リフォーム促進事業補助金として722万円、一定の要件を満たす住宅リフォームを実施する方に、これまでの補助金に替えて気仙沼商品券を交付することにより、飲食店、小売店やサービス業等に対する消費を喚起する住宅リフォーム促進商品券事業として514万円、教員がより児童への指導や教材研究等に注力できるようにするため、小学校にスクールサポートスタッフを配置し、学校における教育活動を支援するスクールサポートスタッフ配置事業
その主な内容ですが、感染予防対策として、体質等によりワクチン未接種の幼児教育・保育施設、市立小・中学校等の職員に対し、抗原検査を定期的に実施することにより、乳幼児、児童生徒及び保護者等の安心安全な環境の確保を図る「幼児教育・保育施設、小中学校等職員に係る抗原検査」として117万3,000円、教員が学びの保障に注力できるよう、感染症対策に伴う教員の増加する業務をサポートする「スクールサポートスタッフ配置事業
この事業につきましては、平成28年より県の学び支援コーディネーター等配置事業を受け、放課後や長期休業中の児童生徒の学びの機会を提供してきたものでございます。昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり実施を見送った学校もありましたが、小学校で９校、そして中学校で10校で実施をいたしました。７月から２月まで実施しまして延べ794人の支援員の下、小中合わせて延べ5,594人の参加がありました。
１個飛ばしまして、歳出のほうに移らせてもらいますが、10款１項２目教育支援員等配置事業。私からも、スクールサポートスタッフ加配の件でございましたけれども質疑をさせていただきたいと考えてございます。
まず、歳出10款１項２目教育支援員等配置事業、こちら先般の専決の質疑でもいろいろと質疑がなされました。 まず初めに、この教育支援員の職務内容についてお尋ねをいたします。 ○議長（相澤孝弘君） 宮野教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（宮野学君） 今回の教育支援員等の配置の部分につきましては、スクールサポートスタッフの配置ということで予算を計上させていただいております。
10款教育費につきましても、国・県支出金などの特定財源を充当している事業について、実績により予算額を整理し、１項教育総務費では、教育支援員等配置事業及び情報教育管理経費を減額し、46ページの６項保健体育費では、学校給食センター施設費などを減額したものであります。 11款災害復旧費は、充当財源を補正したものであります。
10款教育費、１項教育総務費は、２目事務局費の教育支援員等配置事業に3,259万3,000円を、５項社会教育費は、１目社会教育総務費の感染症対策社会教育事業オンライン化環境整備事業に81万1,000円を計上するものであります。 次に、歳入の補正予算につきまして御説明申し上げます。４ページ、５ページを御覧願います。
これは従来からのＡＬＴ配置事業に加え、民間による外国語指導助手の増員や英語検定受験料補助などを行うものであります。 次に、10款１項３目教育振興費に教育情報化推進事業費として12節委託料に2,197万8,000円を計上しております。これは、ＩＣＴ機器を使用する授業に関する支援のほか、トラブル発生時の対応などを行うＩＣＴ支援員を３名配置するための業務委託料を計上するものであります。
第10款教育費１項教育総務費３目教育研究指導奨励費812万円は、説明資料の10ページ（学習指導員配置事業）に内容を記載してございます。 予算書の20ページ、21ページをお開き願います。 第11款災害復旧費４項１目その他公共施設・公用施設災害復旧費300万円は、説明資料７ページ下段の道の駅「大谷海岸」災害復旧事業にその内容を記載してございます。 以上が歳出予算の説明であります。
昨日の同僚議員の一般質問の答弁で、スクール・サポート・スタッフの配置が進行形で進んでいると述べられましたけれども、学習指導員配置事業及びスクール・サポート・スタッフ事業について、募集状況やその活動状況についてお伺いいたします。
大島地区歯科医療体制確保事業として392万6,000円、本庁の各課が所管している庁用車を効率的に運行・管理するため、台数の削減を図るとともに、一部の作業用車両を除き、既存リース車両を含め、共用車として一元管理する庁用車の一元管理に関する経費として770万3,000円、新型コロナウイルス感染症対応分として、教員が学びの保障に注力できるようにするため、教員等の業務をサポートするスクールサポートスタッフ配置事業
同じページの10款２項と３項の１目学校管理費で、この分野別一覧表の53番ですが学習指導員配置事業と、それからこの分野別一覧表の54番のスクールサポートスタッフ配置事業というのがございます。
また、学び支援コーディネーター配置事業を活用しまして、７月より放課後学習支援も展開してまいります。 次に、学習内容の精選についてでございますが、先ほども申し上げましたが、積み重ねが必要な国語や算数、数学、英語などは十分に授業時数を確保するとともに、単に知識の詰め込みにならないよう、児童生徒の意欲を引き出し、学習の不安を払拭し、第二波に備えて前倒しをしながら進めるよう計画してまいります。
さらには、学び支援コーディネーター配置事業を展開しておりまして、希望した全ての学校へ７月から放課後の学習支援を行う予定としております。 今後は、第二波の到来に対応するためにも、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。 ○副議長（後藤錦信君） 山口壽議員。 ◆５番（山口壽君） 市長、教育長、大変、答弁ありがとうございました。
それでは、10款１項２目、教育支援員等配置事業についてお尋ねをいたします。 今回のこの教育支援員の方の職務の内容についてお尋ねをいたします。 ○議長（相澤孝弘君） 木村学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（木村博敏君） お答えいたします。
10款１項教育総務費には、２目事務局費で、学校の夏休み短縮などに対応する経費としての教育支援員等配置事業に3,212万6,000円を、古川北部地区の小学校統合に向けた準備経費として学校教育環境整備事業に3,007万1,000円をそれぞれ追加計上するものであります。
本市においては、地域住民が地域の未来を担う子供たちの学習支援に参画する取組として、学び支援コーディネーター等配置事業により、週末学習会、放課後学習支援、長期休業期間の学習会を開催するとともに、コミュニティ・スクールの機能を生かした地域の支えによる学習支援など、地域の方々にも子供たちの学びを支えていただいております。
次に、10款教育費、１項教育総務費、８目東日本大震災関係費、スクールカウンセラー配置事業費では、スクールカウンセラーの任用数について質疑があり、小・中・高校を合わせて36名である旨、答弁がありました。
これは従来からのＡＬＴ配置事業に加え、民間による外国語指導助手の増員や英語検定受験料の補助、中国上海市への中学生派遣などを行うものでございます。 100、101ページをお開き願います。 同じく、10款１項３目13節使用料及び賃借料にパソコン等賃借料として4,968万2,000円を計上しております。これは学校業務用及び学習用パソコン等の機器並びにネットワークシステムの賃借料でございます。
次に、特別支援教育支援員配置事業についてであります。昨年12月の議会に、この事業に関わる一般質問の答弁で、要望に応じた配置に至っていない、必要な配置に努力するとのことでした。学力の低下を食い止めるためにも、児童の理解力の差によるつまずきをサポートする支援員の充足は欠かせないと思います。