気仙沼市議会 2022-09-20 令和４年第127回定例会（第５日） 本文 開催日: 2022年09月20日
また、地域包括支援センターにおいても、医療機関や関係機関、地域からの情報を基に、訪問により状況把握を行っております。 一方で、人との関わり自体を望まない方も多くなってきておりますので、そのような方には時間をかけてコミュニケーションを図り対応しております。
また、地域包括支援センターにおいても、医療機関や関係機関、地域からの情報を基に、訪問により状況把握を行っております。 一方で、人との関わり自体を望まない方も多くなってきておりますので、そのような方には時間をかけてコミュニケーションを図り対応しております。
本市としましては、引き続きアワビの稚貝放流を支援するとともに、市内の宮城県漁協及び関係機関、団体と連携して実施している放流効果検証や海中林造成、水産多面的機能発揮対策事業等のアワビの餌となる藻場の造成に係る取組に対しても支援することで、磯根資源の回復につなげてまいります。
議員おっしゃるとおり、農家の皆さん、いろいろな手続をするのに煩雑になると、それを苦にして手続するべきところをしないという方も中にはいらっしゃるのではないかなと考えているところでございますので、市としても関係機関を含めながら、そういったなるべく１つの手続で済むような形の工夫をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
平成22年５月から12年間の長きにわたり、三陸縦貫自動車道建設促進特別委員会と三陸沿岸道路建設促進特別委員会に所属し、平成30年からは三陸沿岸道路建設促進特別委員会の委員長として、地域の悲願であった三陸沿岸地域の高速自動車道の早期事業化の実現に向け、その必要性と緊急性を関係機関に強く主張し続けました。
次に、若者やひきこもりの方への支援の考え方と課題についてでありますが、ひきこもりの方への支援の考え方については、その世帯の状況は様々で、抱える課題も多岐にわたっていることから、関係機関が連携して支援に当たることが基本と考えております。
今回整理した表記の一覧を市公式ウェブサイトで公開するとともに、関係機関や民間事業者に対し英語表記の統一について協力を呼びかけてまいります。 また、庁内の部署名及び役職の英訳についてでありますが、必要に応じて活用できるよう統一したものを職員間で共有してまいります。
次に、各種公的研究機関の誘致についてでありますが、平成27年10月に策定した気仙沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、企業や教育研究機関等の誘致を推進することとしており、令和２年３月時点のＫＰＩとして、新規立地教育研究機関及び政府関係機関を２機関と設定しました。
雇用の確保については、地域雇用創造協議会が行う地域雇用活性化推進事業や、ハローワーク気仙沼など関係機関との連携事業等により、新規学卒者採用やＵＩＪターンによる人材確保の取組を推進してまいります。
（２）として、雨水排水工について、関係機関との協議の結果などにより、排水経路を変更したことから減工するものであります。 （３）として、附帯工について、関係機関との協議の結果などにより、防災調整池に隣接する搬入通路の防護柵の基礎構造を変更したことから増工するものであります。 （４）として、建築工について、鉄骨等の建設資材の高騰により増額するものであります。
また、部会員からは、事業所や関係機関とネットワークを構築し、情報共有を図ることは非常に有意義であるなどの積極的な御意見をいただいているところでありますが、構成員に法曹分野や事業者などから参加を求めることについてはまだ十分に議論されておりませんので、引き続き部会構成や在り方について検討を進めてまいります。
また、市教育委員会、学校、道路管理者、交通管理者などの関係機関で行う通学路の合同点検を、来年度からはこれまで11月実施であったものを６月に前倒しし、危険箇所の発見と早期対策を図ってまいります。 また、各校の危機管理マニュアルには、登下校時に災害が起こった場合の対応を示し、教職員が共通認識の下、指導に当たっております。
復興の完遂についてでありますが、道路をはじめ、残るインフラ整備については、早期完了に向け、関係機関と調整を図りながら進めてまいります。 特に、観光誘客の要となる亀山アクセスの整備については、令和６年度の開業を目指し、公設民営を基本に、地方創生拠点整備交付金の活用を視野に入れながら、中腹駐車場と山頂付近を往復する斜行エレベーターの設置とレストハウスの改修等を検討してまいります。
また、関係機関の職員の皆様におかれましても、新型コロナウイルス感染症封じ込めに向けた活動など、大変御尽力をいただいたことに改めて敬意を表し、感謝を申し上げますとともに第６波の感染拡大が起こらないことを心から願ってやみません。 それでは、議長のお許しを得ましたので、常日頃から耳にしている市民の皆様の声に基づいて一般質問を行います。
医師会附属准看護学校の学生募集の再開の可能性については、最終的には医師会の判断になりますが、看護師をはじめとする広く医療人材の確保という観点で、今後、医師会や関係機関と一層意見交換や必要な協議を進めてまいります。
そういうのも含めて、やはり試験段階とは思うんですが、そういうのも含めて、今後いろいろな関係機関等交えて私は協議する必要があるのかなと思うんですが、再度答弁お願いします。
次に、本年度から５年間となる第２期復興・創生期間における推進策についてでありますが、防潮堤や道路事業などのハード事業については繰越し事業として、早期完了に向け関係機関と連携し、着実に進めているところであります。 コミュニティー形成支援事業や生活援助員事業などソフト事業については、今後も被災者に寄り添いながら丁寧に進めてまいります。
このような中、本市の第３期けせんぬま健康プラン21においては、健康寿命の延伸と健康意識の向上のほか、健康づくりを支える地域づくりを基本方針として掲げ、庁内関係課や関係機関と連携しながら市民の健康づくりや介護予防を推進する各種の保健事業などに取り組んでおります。
新型コロナウイルスの影響で昨年度の事業は中止となりましたが、引き続き関係機関と連携し、官民一体となった介護人材確保の取組を推進してまいります。 そのほか、第８期計画からは業務効率化に向けた取組としてＩＣＴの活用も掲げ、事務負担の軽減を促すなど、介護人材が働きやすい環境づくりを推進してまいります。
市立病院については、本圏域の中核的な病院として地域医療を担っており、医師会や歯科医師会等関係機関の協力の下、救急医療等の体制の確保に努めてきたところでありますが、医療従事者の不足などが課題となっており、また、市立本吉病院についても在宅医療の中心的な役割を担うことが求められているとし、46ページの下段に記載のとおり、地域医療の安定的な維持に向けた医師及び医療従事者の確保、地方公営企業法の全部適用による