仙台市議会 2003-06-26 平成15年第２回定例会（第６日目） 本文 2003-06-26
地震防災対策特別措置法という全国どこでも起こった地震に対応する法律が既に存在しており、これは都道府県知事による地震防災緊急事業五箇年計画を作成し、内閣総理大臣の同意を得、事業の実施をする流れですが、作成の際に関係市町村長より意見を聴取することになっております。
地震防災対策特別措置法という全国どこでも起こった地震に対応する法律が既に存在しており、これは都道府県知事による地震防災緊急事業五箇年計画を作成し、内閣総理大臣の同意を得、事業の実施をする流れですが、作成の際に関係市町村長より意見を聴取することになっております。
関係市町村とのその辺での利用状況の情報交換などはあるんですか。 44: ◯企画調整課長 １４市町村で２１施設ほどございまして、その全体で２割ほどふえているということでございます。 45: ◯渡辺博委員 本当に、それこそもくろみどおりといいますか、非常にいい企画だったなと思います。
平成１２年度の中間ぐらいで県から提示された資料によるとかなり剰余金が出るということで、その時点で県から案を提示され、各関係市町村の担当課長なりあるいは担当者が集まって交渉を始めたと、こういうことですか。それで今の単価が決まったと、こういうことで確認だけしておきます。 14: ◯下水道局経理課長 そのとおりでございます。
なぜならば、委員会が主体ではありませんで、東北６県にまたがって国土交通省がこれらをテーマにして関係市町村を集めて啓蒙するという主体性があるということを念頭に入れればですね、これは若干、靴の上からかゆいところをかく思いはあることはもちろん私も承知しております。その点を鈴木繁雄委員並びに花木則彰委員が話したこともうなずけないわけではない。
また、「ＪＲが請願駅に対して負担をしないことについて、仙台市や他の政令指定都市、あるいは県や関係市町村で折衝をしたことはあるか。」という質疑があり、これに対しまして、「ＪＲ東海などで、最近、一部負担というところも見受けられるようなので、ＪＲ東日本に対しても新しい形での負担をしてもらうきっかけをつかみたいと考えている。」という答弁がありました。
49: ◯市民局長 今回、県の方から示されました緊急雇用対策の基金を利用しての事業計画でございますけれども、国の方で補正予算が成立したと同時に、関係市町村の方に照会がございまして、まずもって、基金が設立されてすぐ執行できる、１月から３月までの短期間で事業として取り組めるものを先行して、今回５事業ほど補正をお願いしております。
ほかのところは、北海道ですとホクレンが中心に食肉センターという形で経済連ですか、そちらを中心にやっていますし、あとほかの県につきましては県を中心に関係市町村、さらには全農という公社的な形で、市場ではなくて食肉センターという運営でなされております。
仙台空港につきましては、空港整備法第６条の規定によりまして、第二種空港の基本施設の工事費は国が３分の２、県が３分の１でございまして、その県が負担すべき金額の一部を関係市町村に負担させることができるというふうになっております。ここの中の基本施設と申しますのは、滑走路、着陸帯、誘導路、エプロンの施設でございます。
これに対しまして、 ・関係市町村との連携について ・防災訓練の実施状況について ・県と市の担当者のコミュニケーションについて ・自衛隊との協力体制について ・救助活動の具体的な体制づくりについて 等の質問がありました。 また、 ○県と市の防災担当者同士の緊密な連絡体制ができるように、常日ごろの訓練 も十分やるべきではないか。
今加藤委員から御指摘ありましたように、隣接の消防機関の連携、あるいは関係市町村の連携、そういうものが必要になってきます。 そういうことで、情報の共有というようなことが重要になってまいります。
7: ◯防災課長 第１点目の避難体制の件についてですが、改正案の素案を見ますと、あらかじめ事業所等によって発災で想定し得る放射線障害等の範囲とか、それからその場合の避難距離とか、そのようなものについてあらかじめ事業者自体、それから関係市町村、都道府県も含めまして、地域防災計画等に何というんでしょうか、明記するといいますか、そのような方向づけ──まだ新法がはっきり出ませんのでわかりませんが、趣旨としてはそのような
136: ◯阿達孝治委員 今、川については国の方針も非常に変わってきまして、地域の意向を反映した川づくりということで、地域の人々の意見を的確に反映した個性ある川づくりを実現していくために、計画の立案から決定に至る過程で地域住民、関係市町村、学識経験者などの意見を幅広く聴取していく必要がある。
日米防衛協力のための指針、いわゆる新ガイドラインの中の、特に地方公共団体に対する協力要請の件につきましては、その内容いかんによっては市民生活や地域経済活動などに少なからぬ影響を及ぼす可能性があるとの考え方から、本年四月以降、自衛隊等が所在する自治体で組織をされております全国基地協議会を通じまして、国に対し、適切な情報提供と、そして関係市町村の意向尊重につきまして緊急要望を行い、さらにその後におきましても
このため、平成七年に関係市町村や林業団体等で組織する仙台地域木材需要拡大協議会を設置し、木材を広く利用していただくため、各方面に要請をしているところでございますが、本市におきましても、教育局を初めとする関係局に需要拡大の要請をしているところでございます。
そのため、平成７年に関係市町村や林業団体で組織する仙台地域木材需要拡大協議会を新たに設置し、県産材を広く利用していただくなど需要拡大に努めているほか、本市といたしましては宮城木材文化ホールが行う木材需要拡大活動事業の助成など、木材需要拡大に努めているところでございます。
209: ◯水道事業管理者 従来までの責任水量あるいは既に建設の終わった費用の負担につきましては、これはやむを得ないわけでございますが、先ほど申しましたような需要の実態に合った建設計画といったことにつきましては３年先送りということではございますけれども、実態に見合った投資につきましては、関係市町村と一緒になって県と話をしてまいりたいと考えております。
本市の基本計画につきましては、広域的な観点からも意味あるものとするために、これまでも都市圏内の市町に対しまして、総合計画策定基礎調査結果、それから今回の審議会の中間報告をお示しをいたしまして意見をいただくなど、積極的に関係市町村の理解、協力を求めてまいったところでございますけれども、今後さらに隣接市町に赴くなどいたしまして、本市の総合計画について具体的に御説明を申し上げ、共通理解の形成に努めてまいりたい
都道府県知事を本部長として、関係行政機関の長、関係市町村長、消防長及び特定事業所の代表者等を本部員とする防災本部を設置いたしまして、防災に関する調査研究等特別防災区域に係る災害の防止のための措置を図っております。そして、消防本部はその区域の災害想定、災害予防及び応急対策、災害復旧計画等防災対策について、石油コンビナート等防災計画を作成することが定められております。
次に、特重昇格までのスケジュールでございますけれども、まず、申し上げましたように、港湾区域の変更に伴います関係市町村の議会の議決を得る必要がございます。この４港を合併するためには、議会の議決を得まして、国の方に区域合併の申請をするという手続が要ります。
そういう面においては、この中央分権推進委員会並びに税制調査会に、我が仙台市並びに関係市町村と手を組んで大きな働きかけをやっていかなければいけないのではないかというふうに考えます。もちろん、我々議会におきましても、調査、研究を今後とも続けてまいり、仙台市と我々議会とが一体となっての運動を展開していかなければいけないのかなというふうに感じているものの一人でございます。