大崎市議会 2021-03-10 03月10日－06号
デジタル関係、通信関係を。ただし、ちょっと私はこの大きな人口を誇る大崎市の場合には、その情報ですとか生かし方、共有の仕方、広報の仕方、ＳＮＳの活用の仕方、ちょっと残念だというのをずっとこう思っているのです。特に災害を含めて。この辺は、まず、今あるものは活用しましょうよ。そして足らない部分は詳しい職員がいっぱいいますから、ちょっとアイデアをもらいましょうよ。
デジタル関係、通信関係を。ただし、ちょっと私はこの大きな人口を誇る大崎市の場合には、その情報ですとか生かし方、共有の仕方、広報の仕方、ＳＮＳの活用の仕方、ちょっと残念だというのをずっとこう思っているのです。特に災害を含めて。この辺は、まず、今あるものは活用しましょうよ。そして足らない部分は詳しい職員がいっぱいいますから、ちょっとアイデアをもらいましょうよ。
42 ◯18番（松野久郎議員） 今の市長の話にもございましたように、サテライトオフィスとか、またもしかしたら移住・定住体験、移住体験住宅を使用するとか、そういった構想もあるんだろうというふうに思うんですが、どこかにその場所を置いて、また場所を設置して、通信関係の整備も必要だというふうに思いますし、そういったことが次のステップなのか、また、こういった場所を
限度というのは回数の限度があると思いますので、顔と顔を会わせた後にまずはＩＣＴを活用した、そういったこともできれば、もっと統合する前に本当になれてきていただくことができるのではないかなと思いますし、現在はＩＣＴ関係といいますか、ＩＣＴというよりは情報通信関係の学校のほうにもたくさんいろいろ面で入れていただいております。
41: ◯水道局施設課長 富田浄水場ということで、これまでは浄水施設をメーンにしたつくりとなってございますが、この敷地内には先ほど来、運転を継続するポンプ棟のほか、管理棟の施設、それから細かいことになりますと、通信関係を制御しているテレメーター施設等がございまして、そのうちの主な用途でございます浄水施設が廃止となります。平面図で言いますと、管理棟より左側、西側の部分の施設が廃止対象でございます。
都あたりがその辺のところを考えているような、復旧の状況、ちょっとインターネットで見たら出ていたのですけれども、電気で７日間、通信関係については14日、上下水道は30日、ガスは60日と、ちらっと見て、これだけかかるのです。我々も、3.11の場合はこの程度かかった。電気はそのくらいかかっていますね。水道も10日、２週間ぐらいですか、かかっていると。
基本的には、パソコン通信関係に関します各学校の整備状況は、既存の学校につきましてはやはりパソコン教室ですとか、あとは職員室というふうな部屋に限られておるというのが現状なのですが、統合校として今後新築を予定しております鳴瀬第二小学校、もしくは鳴瀬未来中学校に関しましては、各階に無線ＬＡＮを配備しまして、そういったＩＴ関連にも対応できるような設備を設けたいということで今設計を行っております。
まず初めに、緊急防災対策事業の内容についてでありますけれども、防災施設、備蓄関係といたしましては浸水対策用のボートの配備や学校施設への食料備蓄を既に実施しておりまして、今後は避難ビル、避難タワーや避難表示板の整備事業を、通信関係といたしましては防災行政無線のデジタル化統合、学校避難所への半固定型無線機の設置、ＦＭ放送中継局の設置、衛星携帯電話の整備を、計画関係といたしましては地域防災計画の改定に合わせて
例えば、放送広報通信関係の協定というのは昭和３８年４月１日に結ばれているんです。それで十分果たしているとは思うんですけれども、改めて、こういうものもちゃんと見直さなくてはいけないんじゃないかなというふうに思うんです。昭和５３年６月１２日に宮城県沖地震がございました。その後、今回、平成２３年３月１１日に東日本大震災が起こった。
次に、通信関係でございますが、学校に限らない状況でございますが、固定電話は回線の混雑等により、しばらくはほとんど機能しなかったところでございます。 こうした状況の中で、各学校に配備されておりました地域防災無線が非常に有効に機能し、各学校の被災状況の確認や避難所の状況把握に役立ったものと認識いたしております。
