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該当会議一覧

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大崎市議会 2020-12-21 12月21日-07号

青年就農者確保重点事業として取り組んでおりまして、その支援事業としては国の農業次世代人材投資事業をフル活用しており、農業活用する青年就農者数は今年度、県内最大となっているとともに、本市独自に創設した取組として認定新規就農者対象とした就農チャレンジ支援事業を実施しており、就農に必要な農業機械導入パイプハウス等施設整備経費の一部助成も行っております。 

石巻市議会 2020-09-24 09月24日-一般質問・委員長報告・討論・採決-07号

また、次世代を担う農業者となることを目指し、独立、自営就農する50歳未満の方に対し、就農開始後の経営が安定するまでの最長年間支援する国の農業次世代人材投資事業活用や、就農初期農業者負担軽減を図るため、農地賃借や資機材の導入に要する経費助成事業本市独自で行っております。 

東松島市議会 2019-09-11 09月11日-一般質問-04号

担い手不足対策としては、本市独自の支援策で、国の事業である農業次世代人材投資事業経営開始型の対象者に対しまして、年間30万円の上乗せ補助を行ったりしておりますし、引き続き支援を行うとともに、宮戸地区に整備した新規就農者技術習得管理施設、こういうものの活用などについても促進しながら、宮城県と一体となってさまざまな担い手確保の取り組みを、まず市としても大変重要な基幹産業と位置づけて、これからも力を入れていきたいなと

石巻市議会 2019-02-22 02月22日-施政方針に対する質疑-02号

次に、農業振興推進についてでありますが、作種ごと担い手確保の具体的な支援策につきましては、作目にとらわれず、農業全般担い手確保として、次世代を担う農業者経営確立支援するため、国においては農業次世代人材投資事業により、最長年間認定新規就農者に対する支援を行っているほか、本市では独自の支援制度として、市内で就農する認定農業者等に対し、農地の取得、賃借小型耕作機械導入支援する新規就農者独立支援事業

東松島市議会 2018-12-11 12月11日-一般質問-03号

ただ、これまで東松島市としてやってきているものというものを農業次世代人材投資事業とか、東松島市の新規就農支援事業補助金交付とか、これは市独自のかさ上げ、多少やったり、東松島市の農業経営改善資金を貸し付けたり、そういうものをいろいろやっているということだけはご理解いただきたいなと思っております。  以上で答弁にかえさせていただきます。 ○議長阿部勝德) 長谷川 博さん。

大崎市議会 2018-10-03 10月03日-06号

次に、農業次世代人材投資事業旧名称は青年就農給付金であります、についてですが、先ほどの就農チャレンジ支援事業大崎市独自で1年だけの支援ですが、この事業は国の事業年間150万円以内で5年間支援を行うものであります。経営開始型ということからサポート体制が大変重要となります。この事業普及推進をどう進めているのか、またサポート体制は十分機能しているのか、伺います。 

東松島市議会 2018-06-12 06月12日-03号

本市独自の支援施策につきましては、これまでは宮戸地区に整備いたしました新規就農者技術習得管理施設の運用のほか、国の事業である農業次世代人材投資事業経営開始型対象者に対する年間30万円の交付をしたり、小規模の農家新規就農者方々対象にした農業経営改善資金貸付制度、これなどを継続したりしているという状況でございます。  

白石市議会 2018-03-02 平成30年予算審査特別委員会(第2号) 本文 開催日:2018-03-02

4目農業振興費19節負担金補助及び交付金農業次世代人材投資事業補助金150万円を計上しております。これは経営の安定が難しい就農時の経営確立支援するため、人・農地プランに位置づけられ、就農する45歳未満認定新規就農者に対し、全額国庫補助を受け年間最大150万円を最長年間交付するもので、平成29年度から1名が対象となっております。  

石巻市議会 2018-02-22 02月22日-施政方針に対する質疑-02号

次に、認定新規就農者への支援につきましては、収入が不安定な就農直後の経営確立支援する国の農業次世代人材投資事業活用に加え、農地確保に要する経費及び小型管理機等導入に要する経費に対する本市独自の支援、さらにはJAいしのまきや県農業改良普及センターとも連携しながら、早期の自立営農に向けた支援を行ってまいります。 

大崎市議会 2017-12-20 12月20日-06号

今度の変わりました農業次世代人材投資事業これは県を通して、国の制度であります。これはこれで非常に生かしているのですが、実際ですね、大崎が一番多いといいますけれども、適用される範囲がやっぱりかなり、正直言って厳しいというか、一部に限られております。結構、当然認定農業者は当たり前であって、それから結構一定の規模がないと当てはまらないとか、あります。 

白石市議会 2017-12-13 平成29年予算審査特別委員会(第1号) 本文 開催日:2017-12-13

款農林水産業費1項農業費4目農業振興費19節負担金補助及び交付金に、農業次世代人材投資事業補助金として150万円を計上しております。これは次世代を担う農業者を目指す方に対し、経営安定が難しい就農時の経営確立支援するものでございます。原則、45歳未満就農する新規就農者に対し年間最大150万円を最長年間交付するもので、平成29年度1名該当したことによるものでございます。  

東松島市議会 2017-09-13 09月13日-一般質問-04号

次に、中小農家兼業農家への支援でありますが、新規就農者確保育成のために、本市では新規就農者技術習得管理施設を整備するとともに、国の農業次世代人材投資事業経営開始型対象者に対する年間30万円の交付制度や、小規模農家新規就農者方々対象とする農業経営改善資金貸付制度を創設し、実施いたしているところであります。  

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