東松島市議会 2021-02-17 02月17日－一般質問－04号
繰入金では、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の配分枠を最大限活用するための財源調整として、財政調整基金繰入金406万8,000円を計上しており、最終的には当該国の臨時交付金の配分枠を超えた歳出額となる場合は、宮城県の新型コロナウイルス感染症対応事業者支援市町村補助金の増額も見込まれますので、市の一般財源所要額は最小限にするよう調整してまいります。
繰入金では、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の配分枠を最大限活用するための財源調整として、財政調整基金繰入金406万8,000円を計上しており、最終的には当該国の臨時交付金の配分枠を超えた歳出額となる場合は、宮城県の新型コロナウイルス感染症対応事業者支援市町村補助金の増額も見込まれますので、市の一般財源所要額は最小限にするよう調整してまいります。
過去に処分できなかった漂着物については、早急に処分しなければならないと考えており、今年度の補助金を活用し、年度内に対応できるよう配分枠を再調整しております。併せて、県に対し追加要望の可否について確認しているところであります。 次年度以降についても、同補助金を活用しながら環境美化に努め、漂着物を抜本的に処分することができるよう進めてまいります。
しかしながら、先ほど申しましたとおり、本市も含め政令市では独自の取り組みも行っているということで、国に対して基金につきまして政令市配分枠を確保するというようなことなどの運用の改善を、政令市共同で要望をいたしているところでございます。
２点目でありますが、県事業、市町村事業への充当額は議員の質問のとおりでございまして、このうち市町村に対する交付額につきましては、均等配分が200万円と人口比率で配分され、メニュー選択型配分枠が市町村全体で年額２億5,000万円となっており、本市の場合はそれらから算定されまして、約530万円の年間配分が見込まれております。
ということがありましたので、当市の配分枠については変わりません。ということで、22年度、23年度を見直ししながら今回前倒ししているということです。 今回の配置場所につきましては、税務課、市民課、生涯学習課の中に12名が採用されます。以上です。
◎市長（阿部秀保） この部分については、あくまでも配分枠という形で、東松島市に示されたのは２億8,300万余りというこういった枠でありますので、先ほど鎌田議員から出たように、こういうのが何回も来るといいねという、後でツケは別としてとなりますが、まさに今回これを今現実的には本市では有効な生かし方をしたいと、そういうふうに考えております。 ○議長（佐藤富夫） ほかに。佐藤 筐子さん。
なお、ふるさと雇用再生特別事業につきましては、これは最初の県の配分枠ですと、全事業枠内には入りませんでしたが、ヒアリング及びいろいろ毎日県と折衝した結果、事業費枠を1,700万ほどふやしていただきまして、それで全事業可能になったというような状況で、ふるさとのほうは全事業が認められたと。
ただ、教育費の中でスポーツ振興事業等をやる場合におきましては、限られた予算ということで、配分枠ということもございますので、その中で対応できるということであれば実施することは可能かと思います。 ○議長（青沼智雄君） 三浦幸治議員。
そこで、来年度予算を部に対する一般財源配分枠方式として当該年度当初予算をもとに枠配分対象外、それと枠配分対象、これに特別分に分類して配分可能な一般財源を枠配分対象の割合により配分額の算出を行いまして、配分枠内での部内の自由裁量を拡大し、その一方でまた削減一辺倒だけではなく、職員が創意工夫や内部努力などにより節減した一般財源を次年度の裁量事業費として別途追加し、また再配分できるインセンティブ予算の導入
そういう点を考えれば、市町村配分枠2,500億円が確保されたようですけれども、これらを検討してみますと、大分プラスのほうに動いてくるのかなというふうな感触を持ちました。一般交付税が15兆4,000億円というのは、平成19年度、ことしの当初で15兆2,000億円、それから平成18年度が15兆9,000億円でした。
反面、毎年の県の配分枠の中での発行となるため、該当事業すべてに100％の充当が保障されているわけではありません。いずれにいたしましても、地方債は借入金であることには変わりはなく、また交付税措置があるとはいっても、交付税制度それ自体が将来とも地方への財源措置として安定した状態で機能し続けるのかという問題や不安もございます。
具体的な配分枠などにつきましては、基本的には今後地域の調整してから具体的な事業や予算について検討していくことになりますが、まちづくり指針や従来の補助金等の振りかえなどを行った場合でも約3,000万円程度、さらには地域の役員報酬や施設管理などを実施した場合は約１億5,000万円程度が想定されます。
最初の丸でございますが、そこに書いてあるのはいわゆる配分枠を設定して、その範囲内での補助金を交付するというものでございます。金額等のみを示して、具体の事業箇所ないし内容は示さないというふうなたぐいのものでございます。
この補助金には２種類ございまして、まず配分枠というものを決めて交付するというふうな形のものと、あともう一つは種類の異なる事業を一くくりにして補助金を交付する形のものと、二つのパターンが想定されております。