通信の確保は最も重要であり、各通信関係会社に対して堅牢な通信施設、災害に強い設備の充実についても要望してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎櫻田公二建設部長 私から、都市基盤復旧・復興の推進についてお答えします。
◎総務部長（高橋幹夫君） 実は、発生当初におきましてはそれぞれの勤務地に、まだ何日間通信関係もありましたし、ガソリンも何とかというふうなことでしたが、これが日にちがたつにつれて通勤する燃料も確保がままならないというふうなことになった時点では、それぞれの勤務地ではなくて一番近いところの総合支所あるいは本庁のほうに勤務して、その災害対応に当たるようにというふうなことで、正式な紙ベースでの辞令交付とか、そういうのではなくて
通信関係は、固定電話、携帯電話が通信不能となり、ファクス通信も不能となった。このため衛星電話を使用し外部との連絡を行っていたが、仮設により電話、ファクスは４月４日に復旧した。 医師の状況については、梶原院長から３月20日に、４月４日付で辞職したい旨の辞職願が提出され、退職した。佐藤診療科長から、病気により３カ月間の休養及び通院加療が必要な旨の診断書が提出され、３月22日より病気休暇となっている。
このような取り組みによりまして、最近では司法支援センターなどのコールセンターや、情報通信関係の研究開発型企業の誘致につながったところでございます。引き続き、これらの動きを積極的に進め、人、もの、企業の本市への集積を高めてまいりたいと考えております。
もあるわけでございますけれども、そういうところにおいては、その町、市だけではなく、全体的な圏域としての底上げというふうなことから、補完的な部分で国のほうで出してきたところでございますが、これにつきましては、先ほど回答申し上げたとおり、数市町村で連携してやっていく場合、それから単独でやっていく場合等々があるわけでございますけれども、その内容としては、やはり圏域全体での公共交通とか、それからグリーンツーリズムとか病院関係、通信関係
いろいろと訓練をやりまして、どんな課題があるとのかということですが、やはり異常時一番問題になるのは、そのときどのような連絡体制が構築できて、うまく連絡がとれるのかということでございまして、今回の地震のときなんかも含めてですね、なかなか通常の通信関係がふくそうしておるということもございますので、その辺についてどのように対応していくかということについては、そういう通常の訓練、それからこの前の地震なんかも
次に、総合防災情報システムの見直しについてでございますが、御指摘のとおり、現在運用中の総合防災情報システムは長期の使用により物理的な老朽化が進みましたことや、システムの機能自体が最新の情報通信環境に十分に対応し切れない面がございますし、また、情報通信関係の技術の進歩には目覚ましいものがあり、御指摘のような携帯電話による一一九番通報や無線のデジタル化などのさまざまな新たな課題も生まれてきております。
実施主体は、宮城県、仙台市などが支援し、コンピューターあるいは電気通信関係企業などが参加しております東北マルチメディア・アプリケーション技術開発推進協議会でございまして、秋ごろまでにシステムを開発し、その後一部の地域で実験運用する予定でございます。 5)と次のページの6)につきましては、いずれも本市の条例に基づく事業者への個別指導に関するものでございます。
そして、４番目が逆に呼ばれる立場で、情報通信関係のコンピュータの会社のいわゆるベンダー関係の方、こういった方々にお集まりをいただいたところでございます。 具体的にどういった影響があるかということですが、実は基本的には大きなライフラインの事業者、これは市の事業者あるいは民間の事業者も含めてですが、電気とか、水道、ガスが止まるというようなことは余りないのではないかということを私どもも考えております。
28: ◯消防局長 現在私どもの通信関係の施設関係は、４００ガルを基準にいたしまして震度６に耐え得る状況の設計の中に運用しているところでございます。 29: ◯佐藤洋輔委員 ４００ガルというお話ですが、たしか神戸の場合は８００、あるいは所によっては１，０００ガルを超えるようなところもあったやに伺ってますが、かなり心もとない感じがいたします。