大崎市議会 2022-03-01 03月01日－04号
こちらの減額理由につきましては、各校に設置しております校務用パソコン、こちらのリース料の請差による不用額433万円の減額と、令和４年度に普通教室が３教室、小学校に増加することになっておりますので、それに伴い追加整備が必要となった大型提示装置とタブレット端末、充電保管庫の購入費209万3,000円の増額、合わせて223万7,000円の減額となっております。 以上です。
こちらの減額理由につきましては、各校に設置しております校務用パソコン、こちらのリース料の請差による不用額433万円の減額と、令和４年度に普通教室が３教室、小学校に増加することになっておりますので、それに伴い追加整備が必要となった大型提示装置とタブレット端末、充電保管庫の購入費209万3,000円の増額、合わせて223万7,000円の減額となっております。 以上です。
それに伴い、そのプロジェクターの追加整備を行うものでございます。対象校といたしましては、古川第四小学校に１台、古川東中学校に３台、三本木中学校に１台ということの整備を考えております。 それから、各校において今後タブレット端末を使った学びの指導が進み、児童生徒が家庭へ持ち帰り活用できる状況になりつつございます。
拡張の予定地として、当該施設の隣接地に3,690平方メートルの用地を確保する方向で関係機関と協議を進めており、追加整備となる３期工事の実現に向け、引き続き事業費の確保に努めてまいります。
また、平成二十五年第四回定例会の一般質問において、茂庭台地域に復興公営住宅百戸の追加整備計画に伴い、利便性の向上の観点から道路拡幅を求めました。 平成二十八年三月には、茂庭台の子育てサークルのお母さん方と要望いたしました。
１、防災集団移転促進事業も完了し、まだ空き区画が残っているものの、追加整備の柳の目西地区での災害公営住宅の整備が完了すれば、この事業も終了します。今後は被災した皆さんの心の復興、地域のコミュニティーが必要であります。その推進の取り組みについて考えを伺います。 （２）、少子高齢化、定住化、交流人口の増加などの地方創生総合戦略の実現をどのような施策で努めるのか、具体的に伺います。
残すは、追加整備として認められ、現在工事を行っている柳の目西地区の100戸のみとなり、完成を目指して整備を進めております。 一方で、プレハブ仮設住宅の入居者は、少数となり、仮設住宅の解体も集約先となっている２カ所を除き、平成30年度中に解体の見込みとなっており、次のステップに進んでまいります。
電気設備工事において、関係者との協議により、電動フォークリフトの充電箇所を追加整備することとなったことから、当該費用を増額するもの。電気設備工事において、関係者との協議により、電子入札用モニターを設置することとなったことから、電子入札用モニターを追加し、増額するものです。 14ページをごらん願います。
一緒にプレーも楽しんでいきましたが、そのときの話によりますと、既に沖縄の久米島にも三十六ホールのパークゴルフ場が整備され、ことしじゅうに九ホール追加整備の予定であるとも話をされました。 施設の整備、運営には、相当程度の経費が必要になることは承知しています。
残りは、追加整備を行う柳の目西地区に30年度完成を目指しての準備が進められております。公共施設の整備は、宮野森小学校の完成を初め、矢本東、野蒜両市民センター、市震災復興伝承館、宮戸地区復興再生多目的施設あおみな等が完成し、供用開始されております。
復興事業として、最優先で進めてまいりました住居や公共施設の再建等につきましては、防災集団移転団地の引き渡しが昨年度中に完了し、災害公営住宅についても、ことし６月、８月には、野蒜ケ丘地区で整備しております170戸が完成し、引き渡し予定であり、残すは追加整備を行います柳の目西地区のみとなります。
そこで、当然ですが、今後仮設住宅集約化の見直しも図らなければならないでしょうし、心配されるのは復興公営住宅の追加整備などに影響するのかどうか、そのあたりお伺いしたいというふうに思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 現在実施しております復興公営住宅最終入居確認調査、これを進めることで、自立再建、どのような再建をしようとお考えになっているのか。
ただし、野蒜ケ丘の災害公営住宅の整備、追加整備を行う柳の目西災害公営住宅の整備が残っており、今後とも円滑な事業推進に努めてまいります。 また、震災を経験し、その大切さを感じた災害時のエネルギー確保として取り組んだ柳の目東災害公営住宅と周辺の医療機関等へ自立して電源供給を行うスマート防災エコタウンが完成したことも成果の一つと感じております。
加えて、昨年、国に追加整備が認められた赤井「柳の目西地区」の100戸の災害公営住宅につきましても、平成30年度の完成を目指して着々と準備を進めております。
県内の自治体ごとの数字で見ると、津波被害の沿岸部自治体は五〇％前後になっていますが、石巻市も困難だと言われていますが、ここでも三六％、さらにこれでは足りないと石巻市は二百戸の追加整備を市長が発表しています。それに対して仙台市、何と一〇％台です。こんな少ない自治体というのはほかにありません。
また、残る野蒜ケ丘の災害公営住宅の整備に着手し、柳の目西地区への災害公営住宅の追加整備のめども立ち、今後とも移転する方々の暮らしの再建、復興に向け、鋭意努力を継続してまいる所存でございます。 移転団地の造成に当たっては、移転を希望する方々には各移転団地のまちづくり整備協議会などでの話し合いや現場見学会などの活動を通して、町並み形成などの懇談を行ってきたところでございます。
げ場岸壁と本工事で施工する本体堤防との接続部護岸についてですが、当初計画においては既存の護岸施設をそのまま利用し、本工事の堤体本体を整備する予定でしたが、基礎工の施工時に既設護岸部を掘削した結果、既設護岸の土中埋設部分の破損が確認され、構造上既設利用ができない状態であったことから、計画平面図③の赤線のとおり、本工事の取りつけ護岸工として護岸部断面図Ｂ―Ｂ′断面のとおりに、新たに10.2メートルの追加整備
代表質疑でも紹介しましたが、東松島市は災害公営住宅を１２１戸追加整備すると決めました。東松島市長の話を直に聞く機会がありました。東松島市長は住宅を取り戻そう、子供の笑顔を取り戻そうと市民に呼びかけ、何よりも住民合意を大事にして対話を繰り返しました。そして、集団移転先など大事なことを決めるときは必ず市長が出ていって住民の疑問、質問に直接答える姿勢を貫いたそうです。こういう姿勢こそが大事なのです。
今後とも一日も早い完了を目指し、野蒜北部丘陵地区や追加整備する災害公営住宅の整備に全力を傾注してまいります。 一方で、道路や排水、公園の移転整備などの各インフラの復興事業や県所管の堤防等の復興事業などで一部事業計画におくれが発生し、特に県事業の海岸堤防については当初の計画から２カ年程度事業延伸となる見込みである旨、県当局から発表がされております。
住宅整備計画の見直しで矢本柳の目西地区に100戸の災害公営住宅を追加整備し、入居予定月が平成31年３月と工程が示されました。移転先団地への入居が進み、仮設住宅からの退去で仮設住宅団地の入居率も下がってきていると思われますが、以下先に示された集約化計画の推移等について伺いたいと思います。
これまで本市の災害公営住宅整備戸数は16地区に全1,010戸の予定でありましたが、被災者の意向を可能な限り反映させるため追加整備の必要性を認識、県に正式に要請しておりましたが、それが認められ、見直し後の整備戸数は17地区で112戸となりました。柳の目地区には100戸で、その他地区に12戸でございます。