東松島市議会 2021-12-09 12月09日-議案説明、質疑、討論、採決-01号
今回の条例制定は、議案第84号の旧鳴瀬町地域の過疎地域指定に関連し、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の規定に基づき、過疎地域における一定の設備投資について、固定資産税の優遇措置を行うものであります。
今回の条例制定は、議案第84号の旧鳴瀬町地域の過疎地域指定に関連し、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の規定に基づき、過疎地域における一定の設備投資について、固定資産税の優遇措置を行うものであります。
新型コロナウイルス感染症が全国的に沈静化し、三陸沿岸道路の延伸や関連事業を含めた「おかえりモネ」効果に加え、市内各地で開催された様々なイベントなどにより、まちのにぎわいが少しずつ戻り始めたところであります。 このような中、先月19日、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充が閣議決定されました。
今回の事業の制度設計につきましては、8月、9月にまん延防止等重点措置または緊急事態宣言での飲食店への休業や時短要請に係りますところの、その関連で特に困っている事業者ということで、まずは飲食関連事業者で設定させていただいております。
まず、今言われました防潮堤についてですけれども、今現在、復興事業、災害復旧ということで関連する機関と工事について調整を行っております。それにつきましては、河川堤で1か所と防潮堤関係で23か所、計24か所一応調整しておりますけれども、それぞれ工程の調整はしておるものの、最終的なのにはもう少し時間をいただきたいということで、一応年内での工程内容を詰めていきたいと考えております。
次に、休業・営業時間短縮要請の対象外となった事業者への支援についてでありますが、本市といたしましても、今回のまん延防止等重点措置及び緊急事態宣言により県の営業時間短縮等要請の対象とならない飲食店や、要請対象となった飲食店と取引がある関連事業者の売上げに係る影響は大きいものと認識しております。
◆10番(五野井敏夫) 関連ですけれども、今の質問の中で、これいつからいつまで期限がありますか、それ確認しておきたいのですけれども。 ○議長(小野幸男) 農林水産課長。 ◎産業部農林水産課長(大崎昌宏) 現在予定ですと、10月の15日から受付をして、年明け1月末までを申請期間として設けたいと思っております。 以上です。 ○議長(小野幸男) ほかに質疑ありませんか。
そういう中で、本市には例えば私になってかなり力を入れて誘致してきたのですが、東京エレクトロン関連の会社がひびき工業団地に来ておりまして、既に第4工場までつくって入れようとして、今や100人規模です。今度は、第5工場というのまた別な場所につくることで、今いろいろ提案、調整していますけれども、そういうものは都会の企業の給料と全く引けを取らない会社です。
◎市長(渥美巖) 熊谷 昌崇議員の一般質問のうち、大綱2点目、(1)から(3)まで全部関連していますから、一本で答えさせていただきます。 新型コロナウイルス感染者、本市でも昨日現在189人になっておりまして、今言われるように、スタートしたときはかなり一気に増えたのですが、8月中だけでも50人近くになったりしたのですが、しかし最近は若干減りぎみになって、昨日もゼロということでありました。
◆2番(齋藤徹) それでは、球場と球場の間のサッカーコートの話もしましたので、ちょっと関連で質問してもよろしいですか。 ○議長(小野幸男) はい。 ◆2番(齋藤徹) さきに奥松島運動公園の多目的広場ということで、サッカー場的に整備したところあるのですけれども、あそこをやっぱり私も何回か足を運んで横目で見たりするのですけれども、随分立派な施設だなという印象は受けるのです。
141: ◎議長(菅原清喜君) 次に、議案第7号市道二ノ浜8号線の路線認定について、議案第8号市道二ノ浜7号線の路線変更について、議案第9号市道宿浦1号線の路線認定について、議案第10号市道竹の袖港線の路線認定について、議案第11号市道大沢橋橋本線外1路線の路線廃止について及び議案第12号市道加茂神社港線の路線変更についての6か件は関連がありますので、この際一括議題
同じく商工費の経済対策費に、今般の新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置及び緊急事態措置の再適用により、飲食店等に関連する事業者への影響を踏まえ、市内の一定の酒小売業のほか、花小売業、葬儀業を営む事業者に対し、1事業所当たり20万円を追加交付する地域経済持続協力金400万円を計上し、対象を20事業者と見込むとともに、財源は全額宮城県の新型コロナウイルス感染症対応事業者支援市町村補助金を充
1、工事内容は、東日本大震災により甚大な被害を受けた横沼漁港背後集落を防護するため、レベル1津波に対応した防潮堤を新たに整備するとともに、隣接する横沼道路護岸、横沼道路及び横沼漁港関連道を復旧するものであります。 2の変更内容でありますが、(1)横沼漁港防潮堤は、本体工について現地精査の結果、山付け位置が変更となったことから、本体工延長を減工するものであります。
なお、本市の自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例や景観条例との関連も含め質問をいたします。 まず最初に、住民の同意なしの強行はさせない姿勢で市は対応するのかどうか。 次に、住民の不安に対する市の見解を伺います。 まず、騒音、低周波の発生について。 2、自然環境の悪化、観光地にマイナスになるのではないのか。
本年5月12日にデジタル改革関連法案が成立し、2000年のIT基本法成立から約20年間なかなか進まなかった日本のデジタル戦略が大きく動き出し、9月のデジタル庁設置に向けて準備が進んでおります。大崎市においても、現在、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」というテーマの下、DX推進計画の作成に取り組んでおります。
脱炭素社会の実現に向けた本市の特性を生かしたCO2の大きな削減につながることや、事業に関連する調査、工事などにより各種経済効果、設備や土地に関わる税収などのメリットが想定される一方で、騒音や低周波の問題、工事に伴う災害誘発のおそれ、動植物への影響などのデメリットが想定されると考えられます。
2点目は、既に議決された学校統合関連予算を含む議案第41号の一般会計補正予算案において、ただ1人の反対もなく全会一致で可決となった点です。本案に反対でありながら、関連する予算案には賛成であることは大いなる矛盾であり、一貫性を欠いた場当たり的な主張であると言わざるを得ません。 3点目は、地域の意見を受け入れるとしながらも、いたずらに反対を唱える点です。
次に、太陽光発電装置を開田や耕作放棄地などに設置したことによる対象地域への田んぼダムなどの義務化などについてですが、太陽光発電施設の設置につきましては、関係する地域住民の皆様に対し十分配慮する必要があると認識しており、本市といたしましては現行の関連法令、条例及び要綱などに基づき適切な対応を図ってまいります。
2019年5月に成立した「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」、いわゆるハラスメント対策関連法によって、昨年6月からパワーハラスメント対策に関する雇用管理上の措置、防止措置を講ずることが義務づけられました。 そこで、雇用管理上の措置の具体的な内容として位置づけられていることについて、取組状況を伺います。
これは大変すばらしい番組でしたし、私その後NHKのホームページから関連のサイトも幾つか見ましたけれども、これについてちょっと言及したいと思います。これが、私が思うところの市民を巻き込んだ、市役所を超えたところのジェンダー平等の取組かなと思いました。 この内容は、2018年、当時の市長さんがジェンダー解消を市の政策として言い出したということから始まります。
◎産業経済部産業商工課長(小野寺晴紀君) まず、最初の娯楽業でございますが、娯楽業につきましては生活関連サービス業に含まれておりますので、基本的にはこの対象に含むという形になります。また医療につきましては、私どもの制度より医療の関連の関係でしっかり構築していただいたほうがいいものと認識の中で、こちらのほうからは排除させていただいているという形になります。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。