150件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東松島市議会 2020-09-08 09月08日-一般質問-03号

宮城県、東北電力、そして関係市町村が全て参加した形でということで行わせていただいております。  内容的には、こちらの情報伝達訓練も行わせていただいております。実際にもう事故報告の様式が定まっておりまして、それをチェックする形で誰もがすぐに事故内容が分かるような形での訓練も実際やらせていただいて、同時に電話での連絡もいただくということでの二重の報告体制を取らせていただいております。

大崎市議会 2019-12-06 12月06日-01号

去る11月19日には、本市が代表を務めておりますラムサール条約登録湿地関係市町村会議首長会議本市開催され、全国ラムサール条約湿地が所在する28自治体が参加しました。本市の蕪栗沼・周辺水田や化女沼での取り組みはもとより、全国条約湿地における優良事例共有が行われ、ラムサール条約湿地目的である保全と賢明な利用などの一層の推進に向けた宮城大崎宣言が採択されました。

仙台市議会 2019-11-21 都市整備建設委員会 本文 2019-11-21

ただいま御説明もございましたけれども、この間、県におきましては市町村に対する説明会開催、あるいは県の公営企業管理者が直接関係市町村を訪問しての説明、あるいはパブリックコメント公表、有識者で構成されます宮城民間資金等活用事業検討委員会開催及びその委員会による答申などの動きがあったところでございます。

大崎市議会 2019-02-20 02月20日-03号

その分は関係市町村の負担がふえる仕組みになっているわけであります。お聞かせいただきたいと思います。 次に、放射能汚染農林系廃棄物試験焼却において問題となっている、放射能の飛散、拡散は100%防げるという検証をなぜしないのかについて伺います。 今、裁判でも問題になっておりますのは、放射能汚染拡散があるのか、ないのかであります。環境省が大丈夫と言っているから大丈夫では通用しません。

仙台市議会 2018-05-21 経済環境委員会 本文 2018-05-21

35: ◯嵯峨サダ子委員  ぜひ宮城県と県内の関係市町村ともよく話し合いを煮詰めていただきたいなと思うんです。県の広域的な責任といいますのは、ある意味、財政出動も私はあると思うんですよ。だから、そういったことも踏まえて、ぜひ県のほうとはしっかりと話を進めていただきたいというふうに思います。  

仙台市議会 2018-02-22 平成30年第1回定例会(第5日目) 本文 2018-02-22

当時、列藩同盟にかかわった東北及び新潟県の関係市町村に対し、このようなイベントに関する相互の情報発信などを呼びかけ、連携、協力を具体化してまいりたいと考えております。  次に、特別展「(仮称)戊辰戦争百五十年」に対する取り組み方についてでございます。  特別展におきましては、仙台藩が主導した奥羽越列藩同盟の結成とその後の動向を、展示資料を通して丁寧に伝えられるような構成を考えております。

東松島市議会 2018-02-16 02月16日-代表質問-05号

ご提言いただきました友好都市協定なり災害支援協定を結んだ関係市町村との職員の人事交流については、通常保健師であれば保健師といったように同種の職の人事交流となります。このことから、心の復興に必要な保健師等専門職本市事務職との交流ということでは人事交流は意外と困難が予想されますことから、当該関係市町村には引き続き保健師等専門職の派遣を配慮いただけるよう要請してまいりたいと思っております。  

大崎市議会 2017-12-20 12月20日-06号

その交通の要衝が、あれ、347号、各それぞれの関係市町村でこういった効果がありましたと。あら大崎市でもし言えって言われたら、俺何が。347が通年施行になって大崎市に何が。こういうふうなわけでよくなりましたので、さらなる整備をお願いしますと言えるだろうか。考えてもわからなくて、帰りの車の中でうんと考えたのだけど、何あるのかな。私の勉強不足でしょう。

大崎市議会 2017-12-19 12月19日-05号

この項目につきましては単独での取り組みではなく、宮城県の指導を受けながら関係市町村情報共有連携を図ってまいります。 御質問にありますとおり、平成30年4月までに全ての自治体でこれら8項目について取り組みを実施することが義務づけられておりますが、本市では既に全ての項目について取り組みを実施しており、今後も引き続き医師会を初め、関係機関連携しながら事業推進してまいります。 

東松島市議会 2017-12-13 12月13日-一般質問-04号

家賃低減の延長については、これまでも被災3県及び関係市町村が国への要望を重ねてまいりましたが、国としては、住宅整備に係る十分な財源措置がなされているということ、要するに通常公営住宅は2分の1、この部分は8分の7の高率の補助をいただいているということで、そういうことをやっていますよということなのです。

石巻市議会 2016-09-20 09月20日-一般質問-06号

万平米以上の新規な、そういう店舗等は認めない区域というふうなことで、中心市街地活性化の中で、そのバランスということで進めてございますが、震災以降、その中心地のほうの状況も変化しておりますし、現状も当然御承知のようにそういう商業施設でのにぎわいの場ということになっておりますので、我々としましてもその辺の話は若干耳にはしておりますので、今後の見直しという中の話も含めまして、ちょっと今後関係機関、県、あと関係市町村