいります。
小さな力もいずれはあっという間に成長しますので、例えば小さなころから身近にあるタイヤを交換するジャッキを使って救出訓練をする、幼児から始める防災教育プログラムをいろいろ開発しておりますが、その一つにあるジャッキを使った救出訓練で保育園児、幼稚園児にこういった体験をしてもらっています。
避難態勢の把握に役立てていくといったことが一番重要だというふうなことで思っておりますので、今後完成いたしましたら各地で行われます自主防災訓練時に出前講座でこちらから積極的にＰＲする、あるいはハザードマップの内容、利用方法の説明をその場でもって行うというほかに、あとは学校に出向きまして防災教育の場においても活用をしていきたいというふうに考えてございます。
子供たちへの指導につきましては、各学校の教育計画の中に防災教育計画がございまして、その中に地震、火災等に対応いたします避難訓練実施計画が位置づけられております。その計画に基づいた訓練を実施して、不慮の災害に備えているところでございますが、過般発生いたしました6月14日の地震におきましては、中学校が中体連陸上競技大会を開催しておりまして、選手、関係者以外は登校いたしておりました。
ある地区で大雨降ってがけ崩れになったのですが、日ごろの防災教育の中で濁り水が出てきたら危ないんだとかと言って自治会長さんに知らせて、いち早く避難して助かったというのもニュースで見ておりますから。気仙沼には津波対策でいろいろ組織ぐるみの防災の関係が確立しているわけでありますから、ぜひそのノウハウを生かしてそういうのを点検してほしい、点検というのですか指導してほしいなと思います。
児童生徒の安全を確保した上でのことですが、防災教育を体系的に学んでもらって、災害時に児童生徒が地域のために役立ってもらうことも考える必要があると思うのですが、この点につきお伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。 ◎市長（阿部秀保） それでは、菅原議員の通告２件目について答弁させていただきます。
といいますのは、それを知った上で防災教育を徹底するのか、そのあたりが学校側でも対応がかなり違ってくるのではないかというように思うのですが。教えない、知らせない、不安を助長するというだけなのですか、教育部長、その辺いま一度お聞きしたいのですが。 ◎熊谷徹教育部長 お答えします。 知らせないのではなくて、個別に一覧表で学校等に知らせはしません。個別にあなたの学校は0.7以下です。
第九款教育費においては、学校給食における地産地消について、教職員の心のケア対策について、龍ケ崎市との交流について、自分づくり教育について、定時制高校の教科書給与について、中等教育学校について、学校教育の調理業務委託について、学校における防災教育について、理科支援員等配置事業について、インターナショナルスクールについて、小中学校の統廃合について。