東松島市議会 2022-12-09 12月09日－一般質問－02号
現在らくらく号は、運行車両は平日７台、土曜日は６台で運行し、旧鳴瀬町地域をはじめとする多くの皆様にご利用いただき、その利用者数は令和３年度で年間約３万人となっており、そのうち半数程度が市内の医療機関への通院に活用されております。
現在らくらく号は、運行車両は平日７台、土曜日は６台で運行し、旧鳴瀬町地域をはじめとする多くの皆様にご利用いただき、その利用者数は令和３年度で年間約３万人となっており、そのうち半数程度が市内の医療機関への通院に活用されております。
就学、通学のほか、通院や、また運転免許を返納された高齢者の移動手段として、この運行区間の見直しというものを自立圏構想を生かしまして、公共交通の利便性向上に期待できないかと提案したいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（小野幸男） 市長。 ◎市長（渥美巖） 今まで本市、今言われるように、高校生なんかの場合も含めて、非常に石巻の学校に行っているわけです。
また、接種の方法については、個別接種を中心に行うとともに、石巻市内の小児科専門の医療機関に日頃通院している小児が多いことから、ワクチン接種への保護者の不安解消もありますので、石巻圏域２市１町が連携して接種体制の構築を図っております。
また、接種の方法については、個別接種で行う予定としておりまして、石巻の小児科専門医療機関に日頃通院している本市の場合は小児が多いことから、保護者のワクチン接種への不安解消のためも含めて、石巻圏域２市１町が連携して、接種体制の構築を図ってまいりたいと思っております。
停留所ごとの利用状況では、市立病院バス停での乗降が最も多く、全体の２割程度を占めており、路線バスや乗合タクシーも含め、通院のための交通手段として一定の役割を果たしているものと考えております。
あと通院中だから受けないという人が24％いたり、受ける時間が取れないという人が13％いたり、そういう様々な理由があって、他と比べて低い割合になっているような状況でございます。
長期間、72回の通院中に市立病院としてどのように対処してきたのかを改めて尋ねます。
98番の方、平成19年から令和元年10月までですか、42回通院して第７号で亡くなったということなのでしょうけれども、十数年の間にこれだけ通われて、拒否はできなくて受けるはいいのですけれども、保証人とか何かというのは一切いなかったのかとか、そういった努力をしたのかという思いもあるのです。 債権を発生させないための工夫がまだまだ足りないのだと思います。
また、これまでのバリアフリーの整備に係る本市での実績なのですが、陸前小野駅付近での視覚障害者が通勤、通院、買物等の日常生活に支障を来していることから、国道とか、県道とか、もちろん小野駅前広場にタッチパネル式の信号、音響式信号です、エスコートゾーン、市道に点字ブロック設置、こういうものをやっておりまして、施設管理者である国とか、県とか、そういう宮城県公安委員会、もちろん市も絡んでやりますが、こういうものは
障害者の親は高齢になって、東北大病院まで通院するのも大変になってきているので、安心して地元の大崎市民病院で、障害者歯科治療はできないでしょうか。現在の大崎市民病院の歯科は口腔外科だけやっておりますので、障害者の歯科治療もできるようにできないでしょうか、お伺いいたしまして、１回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（相澤孝弘君） 答弁を求めます。 伊藤市長。
２つ目は、通院患者の車椅子介助についてでございます。 通院患者が市立病院で車椅子を利用する場合、介助を必要とするときがありますが、病院内の介助について以下の２点を伺います。 1)介助者がいない車椅子利用者について。 車椅子利用者の中には、仕事や家庭の事情により御家族が院内での移動介助を行えない方がいると伺っていますが、その場合、市立病院としてはどのような対応をしているのでしょうか。
次に、本市が運営する患者輸送バスなどの活用についてでありますが、唐桑地区で運行している「へき地患者輸送バス（きぼう号）」は、地区内の通院患者及び介護を要する患者の付添人を対象に、乗車料金なしで利用できますが、既存の交通資源を活用した持続可能な交通体系を検討するため、一般の方も利用者に含めた実証実験を令和元年10月から３か月間で行ったところであります。
お互いさまの精神で、高齢になっても日常の買物や病院への通院、地域行事やお茶飲み会などに気軽に利用できるコミュニティ・カーシェアリングは、閉じ籠もりや心の病を防ぐ意味での効果は大きいものと考えております。 その上で、ドライバーの協力が不可欠でありますが、近年75歳以上の運転免許の更新には厳しい条件がつけられております。
亀山市長、市長を勇退されるということでございますけれども、これまで亀山市長の政策として、私は評価できるものという分はいっぱいあるのですけれども、その中でも就任当時、子ども医療費、乳幼児医療費、市長就任当初、平成21年度には小学校就学前の通院、入院だったのが、平成28年度においては中学校３年生まで拡大、県はこの時点で通院は３歳未満、所得制限あり、入院は小学校就学前の所得制限ありの状態でございました。
現在刈田病院へ通院している患者の皆さん、日夜患者の皆さんに献身的に向き合っている医師、看護師、多くの病院職員の皆さんは刈田病院の行く末に大きな不安を抱いています。病院の経営の安定を願う市民の声も日に日に大きくなり、私自身もそう願う市民の一人です。 そのような理由から、第25号議案・令和３年度白石市一般会計予算案に反対です。
第一に考えなければならないことは、人工透析を含む現在も刈田病院に入院、そして通院されている患者さんにとって、医療に空白を生じさせてはいけないことでございます。そのためにも、現在、年度末に予定されている金融機関からの借換えについて全力を尽くしているところでございます。
197: ◯公共交通推進課長 移動実態調査は、高齢者等の通院、買物など、日常生活の移動手段の確保に関する相談や将来に向けての不安の声などが寄せられている地域のうち、現状で路線バスの運行本数が少ないことなどにより、宮城野区田子地区、岡田、鶴巻地区、若林区六郷地区、太白区生出地区、泉区西部地区を対象にアンケート調査を実施し、現在集計作業中でございます。
そして、当然通っている方々、通院なさっている方も入院されている方も本当に不安だらけだと思います。ですから、これからの病院に関しては、先ほど何回も言いますけれども、しっかりと話合いを重ねていくことに努力していただきたいと。
市民の通院、買物、通学など、市民の日常生活の足となる市民バスや乗合タクシーなど公共交通につきましては、市民生活を支える本市の持続発展に不可欠であると認識しております。また、地域公共交通の維持・充実につきましては、市民の日常生活の足というだけでなく、本市のまちづくりの面においても非常に重要であると認識しております。
現在、新型コロナウイルス感染の危険があるとして通院を減らす高齢者もおり、重篤化が懸念されているところであるが、それに加えての医療費窓口負担の２倍化はその医療受診抑制傾向を加速させる危険がある。 この２倍化が実施されると高齢者の負担は約188億円増え、公費負担は約980億円も減額される。