仙台市議会 2016-06-23 都市整備建設委員会 本文 2016-06-23
24: ◯道路計画課長 ＪＲの費用負担の内訳でございますが、既存駅舎の建てかえ相当額として３９４０万円、鉄道事業者が本来負担すべきバリアフリー施設の整備費として１６１０万円、整備に支障とならない地下通路の撤去費用などとして３３５０万円でございます。
24: ◯道路計画課長 ＪＲの費用負担の内訳でございますが、既存駅舎の建てかえ相当額として３９４０万円、鉄道事業者が本来負担すべきバリアフリー施設の整備費として１６１０万円、整備に支障とならない地下通路の撤去費用などとして３３５０万円でございます。
今回の自由通路は本市の歩行者用道路として建設するものですが、費用負担について、自由通路の整備及び管理に関する要綱の第五条で、都市基盤事業者が整備、管理する自由通路について、鉄道事業者に受益が生ずる場合は、自由通路の整備、管理に要する費用の一部を鉄道事業者は負担するものとするとしています。
この場合、自由通路整備に伴う支障となる駅舎や乗りかえ跨線橋、あるいはホームの上屋等については公共補償の基準要綱によるものといたしまして、駅舎の建てかえの相当額及び鉄道事業者が本来負担すべきバリアフリー施設の整備費は補償費から控除するものとされてございます。
鉄道事業者に対しましては、一層の安全管理の徹底をお願いするものでございます。大崎市独自に、あるいは可能であれば、毎年開催されております東北新幹線鉄道等対策会議なども県内で開催されておりますので、そうした場におきましても機会があれば要望してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（佐藤清隆君） 横山議員。
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づきまして、一日当たりの利用者が三千人以上の駅につきましては、鉄道事業者に駅舎のバリアフリー化が義務づけられておりますが、市内でバリアフリー化がなされていない駅は、現在ＪＲの七駅でございます。そのうち、法により対応が必要な駅は、福田町駅、国見駅、岩切駅の三駅となっております。
99: ◯青葉区副区長兼建設部長 ポイントは委員の御指摘のとおりでございまして、当初は段階的に動かしていこうという予定でございましたが、なかなか鉄道事業者との協議がつかず、御指摘のとおり青葉通の一角に暫定的に設置することになったものでございます。 100: ◯岡部恒司委員 誤解のないように、区役所に言っているんじゃないですよ、健康福祉局に言っているんですよ。最後に局長に伺いますけれども。
このためこれまでの地域公共交通会議の委員に新たに鉄道事業者、利用者、有識者の委員を加えた法定協議会を立ち上げ、国土交通省の補助事業の地域公共交通調査等事業を行ってまいります。この調査事業は専門知識を有するコンサルタントに市内の公共交通を取り巻く実態把握や移動手段、ニーズの把握など基礎資料となる委託調査を行います。
69: ◯交通政策課長 仙台市バリアフリー推進協議会のメンバーでございますけれども、東北運輸局ですとか東北地方整備局、宮城県警察本部、それから本市の関係部署などの行政機関、バス事業者、鉄道事業者、仙台市障害者福祉協会などの福祉団体の皆様に御参加をいただいているところでございます。
さらには、全国の鉄道事業者と共同での取り組みといたしまして、駅窓口に右のイラストのステッカーを表示し、登下校時などに犯罪や不審者などから子供を守る、こども１１０番の駅の活動に参加してございます。
本市では、先ほど申し上げましたような測定結果を環境省に報告しておりまして、それらは全国の沿線自治体における測定結果とともに鉄道事業者側に伝えられ、沿線全体にわたる騒音、振動防止対策の基礎データとなっております。
鉄道事業者における新線開業日の公表時期につきましては、全線での試運転など開業に向けて一定の見通しが整った段階で行うことが通例でございます。 東西線につきましては、現在、土木工事から軌道、建築、電気工事等に移行している状況であり、工事間の各種調整や進行管理を徹底するとともに、駅務員研修や運転訓練などの開業準備業務期間をどのように確保するかを綿密に確認しているところでございます。
なお、整備に当たっては、新バリア新法の趣旨にのっとり、国、自治体、鉄道事業者が三位一体で費用負担する理念のもと、負担金として３分の１の予算を今議会に計上しております。 次に、仙石線の復旧時期でございますが、ＪＲ東日本と調整しているところでございます。
まず、現在行っております自由通路の拡幅に当たりましては、従来の機能を拡幅することにより、仙台駅の東西一体化のまちづくりに資する、２４時間通行可能な維持管理も含めた鉄道事業者の施設として、整備を行うことをＪＲに求めまして、協議が整いましたことから、国の要綱に基づき、本市が費用負担をしているものでございます。
現在の全国相互利用につきましては、十種類のカードに関係する約百五十事業者間で行われておりまして、そのうち鉄道事業者の改札機等だけでも約五万台に上るということなど、その改修には多額の費用がかかることが見込まれますことから、今後、各事業者の機器更新時など適切なタイミングを捉えて改修を行っていただき、費用の縮減を図らなければならないと考えております。
100: ◯交通政策課長 御指摘のございました新駅に限らず、既存の駅におきましても先ほど申し上げた取り組みに加えまして、鉄道事業者と協議調整を行い、エレベーター等のバリアフリー施設整備など都市基盤整備と一体となった施設整備のほか、駐輪場の整備やバス路線の結節など、利用者の利便性向上を図ることにより利用者の増加に努めた取り組みを行っているところでございます。
また、来月には一時滞在場所提供等の協定を締結した鉄道事業者や民間企業の全面的な協力を得ながら、関係者間の連携体制を確認することを目的としまして、帰宅困難者対応訓練を実施することといたしております。 本日は、これらにつきまして、一定程度取りまとめましたので、御報告いたします。 詳細につきましては、資料３により減災推進課長から御説明いたします。
21: ◯東西線建設本部管理課長 東西線というのは全市的な財産となる交通基盤でございますので、検討委員会におきましては全市的な観点から幅広く御審議をいただくことがよりふさわしい駅名を選定する上で重要だと考えまして、学識経験者あるいは観光、まちづくり関係者、鉄道事業者、福祉、子育て関係者など、各界各層の造詣の深い方々に委員をお願いしたというところでございます。
また、鉄道事業者が不特定多数の利用を前提とし、周辺のまちづくりに貢献する鉄道施設として整備する場合には、行政の負担が最も少なく、３分の２となってございます。
安全で快適な自転車利用を促進するためにも、歩行者の安全を確保するためにも、市民、鉄道事業者、道路管理者、交通管理者、関係各団体、市議会議員、学識経験者、そして行政による協議会などを設置、その対策に取り組むべきであると思いますが、いかがでしょうか。
御指摘のように、ＩＣ乗車券でございますが、全国の主な鉄道事業者において既に導入されております中で、本市におきましては、地下鉄東西線の開業に合わせ、バス事業も含めて現在の磁気カード方式からの転換を目指すことにしたものでございます。