大崎市議会 2024-02-20 02月20日－03号
次に、スモールビジネスの支援、発掘に本市がさらに取り組むことにつきましては、本市では、国から創業支援等事業計画の認定を受け、ＭＳＯ、商工会議所、各商工会、金融機関等と連携して様々な創業支援を実施してきており、多くの創業者を生み出してきております。来年度、スタートアップを誘引するため、一般社団法人おおさき産業推進機構と連携し、全国からビジネスプランを募集するコンテストなどの実施を計画しております。
次に、スモールビジネスの支援、発掘に本市がさらに取り組むことにつきましては、本市では、国から創業支援等事業計画の認定を受け、ＭＳＯ、商工会議所、各商工会、金融機関等と連携して様々な創業支援を実施してきており、多くの創業者を生み出してきております。来年度、スタートアップを誘引するため、一般社団法人おおさき産業推進機構と連携し、全国からビジネスプランを募集するコンテストなどの実施を計画しております。
起業支援については、国の認定を受けた大崎市創業支援等事業計画に基づき、これまで未来産業創造おおさきや古川商工会議所、大崎商工会、玉造商工会、金融機関などと連携し、各種総合支援、創業支援事業を進めております。創業希望者への機運醸成や創業後５年未満の方を対象として、創業に必要な心構え、経営、財務、販路開拓のノウハウを学び、事業計画の具体化を目指す特定創業支援認定講座を開催しています。
地域資源とそれを活用したい事業者や起業家を結びつけるきっかけを創出すると同時に、その実現性を高めるために金融機関や投資家がひもづけられている点は、単なるアイデアコンテストにとどまりません。
次に、私からは、市役所新庁舎内のＡＴＭの設置場所についてのお尋ねでございますが、初めにＡＴＭ、いわゆる現金自動預け払い機の設置につきましては、新庁舎の開設に当たり、旧庁舎敷地に機器を設置していた金融機関にＡＴＭの移転等について確認をしたところ、キャッシュレス化が進む中で新たなＡＴＭの設置は考えていないとの回答をいただきました。
これまでのいわゆる各種商工団体と違う、本当により一歩踏み込んだ各種の支援であったり、企業と行政、あと金融機関、大学をはじめとした研究機関、あとほかの自治体、企業をつなぐプラットホームということで、今回これが来年度から発足するということです。
私は別にプロでも何でもないのですが、実は民間金融機関のゼロゼロ融資というのがコロナのときありました。それは先ほどの給付金などと一緒に金融機関が無利子、無担保で融資したものが、実は今年の夏以降に償還始まってくるというのが一つ見えております。
私は、定期的に大崎市内の鹿島台地域から鳴子地域までの金融機関の支店長の下へ伺って、情報交換を行っております。その際、ある地域の支店長よりこんな話をいただきました。藤本議員、最近大崎地域で廃業が多い気がしますと。その支店長は、その話をエリアの担当役員にも共有されたとのことで、対策を検討しているとの話でした。
その後、この事業を実現すべく、ＪＲ東日本との協議を延べ17回にわたり継続しており、宮城県や金融機関を交えた検討会についても開催をいたしております。また、昨年12月には、古川商工会議所がＪＲ古川駅周辺の活性化に関する研究会を立ち上げ、旧ピボットをはじめとする駅周辺の活性化について関係団体と研究を行っていくことから、支援要望を受けております。
周知方法につきまして、大崎市といたしましては、困っている企業を救いたいという思いで、この事業にかさ上げをしたいということで、市のホームページに掲載をさせていただき、さらには各商工団体、それから金融機関、金融支援機関等にも会議を通じまして事業の説明をさせていただき、募集に備えたところでございます。
また、基本構想案の必要機能を拝見すると、これまで金融機関や関係機関が行ってきた様々な事業者支援と重複する部分が多く見受けられます。構想案の中では形式的機能は類似をしていると記載されておりますが、産業推進機構の伴走型支援はこれまでの機能とどのような点で違うのかお尋ねいたします。
学ばれる学生が地域での暮らしに順応していくため、行政や医療あるいは金融機関など、言語や文化の課題にどう対応されていくのかについて伺いたいと思います。 次に、大綱３点目、第２次大崎市産業振興計画後期計画の推進について伺います。 まず、おおさき産業推進機構の展望と課題について伺います。 第２次大崎市総合計画後期計画においても、おおさき産業推進機構による新産業の創造支援が位置づけられております。
農林業分野につきましては、各金融機関と連携し、新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、生産資材等の高騰により深刻な影響を受けている農業者に対し、実質無利子の融資制度による支援をしてまいります。 燃油価格高騰の影響が特に大きい施設園芸部門に関しては、燃油価格の変動による影響を受けにくいヒートポンプなどの加温設備や、省エネルギー化への転換に向けた被覆資材等の導入を引き続き支援してまいります。
議員おっしゃる御心配の、全体としては５億円にも上る事業でございますので、今回やはり金融機関にも結構入っていただいております。なおかつ我々も市役所、産業経済部、鳴子総合支所、観光協会並びに商工会なり県のほうにもお願いをして、バックアップするような体制で今整えているところでございます。 なお、いずれオンラインでの申請ですので、その辺我々も大変危惧しておりました。
本市の支援といたしましては、７月15日からの大雨により農業経営に影響のあった農業者を対象に、実質無利子となる農林業災害対策資金融資への利子補給を実施し、融資機関となる各ＪＡや金融機関とともに随時農業者の皆様の相談を受け付けております。 今後も引き続き、７月15日からの大雨被害について国・県などの関係機関と連携しながら、被災した農業者の支援を進めてまいります。
実際、ただ、現実的に、今、納税課のほうにそれだけのお金が集まるというときに、ちょっと今回聞いてみてだったのですが、金融機関でお金を下ろして、本当はその金融機関でもう納められるのに、何でここに来るのだというところ、やはり自分が何を納めたらいいのかもちょっと分からなくなってしまうという、そういうところもあると。
資金管理については、それぞれの会計で独立した出納管理を行っており、一般会計と他会計の資金繰り調整については各会計の日ごとの収支状況を見ながら、支払い時期等に資金不足が見込まれるときは、予算の範囲内での一般会計からの繰入れ、または資金に余裕のある他会計からの歳計現金を一時的に運用する会計間相互の繰替え運用を行い、金融機関からの一時借入れによる不要な利子を支払うことなく資金管理ができたと評価しております
あとは単語としては、納付、就労、分割、金融機関、金融機関は銀行、郵便局で十分通じます。あとは期限、これはいつまでですよと。簡単な言葉にできることは何ぼでもできます。こういう言葉を抽出しまして、市役所で検討することは十分可能だと思います。
また、企業及び金融機関、関係ＮＰＯ、大学の専門家などによるプラットフォームの形成に向け、８月19日にステークホルダー会議を開催しました。多様な主体の参画により、世界農業遺産大崎耕土の未来について意見交換しながら、地域の活性化やＳＤＧｓの推進に努めてまいります。 都市計画に関する取組について申し上げます。 緒絶川周辺整備につきましては、緒絶橋のたもとに親水広場を整備しました。
まず、１点目として、大崎市と地元の金融機関、商工会議所との連携体制についてお伺いいたします。特に、事業者に対して各種施策をいかにして周知をするのかという観点からの質問です。 産業常任委員会やコロナの特別委員会で各種補助制度等と向き合ってみると、大崎市の補助制度は非常に多種多様に充実している印象があります。
ただし、金融機関等のいろいろ条件がございます。その場合には３分の２。宮城県のほうではその確定した分に対して補助をしますので、宮城県に対しては大崎市が申請をして補助を受けるという形になります。