大崎市議会 2022-09-29 09月29日－04号
直近の７月の大雨では、Ｂ＆Ｇ海洋センターには避難所開設をしませんでしたが、この地域住民の不安解消のために早期の対応策を講ずるべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。 その３点目は、松山地域と鹿島台地域の常襲冠水地区の抜本的水害解消対策についてであります。 松山地域の文化丁地区は、これまで排水路の拡幅工事等でその対策を講じてきてはおりましたけれども、一向に改善されておりません。
直近の７月の大雨では、Ｂ＆Ｇ海洋センターには避難所開設をしませんでしたが、この地域住民の不安解消のために早期の対応策を講ずるべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。 その３点目は、松山地域と鹿島台地域の常襲冠水地区の抜本的水害解消対策についてであります。 松山地域の文化丁地区は、これまで排水路の拡幅工事等でその対策を講じてきてはおりましたけれども、一向に改善されておりません。
避難所開設当初からは、各避難所に保健師を派遣し、健康状態の把握及び健康相談を行ってまいりました。 また、古川地域におきましては、７月26日と27日の両日、被害の大きかった矢目行政区、北谷地行政区50世帯に対し、大崎市社会福祉協議会と連携し、保健師の訪問による巡回健康相談を行い、被災者の健康管理に努めてまいりました。
（３）同じく第113回の一般質問で、大項目２、「新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所開設について」の（３）の「避難所開設・運営マニュアル「新型コロナウイルス等感染症対策編」について」の4)で、「避難所へのペットの同行避難について、ルールを定めた上で対応可能な避難所を事前に示しておくべき」と提案した際、「ペット同行の対応が可能な避難所については、各避難所の状況に応じ、その可否と可能な対応内容を
防災・減災対策の充実・強化については、自助・共助・公助による災害死ゼロのまちづくりを目指し、自主防災組織の育成に取り組むとともに、官民連携による避難訓練や避難所開設・運営訓練等を実施してまいります。 また、防災士養成研修講座を継続して開催し、地域防災リーダーの育成を図るとともに、女性の意見や力を避難所運営等に生かすなど、地域防災力の向上につなげてまいります。
本市のマニュアルの考え方では、要配慮者にあっては、まずは一般の指定避難所に避難していただき、その後、福祉避難所開設の必要性と福祉避難所での受入れ態勢が整ってから福祉避難所に移動するという、いわゆる２次避難的な扱いになっております。
途中で宮城県沖を震源とする強い地震が発生し、津波注意報が発令されたため、急遽市役所に戻り、市災害対策本部を立ち上げ、市内のパトロール、各避難所開設等を指示しました。 21日は、引き続き市災害対策本部において、地震被害等の情報収集等の対応を行い、その後宮城県石巻合同庁舎において、宮城県知事が緊急に開催した「新型コロナウイルス感染症対策に係る市町村長ウェブ会議」に出席しました。
次に、訓練を含めた市民のための勉強会についてでありますが、コロナ禍においては、三密を避けるための工夫や消毒、検温の実施など、避難所開設に至るまでの事前準備が必要でありますことから、地域や学校等の連携の下、避難所開設までの実践的な訓練を実施しているほか、今年度の総合防災訓練については、シェイクアウト訓練などを実施しております。
また、新型コロナウイルス感染症が終息しない中では、感染拡大防止に対応した避難や避難所運営は大変重要でありますことから、本市においては三密を避けるため、避難所を通常より多く開設する方針の下、保健師を含む避難所開設に必要な職員の人員確保を図り、体制を整えているところでございます。
今回の地震による避難所開設に当たり、新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で避難所を開設するよう指示を出しました。本市では、昨年７月に作成しました避難所開設運営マニュアル（新型コロナウイルス感染症対策編）に基づき、コロナウイルス対策に必要な携行品を準備し、避難所を開設いたしました。
各地区において、自主防災組織や自治組織と連携した避難所開設・運営訓練などを実施し、災害時に即応可能な避難体制に取り組むとのことですが、具体的な手法についてお示しください。 また、気仙沼市と各種協定などを結んでいる事業所や団体、他の地方自治体との連携などについて、市長の考えをお示しください。 ２項目め、地震・津波、水害及び土砂災害対策の推進について伺います。
また、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえて、避難所における感染症対策の徹底を図る必要があることから、「避難所開設・運営マニュアル」に基づき、災害発生時に避難を要する住民の安全・安心を確保し、円滑な避難所運営に努めます。
防災・減災対策の充実・強化については、各地区において自主防災組織や自治組織と連携した避難所開設・運営訓練等を実施し、災害時に即応可能な避難体制の確立に取り組んでまいります。
11月１日総合防災訓練が開催されましたが、今年は新型コロナウイルスの影響もあってか、避難所開設訓練として地域ごとに各自主防災会が主体となってシェイクアウト訓練なども実施されたわけですが、本市の自主防災会の組織数と、そして令和元年度と現在までの補助金の交付件数は幾らか伺います。 次に、避難対策の避難タワーと避難所に関しての質問ですが、避難タワーへの誘導看板は見当たらないのです。
また、大雨災害などへの避難所開設において、市職員のみでは96施設のうち、25施設の開設であっても対応が困難であること、自主防災組織の設立がいまだ約64％であること、避難行動要支援者個別計画策定に着手している自治組織が約77％であることなどの本市の防災課題の解決に向け、防災士をはじめとする有資格者の方々の御協力をいただきながら、一緒に取り組みたいと考えております。
こうしたことから、通常避難所開設する場所につきましては、例年よりもこのコロナ禍においては多くの避難所を開設していかなくてはいけないのかというふうに考えております。
このため、本年７月に避難所開設マニュアルを改訂し、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所を確保するなど、感染リスクを避ける避難所対応などを実施してまいります。
次の新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所開設についてに移りたいと思います。 （１）避難所開設訓練について。 1)８月18日、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所開設訓練が階上公民館で実施されましたが、その際に、現在おおむね１か所２人としている担当職員数について、担当部署以外から応援をもらえないか、庁内で協議中であると危機管理課で回答されていました。
投票所が災害により避難所開設された場合の対応をお伺いいたします。 138 ◯小川正人議長 角張選挙管理委員会事務局長。
◎津田淳一福祉部長 私から、指定避難所の運営についてでありますが、新型コロナウイルス感染防止を踏まえた指定避難所の運営につきましては、国のガイドライン等の指針に基づき、避難所開設マニュアル暫定版を本年７月に作成したところでございます。
…………………………………… 268 菅 原 雄 治 君 １．鹿折川氾濫に備えた地域協働防災の在り方について…………………………… 271 ２．コロナ禍後の社会を見据えた新たな産業戦略について………………………… 277 菊 田 篤 君 １．障害者差別解消法の施行から４年経過した本市の取組について……………… 285 ２．新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所開設