東松島市議会 2015-06-08 06月08日－一般質問－02号
このことは、復興大臣との意見交換会、そして宮城県知事が平成27年５月26日の復興庁主催の復興推進委員会で発言するに当たり、関係首長の意見を聴取する場として開催された今後の復興事業のあり方等に関する知事と関係市町村長との意見交換会において、本市の意見として申し上げております。
このことは、復興大臣との意見交換会、そして宮城県知事が平成27年５月26日の復興庁主催の復興推進委員会で発言するに当たり、関係首長の意見を聴取する場として開催された今後の復興事業のあり方等に関する知事と関係市町村長との意見交換会において、本市の意見として申し上げております。
まず、地域内交通と地域間交通の連携につきましては、29番佐藤和好議員にもお答えいたしましたが、平成21年策定の「大崎市公共交通再編の基本方針・整備方針」に基づき、関係市町村と協調して、広域路線、交通ネットワークの軸となる幹線路線、地域に適した生活路線の地域内路線が連携し、効率的な公共交通体系を構築しております。
今、御提案の連携中枢都市圏構想、あるいは特区の活用につきましても共通の課題認識を持っていくということが何より肝心でございますので、これらの協議会等を通じまして関係市町村とまずは意見交換をしっかり行っていきたいと考えております。
また、平成27年３月に予定されている三陸復興国立公園への本市本吉町以南の南三陸金華山国定公園区域の編入や平成27年７月から９月にかけて開催される「仙台・宮城【伊達な旅】夏キャンペーン2015」にあわせ、関係市町村や各種団体と連携・協力し、全国に向けた情報発信の強化や受け入れ態勢の整備に努めてまいります。
また、林業振興の体制整備につきましては、現在、関係市町村等からなる森林・林業活性化センターにおいて、森林整備や木材の生産加工、流通体制の整備などに努めておるところであり、引き続き、これらの充実を図ってまいる考えであります。 最後に、本市の森林整備と林業振興の方針でございます。
２点目、松島“湾”ダーランド構想による関係市町村による連携とその活動実績の現状について伺います。 ３点目、石巻圏域での連携による観光の現状を伺います。 ４点目、矢本パーキングを広域観光、周遊観光の情報発信の拠点として圏域の拡大を図り、広域圏の連携と官民連携による観光を推進すべきと思料されますが、伺います。 以上です。 ○議長（滝健一） 市長。
そのこともあり、７月１日から株式会社ミヤコーバスが古川駅から大崎市民病院までの区間、シャトルバスを運行されたことを契機に、公共交通の利用促進の必要性と今後の公共交通のあり方を、市民や事業者、関係市町村、そして議会の皆様とともに調査研究する機会となるよう、福島大学の吉田樹氏をお招きして、「公共交通でまちの賑わいを創ろう」をテーマに、シャトルバス運行開始記念講演会を開催したところであります。
女川原子力発電所周辺の関係市町村の避難計画の策定状況について伺います。 ◎阿部明夫総務部長 女川原子力発電所関係の避難計画の策定状況ですけれども、本市を含め、まだ避難計画を策定していないという状況です。 ◆15番（水澤冨士江議員） 確認ですが、女川原子力発電所周辺の自治体で避難計画ができているところはゼロということでよろしいですね。
自治法の第７条の第１項で市町村の境界変更は関係市町村の申請に基づき県知事のほうに、議会を経ることになっておりまして、その第１項を受けまして、同項第５項で財産処分を必要とするときは関係市町村が協議をしてこれを定めるというふうな規定になっております。それは議員さんの御指摘のとおりでございます。
こうした結果を踏まえまして、協会としては今後も大きな改善を見込むことは困難であると判断し、本市、関係市町村、宮城県及び会員団体、企業との意見交換も踏まえまして、先ほど局長から申し上げましたとおり、平成２６年５月２７日の総会で解散議決が提案され、議決されたものでございます。解散の期日は、ことしの１２月３１日となっております。
次に、乗り継ぎ案内の体制はつくられているのかということですが、シャトルバスの乗り継ぎにつきましては、東北新幹線や陸羽東線、市民バスなどのダイヤと調整するため、事業者や関係市町村と協議を行ってまいりました。市民バスは古川駅でシャトルバスに接続するものですが、古川駅に到着する前にシャトルバスに乗り継ぐことが可能な停留所もございますので、７月号の広報おおさきなどで周知してまいります。
開設期間が残り10カ月となっておりますので、市単独だけではなく、県や関係市町村と連携を図りながら今後も要望活動を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（滝健一） 熊谷 昌崇さん。 ◆11番（熊谷昌崇） 26年１月９日に市長から延長を求める要望書が提出されているというのは知りませんでした。
市長としても最善の努力を傾注していくことはもちろんでありますが、議員、市民、関係市町村連携しての取り組みはさらに実現の可能性が高まるものと思いますので、ご理解をお願いいたします。 ３点目になります。
これを受けて、県内関係市町村が県の通知によりまして説明会がありまして、市町村における固定資産税及び都市計画税においても減免実施の検討要請がありました。これを受けて、近隣市町の動向あるいは関係市町の動向を踏まえ検討いたしました結果、本市としても該当する補助事業があり、かつ地域産業の早期復旧、復興のため必要と判断し、今回条例を上程させていただいたということでございます。
関係市町村を廃止して特別区を設ける。それから、その府県と特別区との間の事務分担、税源配分、財政調整について一定措置をする。それもどちらかというと地域のほうで決めてそれを持ち込んでくださいと、こういう形になっております。 こういう仕組みができたのですが、実は適用可能な区域というのは限定をされております。１つは、その都市だけでできるところは人口２００万のところ。ですので、横浜、名古屋、大阪。
今後、記念行事やテレビなど各種メディアにおきまして、支倉常長らを取り上げる番組などもふえることが想定されますことから、関係市町村や旅行会社などとも連携を深めながらプロモーションの強化ですとか、新たな旅行商品の開発などを進めてまいりたいというふうに考えております。 109: ◯鈴木広康委員 先ほど、市民局長のほうからもございました。
また、使節ゆかりの地をめぐるツアーや、県内に数カ所ある支倉常長の墓所をめぐるミステリーツアーなどを企画しており、今後とも、関係市町村とも連携しながら、慶長遣欧使節をさらに魅力ある観光資源に育ててまいりたいと考えております。 以上でございます。 9: ◯議長（佐藤正昭）次に、加藤けんいち君に発言を許します。
また、汚染牧草をペレット化し、減容化し、保管する方法や仮設焼却炉などの専用焼却炉で焼却する方法も有効であると考えますので、大崎管内や栗原市、登米市など関係市町村と連携し、国及び県に対し処理施設の整備と市町が行う事業への支援を強く要望し、早期の処理に努めてまいります。 大綱３点目の通学路の安全対策のうち通学路の緊急合同点検後の道路管理者の対応についてお答えいたします。
今後、県や仙台市ほか関係自治体が連携しながら、仙台塩釜港の港湾区域などのさらなる復興、地域が連携しての港のさらなる利用促進や、管理運営のあり方などについて協議することになりましたが、その中で宮城県は、県、本市を含む関係市町村で組織する一部事務組合を設立し、ここが港の管理運営を担う方式を提案されておりますが、御当局はこの県の動きに対し、今後、どのように対応されるおつもりなのか、お伺いいたします。
このような状況の中で、内閣府の原子力規制委員会と消防庁は、福島第一原子力発電所の重大事故を受けて、地域防災計画の原子力対策編を策定し、関係市町村の防災計画に新たに原子力災害対策を設定することを求めています。 その作成マニュアルが12月になって示されました。