大崎市議会 2023-12-21 12月21日－07号
現在マイナ保険証の登録は7,100万枚を超えたものの、病院で実際に使う人は少なく、月別の利用率は、４月が６％台だったが、マイナンバーのトラブルが表面化した５月以降は低下し、10月は4.49％、国民の不信感は根強く、最大の２万円がもらえるマイナポイントを目当てにマイナ保険証を登録したまま従来の保険証を提示している人が圧倒的に多く、全国保険医団体連合会は12日、システムの不都合などで無保険扱いとなり、患者
現在マイナ保険証の登録は7,100万枚を超えたものの、病院で実際に使う人は少なく、月別の利用率は、４月が６％台だったが、マイナンバーのトラブルが表面化した５月以降は低下し、10月は4.49％、国民の不信感は根強く、最大の２万円がもらえるマイナポイントを目当てにマイナ保険証を登録したまま従来の保険証を提示している人が圧倒的に多く、全国保険医団体連合会は12日、システムの不都合などで無保険扱いとなり、患者
その残りが公的扶助ということになりまして、利用した方が住所を置いている市町村のほうでこれを扶助という形でお支払いするのですけれども、この支払いは国民健康保険団体連合会、国保連を通して各施設へのお支払いとなってございます。 なお、市町村が支払いますこの扶助費に対しましては、財源構成がございまして、これは２分の１が国庫からの補助でございます。
補正額につきましては、国保連合会への医療費審査業務委託料として88万2,000円、それから医療費助成にかかる扶助費として8,615万5,000円、合わせて8,703万7,000円となっております。 ○議長（関武徳君） 横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君） ここに通告しておりますけれども、当初予算の見込額と今年度の子ども医療費の見込額ということで、当初予算では４億6,490万円でした。
全国保険医団体連合会の最新の調査では、オンライン資格確認でトラブルがあったと回答した医療機関が何と６割に上りました。そのトラブルへの対処として最も多いのは、持ち合わせていた健康保険証で資格確認をしたでした。しかし、保険証が廃止され、マイナ保険証のみで受診する患者が増えたらとても対応できない、保険証を残してほしいということでした。
１級河川の堤防除草の一部については、国や県から大崎市が受託し、協議会や河川愛護連合会へ除草などの管理をお願いしておりますが、近年、高齢化や担い手不足により愛護会活動の存続が難しくなってきている地域、団体も出てきている状況にあり、課題となっております。
学校給食費の無料化につきましては、昨年度、宮城県市長会議や全国市町村教育委員会連合会から関係機関や国へ要望いたしましたが、引き続き他の自治体とも連携し、無償化の実現に向け強く要望してまいります。 また、食育につきましては、小中学生が心身ともに健やかに成長する上で重要な取組であり、学校給食が大きな役割を果たしていると認識しております。
しかし、建物内では、現在もけやき教室、子どもの心のケアハウス、青少年センター、そして、青少年のための大崎市民古川会議の事務所、そして、敷地内には、大崎市ＰＴＡ連合会の事務所が設置され、それぞれに事業運営を行っている状況にありますが、それ以外の利用者は受け入れられない状況にございます。今後は、これらの移転先が決定した後、解体設計、解体、そして、駐車場の整備と順次進めていく予定としております。
内容といたしましては、納税貯蓄組合連合会、これ市の全体の連合会があったのですが、こちら解散をいたしておりまして、こちらの交付金がなくなりました。それからあとは、各地域にあります単位組合が当初計上のときよりも大分解散をして減っておりますので、その分の減額ということで、合計205万円の減額となってございます。 以上です。 ○副議長（佐藤講英君） 氏家善男議員。 ◆２３番（氏家善男君） そうですか。
令和４年４月に提出された全国市町村教育委員会連合会の国への要望に学校給食費の保護者負担軽減のための支援措置が盛り込まれておりますし、議員からも御紹介がありましたが、同年秋の宮城県市長会議で、関係機関への要望事項として学校給食費の無償化についてが提出されておりますことから、他の自治体とも連携した働きかけを行ってまいります。
