大崎市議会 2018-10-03 10月03日－06号
農業生産工程管理、ＧＡＰの普及促進についてですが、市内の農業協同組合による農産物の品質の安定化や輸出などを通じた農産物の販路拡大を支援することを目的に本年度より事業を実施しており、現在、各農業協同組合へ取り組みに向けた働きかけを行っているところであります。
農業生産工程管理、ＧＡＰの普及促進についてですが、市内の農業協同組合による農産物の品質の安定化や輸出などを通じた農産物の販路拡大を支援することを目的に本年度より事業を実施しており、現在、各農業協同組合へ取り組みに向けた働きかけを行っているところであります。
次に、大綱２点目の農協合併によるＪＡとの連携についてでございますが、先ほど佐藤勝議員のときには時間の関係で一部経過を省略いたしましたが、議員からも御紹介がありましたように、県北地域の農業協同組合の合併協議については、平成29年７月31日に、県北の８農業協同組合で県北部地域農業協同組合合併推進協議会が設立され、平成31年４月の合併を目指し、協議が進められてきました。
認知症高齢者等のひとり歩き対策についてでありますが、本市においては、行方不明高齢者等を事件事故から守り、発見、保護する宮城県警ＳＯＳネットワークシステムとの連携や、高齢者等を見守る地域ネットワークの構築を目的として、みやぎ生協、日本郵便、河北新報販売所、三陸新報販売店、南三陸農業協同組合、セブンイレブン・ジャパンの６団体と見守り協定を締結しているところであります。
この２つの機器は、現在、みやぎ仙南農業協同組合から賃貸しております「小十郎の郷」に設置しておりますが、現施設が建てかえのため本年12月より解体される予定であることから、別施設に移設し、市が今後整備する農産物等販売施設の完成時に再度移転・設置いたそうとする経費でございます。
28日には、いしのまき農業協同組合通常総代会が石巻市河北総合センターで開催され、私が所在市町を代表して祝辞を述べております。 同日夕方、村井知事を訪問し、松島基地へのオリンピック聖火到着について県の協力、支援を要請しております。
災害対策緊急資金利子補給補助金につきましては、平成29年の異常気象により、農林畜産物に被害を受けた農林業者に対し、みやぎ仙南農業協同組合が行う災害対策緊急資金の融通を円滑にするため、平成31年度から平成34年度までの利子の一部を補給いたそうとするものであります。 第３表地方債補正でありますが、発行可能額が決定したことに伴い、臨時財政対策債を増額変更いたそうとするものであります。
大綱３点目の古川青果地方卸売市場や古川水産地方卸売市場のにぎわいづくりについてですが、古川青果地方卸売市場は、農業経営の改善と地域の発展に伴う需要増大に鑑み、昭和43年８月に旧大崎管内１市13町村と、同旧総合農業協同組合及び卸売業者の三者一体の組織のもと設立され、同年12月より市場業務が開始されており、現在は大崎地域の１市４町と４つの農協、10人の業者から出資されております。
農業協同組合法等の一部を改正する法律が平成27年９月に公布されたことに伴いまして、農業委員会等に関する法律の一部が改正され、平成28年４月から施行されました。本市におきましては、現在の農業委員会の委員の任期満了の日の翌日から新たな制度へ移行することとなります。
農業災害対策資金利子補給補助金につきましては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴い、農畜産物の出荷停止等による減収などの影響を受けた農業者に対し、みやぎ仙南農業協同組合が行う農林業災害対策資金の融通を円滑にするため、平成31年度から平成36年度まで利子の一部を補給いたそうとするものであります。
農業委員会の委員及び推進員の選出の変更、さらに農業協同組合法の改正による業務の縮小などです。 戦後の農業政策は、猫の目農政とか英語をもじったＮＯ政とやゆされるものでした。終戦後は食料増産という至上命題のもとに、食料管理制度により全量買い上げと労働者賃金に連動した価格の引き上げなどが行われてきました。
◎産業部長（五野井盛夫） 元地の利用という中での一つの市民農園という考え方ですけれども、先ほどお話の中でも市民農園がどう開設されていくかという部分に関しては、やっぱり市だけではございませんので、農業協同組合が開設する場合もありますし、あとはＮＰＯとか法人とか農家とか、それぞれが開設ができるという形になっています。
平成29年度から一部営農が開始された杉ノ下工区の圃場整備実施地区においては、被災地域農業復興総合支援事業を活用して、農業用施設等を再整備するとともに、県及び農業協同組合と連携しながら、引き続き自立的な経営ができるよう支援してまいります。 林業については、市独自の間伐材搬出への支援を継続するなど、森林の持続的な育成、保全、利用を図ってまいります。
正しくは、宮城県の農業再生協議会においては、知事、それから県の農業協同組合中央会の会長、それから町村会の会長、農業会議の会長等々、12名の皆さんでの会議で、この中で生産の目安を決定することになるのですが、そこにはＪＡ古川の組合長は参加をしていないということでございます。
本案は、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律が平成28年４月１日に施行されたことにより、農業委員会等に関する法律の一部が改正され、農業委員会制度の改正に伴う新制度移行時の農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定めるため本条例を制定するものであります。 これまで農業委員の選出方法は、公選制と選任制により行われてきましたが、今後は議会の同意を得て市長が任命することになりました。
議案第12号の気仙沼市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例制定については、農業協同組合法などの一部を改正する等の法律が施行されたことに伴い、農業委員の公選制を廃止し、新たに議会の同意を得て市長が任命することや、農業委員会が委嘱する農地利用最適化推進委員を新設することなどのほか、それぞれの委員の定数などを定めるため、条例を制定するものであります。
ここに至るまでの道のりには、大崎地域全体で大崎耕土の農業や文化、自然環境をより誇り高いものとするべく、多くの農業者や住民、農業協同組合、大崎地域水管理協議会、自然保護に取り組むＮＰＯ法人などが長きにわたって積み重ねてきた思いと努力のたまものであります。
本市といたしましては、今現在既に石巻農業協同組合様のほうで実施をなさっております農業後継者なり新規就農者支援対策、こちらは研修関係で月10万円を上限として研修費としてお出しするとか、あとは直売所に農産物を出荷なさる小規模農家の方々を対象とした３分の１の上限50万円の補助事業とか、そういったものを既に石巻農業協同組合様のほうで取り組んでいらっしゃると。
事務局は県が担っておりまして、宮城県農業協同組合中央会、全農宮城県本部などが構成員になっております。 会議の内容としては、米その他についての生育状況等でございまして、米については出穂期は平年並で７月までは順調な状況でありましたけれども、今後はイモチ病の発生が懸念されるということから、入念に見回りを行っていただき、必要な防除を行うようにという内容でございました。
また、昨年５月には本市を初め、宮城県漁業協同組合及びいしのまき農業協同組合等の生産者や、石巻魚市場買受人共同組合等の加工流通業者、宮城県、石巻商工会議所等で組織する石巻食品輸出振興協議会を設立し、共同輸出に向けた体制、戦略づくり、海外に向けてのＰＲ活動や販売促進活動を行っており、今後も引き続き輸出の拡大を目指す水産加工業者等を支援してまいりたいと考えております。
次に、販路拡大についての補助メニューの進捗状況についてでありますが、販路拡大につきましては、宮城県漁業協同組合や石巻魚市場株式会社、買受人組合、農業協同組合等の食品関係の市内企業や団体と、本市を初めとした行政機関や商工会議所等で組織する石巻食品輸出振興協議会において、復興庁の輸出拡大モデル事業の採択を受け、石巻産の農水産物及び加工食品の海外輸出に向けた取り組みを実施しております。