石巻市議会 2019-12-16 12月16日－一般質問－03号
原子力防災訓練では、防災放送はいかにものように流していますが、バスや協力自家用車などが何台か参加する程度で、緊急性があり、危機感を伴う避難訓練では全くありません。先日も町内会の方々とお話をする機会がありましたが、自分たちの町内会がどこにどのタイミングで避難行動に移ればいいのかわからないと答えています。
原子力防災訓練では、防災放送はいかにものように流していますが、バスや協力自家用車などが何台か参加する程度で、緊急性があり、危機感を伴う避難訓練では全くありません。先日も町内会の方々とお話をする機会がありましたが、自分たちの町内会がどこにどのタイミングで避難行動に移ればいいのかわからないと答えています。
実効性の伴う自主防災については、日ごろから、地域の危険箇所や避難経路、避難所などの把握や避難訓練等を行い、災害の予想規模も勘案しながら、有事の際に活動できる十分な体制を構築し、災害時には近隣の方々が助け合う共助の取り組みがなされる組織であると考えております。
今回の避難訓練に参加された市民からの意見、感想、また新聞報道等による参加者の意見、感想などをどのように受けとめているかお尋ねしたいと思います。 それから、２つ目でありますが、ことし１月24日にも避難訓練したわけでありますが、それとの比較で訓練規模を大幅に縮小したという形で今回は実施されました。そのことに対する評価はどのように考えられるか、お聞かせをいただきたいと思います。
それに基づいて避難訓練をしておるという現状です。 ○議長（大橋博之） 土井 光正さん。 ◆５番（土井光正） 事前防災については、以上わかりましたけれども、次に児童の安全確保というような義務、これがあるわけですけれども、これは学校保健安全法という法律に基づいて児童の安全を確保する義務があると明確にしています。
（６）、本市としての防災教育及び避難訓練について。 ○議長（大橋博之） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長（渥美巖） 石森 晃寿議員の質問一般のうち、大綱１点目、災害に対する備えについてのご質問にお答えいたします。 初めに、（１）、鳴瀬川、吉田川の氾濫が想定される危険箇所の把握と対策についてお答えいたします。
201: ◯鈴木広康委員 私も避難訓練に参加をさせていただいたりしたときに、アルファ米、アルファがゆをいただいてくることがあります。アルファ米は、私も食べますとおいしいなというふうに印象を持っております。その上で、今カレーライスというお話がありました。
次に、自主防災組織の連携した取り組みにつきましては、先ほどの自主防災組織の連合組織において、指定避難所を同じくする自主防災組織間で連携し、有事の際の体制づくりに取り組んでいるほか、各地区振興協議会単位においても、自主防災組織や学校、公民館などが一体となって避難訓練や避難所運営訓練などを行っているところでございます。
また、鹿折小学校では、防災マニュアルに基づいた避難訓練、地域の協力を得ながら児童の安全確保に努めるなど、危機管理意識の醸成に取り組んでおります。以上から、鹿折小学校における児童の安全性は、相当程度確保されていると判断しております。
◆６番（熱海重徳） やっぱり通学路として使われていないので、避難訓練は今回子供たちも一緒にということでしたので、そういったこともあったのかなと思ったのです、子供たちに通常だめだと言っているところを。今回は避難訓練では通っていませんでしたので、それがどういうことなのか。
安全対策については、避難訓練や砂浜点検の実施、遊泳区域、遊泳ルール等の説明看板や最寄りの高台への避難誘導標識を設置することとしております。 さらに、放送設備を装備し、宮城県が整備する津波情報表示板も活用することで、海水浴客が安全に楽しめるよう万全を期してまいります。
◆20番（丹野清議員） 避難ビルの確保も必要ですが、地区の避難訓練においてスムーズに避難ができるよう、当局としても地域の実情を理解していただき、有事の際の避難のあり方を住民にわかりやすく、納得のいくような指導、それから御助言をお願いしておきます。
緊急時の対応、「定期的に避難訓練を実施し、緊急時の対応に備える」という管理業務がございます。前年度の管理状況をひっくり返すと、この管理業務の内容が履行されていません。ほぼ、この集会施設について。
牡鹿総合支所としては、今後の避難訓練の重要性について周知していくとともに、地区住民の声も踏まえまして、関係課と連携しながら不安解消に努める一方、県・国に対しましては、本計画の実効性を高めるために、車両を利用して避難する方々が安全に目的地まで避難できるよう、半島道路のさらなる整備についても要望してまいりたいというふうに考えております。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。
住民自治組織による避難訓練や避難マップづくりとは別に、災害危険区域内、特に避難困難地域の事業所に対して防災対策の啓発と指導はどのように行っていますか。そもそも災害危険区域内で働く人の数を把握していますか。また、経済・産業団体との連携、経営者や働く人向けの研修機会の提供についても伺います。
また、各種組織が行う避難訓練も重要でありますが、国土交通省は災害はいつどこで起きるかわからないゆえ、世帯ごとや個人のマイ・タイムラインの啓蒙、啓発も促しております。これらに関してどのように取り組まれているのか、市長の見解を伺います。 〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 それでは、渡辺拓朗議員の御質疑にお答えいたします。 初めに、安心して暮らせるまちづくりについてお答えいたします。
（１）、避難訓練に参加された市民の感想、評価などをどのように受けとめているのかお聞かせください。 （２）、避難をする際の原則は、原子力災害発生時、避難は２段階方式とされております。まず、５キロ圏内の住民の避難が優先され、30キロ圏内のＵＰＺ、緊急時防護措置を準備する区域の住民は屋内避難となるのであります。こうした避難のあり方を有効にする手段はあるのかどうか伺いたいと思います。
また、児童・生徒に対しては、みずからの命を守るための適切な判断や行動が行えるよう、実践的な避難訓練を通じて主体的に行動する能力を育成してまいります。 ２つ目の「産業振興と人づくり」でありますが、東京一極集中からの脱却等の地方創生への取り組みは、本市においても重要な課題であり、その対応策として、人を呼び込むための魅力発信や就業機会の提供など、産業の再生と雇用の確保は必要不可欠であります。
組み立てる訓練をして、使えるようにして、避難所を運営するって、これは大事な訓練だと思うので、それ自身に対応できる力を持つということは、評価して進めていただきたいと思うんだけれども、おっしゃったように、実際に使われた後、その簡易トイレがどうなるかということまでのイメージが、実際に避難訓練をされている皆さんのところで持てているだろうかということなんですよね。
◆30番（水澤冨士江議員） この後に全住民対象の避難訓練はということをお聞きしようと思ったのでございますが、その前に住民一人一人がどこの自治体のどこに避難するのか、これが明記された避難計画、これは私どもは手に入れていますが、これの後ろに日和が丘に住んでいる方は仙台市青葉区に行ってくださいとかというのが書いてあるわけです。この避難計画が全戸に配布されるのは、一体いつになるのでしょうか。
しかし、平時において各地域の避難訓練などに活用する名簿情報の提供については、個人情報保護の観点から本人の同意が必要とされているところであります。 仮に、平時における名簿情報の提供について、本人の同意がなくても提供できるように条例で定めた場合は、これまでとは逆に、情報提供を望まない方から情報を拒否する旨の申し出が必要となります。