大崎市議会 2024-02-20 02月20日－03号
今後も近隣自治体と連携を図りながら、県北地域の魅力を高め、選ばれる地域、選ばれる自治体となれるよう、移住、定住促進策を進めてまいります。 また、奨学金返還支援制度につきましては、令和５年６月１日時点として、全国で36都府県695市区町村において実施しており、前年との比較では80市区町村にて新たに取組が進められたところであります。
今後も近隣自治体と連携を図りながら、県北地域の魅力を高め、選ばれる地域、選ばれる自治体となれるよう、移住、定住促進策を進めてまいります。 また、奨学金返還支援制度につきましては、令和５年６月１日時点として、全国で36都府県695市区町村において実施しており、前年との比較では80市区町村にて新たに取組が進められたところであります。
次に、保管農家への協力金支給についてでございますが、現在、県や美里町から聞き取りを行っておりまして、東京電力との協議も開始しており、本市においても確実に同様の補償が得られるよう、県や近隣自治体とも協調しながら引き続き協議を行ってまいります。
近隣自治体へこのような工場が立地することは、まさに千載一遇のチャンスであり、本市はこのチャンスをどう生かしていくのか、所見をお伺いをいたします。 次に、10月４日に首相官邸で開かれた国内の投資拡大に向けた官民連携フォーラムにおいて、岸田総理はインフラ整備の仕組みづくりと土地利用の規制緩和について、国家プロジェクトが円滑に進むよう柔軟に対応していくと表明をしました。
新聞報道もあったようでありますが、新町長も近隣自治体と連携しながらいろいろな施策をしていきたいという話でありましたので、今日御提言もありましたので、定期的に広域連携の打合せを行っておりますので話題にして、思いなりあるいはその進め方等々について意見交換をして、お互いにそういう思いが共有すれば県にもしっかり関わりを持っていただきながら可能性を模索してみたいと思います。
また、大崎市の近隣自治体である山形県尾花沢市銀山温泉では、コロナ禍で新たな取組により従来の景観の損傷とシャトルバスの有料化による客足の減少という懸念材料があったものの、新しく夜の温泉街のライトアップを導入したり、様々な方策でアフターコロナにおいてインバウンドによるⅤ字回復を遂げているのは報道等で御存じだと思います。
議員おただしの自転車用ヘルメット購入に対する助成については、現時点では着用そのものが努力義務という観点から、今後の道路交通法の改正や一部に既に助成措置を講じている自治体も現れてはいるようでありますが、近隣自治体の動向などをも注視しながら対応してまいります。
そして、近隣自治体間で保護者負担の格差が生じることは、地方自治に重大な影を落とすことが懸念される。 義務教育は、居住地に関係なく日本全国平等な教育環境を確保することが求められることから、財政支援や制度改正など国の関与が不可欠であり、昨今の自治体間格差を国の責任で解消すべきである。 そしてさらに、義務教育を受ける権利のミニマム保障として下記について要望する。
次に、近隣自治体間の田んぼダムの共通認識の醸成についてですが、田んぼダムの推進強化対策につきましては、令和３年６月14日に宮城県と大崎市が事務局となり、宮城県田んぼダム実証コンソーシアムを立ち上げ、効果や適地の検証、情報交換や推進に係る各種ＰＲを行ってまいりました。参画機関としては大崎管内の１市４町と関係土地改良区、田んぼダムに取り組んでいる多面的機能支払交付金活動組織で構成されております。
子育て世代の雇用の場の確保に併せて、この町の教育を充実させ、近隣自治体に比べ、圧倒的な差別化が体感できる教育環境をつくることも必要です。具体的手法としては、小中一貫校、中高一貫校の考えがありますが、産業活性化、新たな教育環境へのチャレンジ、そして、町の知の資産である北海道医療大学との連携強化などを相乗効果として、少子化対策・教育・福祉施策の展開を図りたいと考えますと述べております。
