仙台市議会 2014-12-08 平成26年第４回定例会（第３日目） 本文 2014-12-08
造成工事費が七十億円に増大したといいますが、県がヘリポート整備事業をやめたいがための理由にしているとしか思えません。県のやる気が見えてきません。この件について、奥山市長は村井知事から事業はやれない旨の話を直接受けましたが、何の抗議もしなかったと聞いて驚きました。なぜ抗議しなかったのでしょうか。県に振り回され、結果的にヘリポート整備がおくれる事態になったことを考えれば、村井知事に強く抗議すべきです。
造成工事費が七十億円に増大したといいますが、県がヘリポート整備事業をやめたいがための理由にしているとしか思えません。県のやる気が見えてきません。この件について、奥山市長は村井知事から事業はやれない旨の話を直接受けましたが、何の抗議もしなかったと聞いて驚きました。なぜ抗議しなかったのでしょうか。県に振り回され、結果的にヘリポート整備がおくれる事態になったことを考えれば、村井知事に強く抗議すべきです。
復興交付金の基幹事業費は、都市計画道路を含む区画道路等の公共施設に係る土工事、基盤整備経費が交付金の限度額とされており、宅地部分の造成工事費等は第１号に規定する保留地の処分金及び矢本海浜緑地の整備や北上運河の復旧整備に係る公共管理者負担金で賄うことが基本となります。
歳出予算の内容は、ふるさと納税者への謝礼及び大鷹沢地区における焼却灰仮置き場造成工事費と、それに関連した市道の拡幅工事、八宮・深谷地区における焼却灰仮置き場造成工事費を増額いたしております。 これらに要する財源といたしましては、国庫支出金及び寄附金を増額し、繰入金を減額しております。
歳出予算の内容は、大鷹沢地区における焼却灰仮置き場造成工事費を増額いたしております。 これらに要する財源といたしましては、国庫支出金を増額して措置いたしております。 以上が地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をいたしたもので、同条第３項の規定に基づき承認を求めるものであります。
土木費は、被災住宅再建支援事業補助金を初め、前年度に引き続き集団移転用地購入費及び造成工事費並びに災害公営住宅整備に係る用地取得及び家屋購入費などの復興交付金事業により増となっております。
その下、12目放射能対策費に大鷹沢地区焼却灰仮置き場設置に係る経費として、15節工事請負費に造成工事費1,198万5,000円、17節公有財産購入費に進入路拡張に伴う土地購入費45万円、22節補償、補填及び賠償金に同じく進入路拡張に伴う立木補償費25万5,000円をそれぞれ計上しております。 これらに充当する財源としまして、10、11ページをお開きください。
今後、６月補正予算に造成工事費、土地購入費及び立木補償費を計上する予定であります。 引き続き、議員各位のご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げ、行政報告といたします。 5 ◯保科惣一郎議長 以上で市長の行政報告は終わりました。
土木費につきましては、道路橋梁復興費では事業量の見直しにより避難道路整備事業費を減額、集団移転事業費では矢本西団地における造成工事費及び各種被災住宅再建支援事業補助金を減額いたしております。 消防費につきましては、防災費において国の補正予算に伴い防災行政無線設備デジタル化事業費を計上、消防防災復興費では事業費の確定により防災行政無線放送施設子局停電時電源確保工事費を減額いたしております。
次に、370ページ、８目の２学校給食センター建設事業費では、災害復旧事業と同時施工により建設が行われる学校給食センターについて、今年度は用地造成工事費として6,710万円を措置しております。
土木費につきましては、都市計画費において集団移転事業費では移転促進区域の被災家屋解体業務委託料を減額し、大曲浜１次造成工事及び浜市、牛網農地造成工事における移転元地利用促進造成工事費並びに移転元地の集団移転事業用地購入費などを計上いたしております。また、住宅費においては住宅復興費に災害公営住宅整備事業の各地区の進捗状況を勘案の上、増減調整いたしております。
、平成25年度気仙沼市病院事業会計について、収益的収入に2,592万3000円を追加して97億2,386万8,000円とし、収益的支出に3,068万9,000円を追加して97億2,984万円とし、資本的収入に9,282万1,000円を追加して17億3,689万1,000円とし、資本的支出に8,853万5,000円を追加して20億6,013万4,000円とするもので、歳出に新病院建設事業に係る用地造成工事費
土木費は、東矢本駅北地区などの集団移転用地購入費及び造成工事費並びに災害公営住宅用地購入費などの復興交付金事業により増となっております。また、野蒜北部丘陵地区及び東矢本駅北地区土地区画整理事業特別会計への繰出金の増により、土木費全体では前年度と比較し172億7,871万8,000円、689.5％増の197億8,477万2,000円となっております。
次に、９総合運動公園整備事業費では、防災機能を有する都市公園を整備するための造成工事費などとして６億155万5,000円を措置いたしております。
次に、２目新渡波地区事業費に１億3,200万円を計上いたしておりますが、これは新渡波地区の土地区画整理事業施行に当たり、需用費及び宅地造成工事費等工事請負費を措置したものでございます。 続いて、歳入について御説明申し上げますので、戻りまして262ページをごらん願います。
主な内容は、土地区画整理審議会委員報酬、職員人件費、調査・換地設計等業務委託料、宅地造成工事費、電柱等移設費負担金を措置したものであります。 続いて、歳入について御説明申し上げますので、戻りまして４ページをごらん願います。１款繰入金に４億110万円を計上いたしておりますが、これは復興交付金事業対象分として一般会計から繰り入れするものでございます。
基本的には、土地区画整理事業でございまして、都市計画道路を含む区画道路等の公共施設に係る土工事、基盤整備経費が交付金の限度額とされておりますので、住宅地分の宅地部分の造成工事費等は、第１号に規定する保留地の処分金で賄うことになります。
また、社会福祉費の震災対策費には、災害により被災した方々の生活再建のための災害援護資金貸付金を増額し、児童福祉費の震災対策費には矢本東保育所建設用地としてコミュニティパークの造成工事費を計上いたしております。
公社が現在まで要した費用につきましては、測量設計費、用地取得費、造成工事費、土砂購入費などでございまして、平成22年度末までの見込みで言いますと約５億7,200万円となる予定です。なお、平成23年度末の最終の見込みといたしましては、約５億9,900万円となる見込みでございます。
8: ◯スポーツ振興課長 これまでに要しました経費でございますが、用地取得費といたしまして１４億９０００万円、設計費、土壌汚染の調査、対策費等といたしまして２億２０００万円、造成工事費といたしまして１億２０００万円、合わせて１８億３０００万円でございます。
8: ◯高齢企画課長 まず、コストでございますけれども、長期８０床にショートステイ２０床を併設した場合の特別養護老人ホームを建設する場合でございますけれども、建物の外観や内装、備品等により施設によって差異はございますけれども、最近の事例から求めた１平米当たりの建設単価等により積算いたしますと、本体工事費で約１２億５０００万円でございまして、これに設計監理費、施設整備費、敷地造成工事費を含めますと、