こうしたことから、この11月には大崎市ＰＴＡ連合会の皆様と改めて情報交換会を開催し、意見交換などもさせていただいたところです。 また、部活動の充実に向けた今後の進め方といたしましては、段階的な地域移行に向け、地域スポーツクラブ活動、文化クラブ活動の受入れ状況の把握をまず行うことが必要であると考えております。
私自身も、長く子ども会育成連合会のほうで委員リーダー研修とかやっていますけれども、やはりそういう先輩の姿を見て、ああなりたい、こうなりたいというのがある。やはり高校の部分も、そういう中学生が見たときにああなりたいなとか、小学校も含めて、小学生を見てこうなりたいなというふうに思う、そういう意識づけを早く持たせて、それを教育に生かせていただければなというふうに思っています。
21日は、衆参両院議員会館へ出向き、宮城県土地改良事業連合会、明日の宮城の農村を考える会として、令和５年度土地改良関係予算の確保等について水土里ネット関係の国会議員へ要望してまいりました。 夕方市役所に戻り、クレーメンス・フォン・ゲッツェ駐日ドイツ連邦共和国大使の表敬訪問を受け、これまでの本市への支援に感謝を述べるとともに、震災復興の状況説明などを行いました。
今後は10月から始まる災害査定に向け、宮城県測量設計業協会の応援協力や宮城県土地改良事業団体連合会との委託契約により、測量設計などを進めるほか、単独災害の復旧に関しては、宮城県建親会の御協力をいただき、早期復旧完了となるよう鋭意努めてまいります。 次に、大綱３点目の防災行政無線の検証についてですが、戸別受信機を導入することの検討につきましては、24番木内知子議員にお答えしたとおりでございます。
なお、本年７月に提出された全国市町村教育委員会連合会の国への要望に、学校給食費の保護者負担軽減のための支援措置が新たに盛り込まれておりますことから、他の自治体とも連携し、検討を働きかけてまいります。
本市といたしましても、老人クラブは日常生活圏域の中で高齢者相互の見守りや社会奉仕活動、災害時の助け合いをも含め地域コミュニティー維持の大変重要な資源として、また一方で地域横断的な取組の主体としての期待もあることから、その活性化を望んでおり、今後の老人クラブの在り方や市の関わり方などについて、市老人クラブ連合会の幹部の方や自治組織側の代表の方からもお話を伺っていきたいと考えております。
上下堤地区の排水対策について、私が市長に就任して、その後現在私は宮城県土地改良事業団体連合会、通称土地連の役もやっておりますから、まさにそういう面では国とか宮城県、農政に対して様々な形でいろいろ幹部とお会いする機会があります。そんなことから、様々な形で土地改良事業、そういうものに対して要望する機会をいただいております。
また、今回の第２次岸田内閣では、宮城県から自由民主党宮城県支部連合会会長の西村 明宏環境大臣、元宮城県議会議員で平成７年に市長と同期当選であった秋葉 賢也復興大臣が誕生しました。このことは、本市が抱えている政策課題の解決にプラスになるものと思われます。そこで、以下の点について伺います。 （１）として、道の駅整備について事業概要と完成の時期は。
なお、本定例会において推薦の議決を得た場合は、仙台法務局において、仙台弁護士会及び宮城県人権擁護委員連合会への意見照会等を経て、令和５年１月１日からの委嘱となります。 以上、提案理由の説明といたします。 ○議長（小野幸男） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
特に、森林組合の取りまとめをしております連合会等々で、そのような無人ヘリ等々を使って、実際に人の手で容易でない森林のデータ管理を行っているということ、それを３Ｄ化して可視化することによって、これからの対策に生かしているというようなことがあるそうであります。
また、宮城県商工会議所連合会から宮城県に対し、全国的な競技大会に対応できる総合スポーツ施設の整備を見据えた早期の公園整備の要望が出されております。これらの内容については事業主体であります宮城県へ要望しているところであります。市といたしましても、地域の皆様の声を受け、県北地域の拠点公園として様々な機能を有した公園整備の実現を望んでいるところでございます。