なお、高齢化に伴い、医療ニーズが増加しているリハビリ技師への「奨学金貸付事業」や「奨学金返還支援補助事業」の適用や、附属看護専門学校の推薦枠を近隣自治体の高校へも拡大するなどの新たな確保策については、令和５年度からの実施を検討しております。
そこでなんですけれども、今回唐桑地域だけでの断水だったということで、５か所というところ、５か所の配置につきましても、私は多ければ多いと、それはもちろんいいんですけれども、ほぼ適切な場所だったのではないかなと思っておりますけれども、仮にこれを市全域とかで断水みたいな状況があった場合とかですけれども、今回は市単独で対応ということができましたが、場合によっては近隣自治体ですとか、あるいは自衛隊といったところがありますが
具体的なホール及び各室の料金改正に当たっては、近隣自治体の同種施設との比較検討を行い、改正後も市内の皆様の利用料金は他自治体の施設以下に設定し、施設の活用促進を図るとともに、これまで同様に市外の方はその２倍に設定しております。 詳細については、議案参考資料19ページの資料10―１から20ページの資料10―２までをご参照願います。
項目１、近隣自治体では、富谷市が県内の先陣を切る形で設置を決定し、４月から本格的に運用が始まるほか、仙台市でも設置の動きがあり、ニーズと関心の高まりを感じる状況ですが、本市による不登校特例校設置について所見を伺いたいと思います。 項目２、不登校特例校の設置を検討する際、設置場所についてはどのように選定するべきと考えているのでしょうか。
田んぼダムは、流域全体で取り組むことが重要であるという議員の御指摘のとおり、同一水系で複数の市町をまたがる水系が多くあり、本市だけの取組だけではなくて大崎耕土全体、同じ水系であります近隣自治体とともに実施することにより大きい効果を発揮できると期待しているところであります。
近隣自治体の導入状況としては、陸前高田市においては、昨年までの実証運行を踏まえ、本年度中の本格導入に向けて準備を進めております。
次に、再生資材が緑化対策資材となったことについてでありますが、再生資材は復興事業での活用を計画しており、県や市の担当から、活用が想定される県及び市の事業や近隣自治体に対し活用の働きかけを行いましたが、運搬距離や土質特性に係る事業予算の関係などから、調整が難航し、当該再生資材の搬出までには至っておりません。 なお、他の72万トンについては、復興事業で使用済みであります。
議会報告・意見交換会での意見の中で、平場地域で川の氾濫があった場合には、市内の避難所よりも状況によっては近隣自治体へ避難することが安全な場合も考えられるので検討してほしいとの意見もありました。 このような緊急時に命を守る行動として隣接自治体の避難所に一時的に避難ができるように、隣接市町への要請や協定の必要性についての所見をお伺いをいたします。 次に、水田農業の振興であります。
次に、大綱２点目の入札の在り方についてでございますが、本市においては一昨年の特定建設関連業務の談合事件や、近隣自治体の官製談合事件を踏まえ、平成30年度に市職員で構成する入札契約事務検討会議を設置し、第三者機関である大崎市入札契約制度監視会議の意見をいただき、今後、市が取り組むべき入札契約制度の改善に向けた報告書の取りまとめを行ったところであります。
近隣自治体への企業や事業者の進出が決まってしまった後では、ますますその利活用は難しくなります。このままでは、冒頭申し上げたとおり、実りのない除草作業に多額の資金を投入していく羽目になります。改めて各地域ごとに当初の被災低平地の面積と具体の利用状況、現在の未利用地面積について伺います。 ◎村上秀樹半島復興事業部長 お答えをいたします。
また、近隣自治体と連携しながらインバウンドの受入れ態勢を整備し、その拡大に貢献するとともに、各種イベント等を通じて本市の魅力のＰＲと交流人口の拡大も図られました。現在はコロナ禍にあり、観光事業、特にインバウンドは非常に厳しい状況にありますけれども、アフターコロナを見据え、継続して受入れ態勢の整備と観光資源の磨き上げに取り組んでいただきたいと思います。