国や県、金融機関などの関係機関と密接に連携しながら、国の地方創生交付金なども積極的に活用し、民間事業者と協力して福岡長袋地区に整備を進めてまいりました農商工連携を核とした賑わい交流拠点「しろいしＳｕｎＰａｒｋ」においては、平成30年度にオープンした６次産業化加工施設「みのりＦａｃｔｏｒｙ」及び子育て支援・多世代交流複合施設「こじゅうろうキッズランド」に次いで、賑わい交流拠点の中心施設となる農産物等販売施設
がおっしゃいましたとおり、それぞれ地域からこういった食材があるのだ、こういったものが作れるのだ、また、こちらからこういったものが年間を通したり、この時期にはこういった数量の品種でこれくらいの数量のものが必要だという、お互いの需要と供給のバランスというところも、やはり生産農家の皆様にとっては必要なことでありますので、そういった意味でも今、議員がおっしゃられたとおり、早くそういったことの考えなりスケジュールを示さないと農産物
近年、日本の農産物の苗木が国外に持ち出され、現地では栽培が広がり、格安で流通する事例なども発生している。多額の国費を投入して開発した品種が海外で勝手に使われ、それによって日本の農家の海外販売市場が狭められ、場合によっては逆輸入により国内市場も奪われかねない現状である。
既に報告しておりますように、休業要請や外出自粛による影響が大きい飲食業や宿泊業などへの支援策として、飲食店家賃支援事業や鳴子温泉郷応援宿泊助成事業、割増商品券発行事業、農産物の消費低迷や価格下落への対応として感染症対策和牛肥育経営維持支援事業など、市独自の支援策に取り組んでいるところであります。
特に新型コロナウイルス感染症による影響については、飲食や宿泊などの事業者の営業自粛等により売上げが大きく落ち込むとともに、産地においては農産物を破棄せざるを得ない状況などが報道されております。
大学生が夏休みなどを利用して数週間から１か月程度、旅館やホテルの接客、農産物の収穫などに当たる事例が多いとされておりますが、総務省では、30代から40代の就職氷河期世代の人たちにも強く参加を呼びかけているということでございます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕 32 ◯小川正人議長 質疑がないようですので、次に第50号議案・白石市農産物等販売施設条例についての質疑に入ります。質疑ありませんか。
第４７号議案 令和元年台風第１９号による災害被害者に対する白石市市税等の減免に関する 条例の一部を改正する条例 第４８号議案 白石市市税条例の一部を改正する条例 第４９号議案 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による白石市国 民健康保険税及び介護保険料の減免に関する条例 第５０号議案 白石市農産物等販売施設条例
第50号議案は、白石市農産物等販売施設条例案でございます。 本案は、地方自治法第244条の２第３項の規定により白石市農産物等販売施設（おもしろいし市場）について指定管理者制度を導入するに当たり、当該条例に所要の改正を行うため、条例の全部を改正いたそうとするものです。 第51号議案は、白石市国民健康保険条例の一部を改正する条例案でございます。
また、現在、「おもしろいし市場」の会員数は、農産物生産者が106名、うち白石市の会員が88名でございます。物産事業者が40名、うち白石市の会員が28名でございます。 そのうち、新たに会員となられた方が、生産者で26名、うち白石市から15名です。物産事業者が17名増加しておりますが、うち白石市から９名が増加してございます。
そして、委員からも御提案いただきました調整区域内における土地の利用に関しまして、例えば農業用施設ですとか農産物の加工施設、あるいは日常生活に必要な施設、地域の活性化に資する施設といったようなものにつきましては、現行の開発許可の制度の中でも一定の基準に適合するものにつきましては立地が可能なものもございますので、建築計画の立案に当たりまして、地域の方々から具体の御相談をお受けしながら、それぞれの地域の特性
ということで、今回につきましては、食を通して農産物に対する関心や理解を深めるというところをこちらに記載させていただいているという内容でございます。 ○議長（佐藤和好君） 中鉢議員。 ◆１１番（中鉢和三郎君） 言っている意味はわかるのだけれども、結局、では今まで、今言っているようなことが具体にちゃんと取り組まれているのかということです。
６款農林水産業費１項農業費４目農業振興費に農産物等販売施設運営事業として126万5,000円を計上しております。これは昨年４月にオープンしたおもしろいし市場の各種保守料及び「しろいしＳｕｎＰａｒｋ」内駐車場の外灯電気料、除雪費用を見込んでおります。 同じく４目農業振興費12節委託料に285万3,000円を計上しております。
農産物のブランド化を推進できる前提として、そこにしかない気候環境を生かし、品質を高めることが重要であります。よって、まだまだニーズのある河北せりの増産のためにどのような支援をしていくのかお伺いします。 次に、石巻新庄道路の整備促進についてであります。石巻新庄道路の約121キロメートルの全線開通は、南東北の地方創生にとって重要な道路であります。
第２次石巻市総合計画においてＳＤＧｓの視点を取り入れるとのことですが、地球規模の気候変動によって、石巻市の特産とも言える魚や農産物の収穫量が減少するという現実的な危機感を持つことも大切だというふうに考えます。食材王国石巻、これを守る視点からも生物多様性保全の戦略を策定する必要性について伺います。 ８点目は、行政改革についてです。
教育委員会といたしましては、地元産の農産物を優先して購入し、不足分は他産地の農作物で補うなど柔軟に対応することで、地元の食材をできるだけ使用した給食を児童・生徒に提供してまいります。 加えて、漁業協同組合や「気仙沼の魚を学校給食に普及させる会」等の関係団体と連携しながら、気仙沼港に水揚げされた水産物や地元の水産加工品なども食材として積極的に使用してまいります。
昨年４月にオープンした農産物等販売施設「おもしろいし市場」は、市内や県内を中心とした幅広い農産物や特産物の販売拠点として、オープンから約９カ月で34万人を超える方々に利用いただき、農業者や物産事業者にとって販路拡大を実感できる施設として順調な滑り出しを見せています。
また運営状況につきましては、産直施設では限られたスペースの中で出荷者団体を中心に、大崎耕土の農産物や加工品などの品ぞろえに注力するとともに、コミュニティーカフェでは、ささ結ジェラートを初めとする地元食材を使用したメニューの提供、まちナビカードによるまちなか回遊にも取り組んでおります。
さらに、宮戸地区の復興再生多目的施設あおみなの有効活用に向け、これは議会でも再三言われておるのですが、奥松島公社等の事業として本市の友好都市の食材を活用、例えば更別の小豆とかいろんなものもありますし、農産物、そして豊前市のハモ等いろいろあったわけです。
次に、農、商、工業関係の復旧支援の現況と対策についてのお尋ねでございますが、このたびの台風災害により、鹿島台地域を中心に市内で多くの農業機械やハウスなどの施設、水稲や大豆などの農産物、農地や水路などが被災しております。