石巻市議会 2013-03-19 03月19日-一般質問-07号
◎星雅俊震災復興部長 私から、介在農地の買い取りに係る農地法施行規則の一部改正についてでありますが、市町村において農地を取得する場合、これまでは農地法の規定により農地転用手続が必要とされ、農地のまま取得することはできませんでした。
◎星雅俊震災復興部長 私から、介在農地の買い取りに係る農地法施行規則の一部改正についてでありますが、市町村において農地を取得する場合、これまでは農地法の規定により農地転用手続が必要とされ、農地のまま取得することはできませんでした。
復興庁でワンストップで行っていただいているわけですが、通常農地転用の上では3年から5年ぐらいかかるというところを、何とか半年から1年近くでやっていただいておりますが、しかし地権者同意を得られてから農地転用の大臣同意が得られて、そして都市計画審議会にかかると、やはり1年から1年半かかってしまうと。
まず、用地取得についてでありますが、市町村において農地を取得する場合、これまでは農地法の規定により農地転用許可が必要とされ、農地のまま取得することはできませんでした。今回の農地法施行規則の改正により、防災集団移転促進事業により移転促進区域内の農地を買い取る場合、農地法の許可を受けずに農地を買い取ることができることになりました。
また、事務手続についても、例えば農地転用などの復興整備計画における大臣同意について、小規模な変更であっても再同意の手続が必要とされ、復興交付金についても効果促進事業として一括配分されたものに使途協議を求められるなど、時間を要する一定の手続が必要であります。
そのため、防災集団移転促進事業による被災跡地に介在する農地を買収するためには、市が跡地整備計画を作成し、改めて農地転用許可を得る必要がありましたが、昨年来暫定的にせよ市町村が農地を取得、保有することを認めていただけるよう国へ要望し続けた結果、本年2月4日付で農地法施行規則の一部改正が行われ、防災集団移転事業による移転促進区域内の農地買い取りに関する特例が実現しております。
ただ、建設予定地が農地というふうなことで農地転用等の関係もございまして、期間を要することから、年度内に完成をできないような形でございましたので、審査の段階で24年度は困難というふうなことで予算等についてはおろす形になりまして、25年度、再度早い段階で公募をかけたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(五野井敏夫) 長谷川議員。
この東矢本駅北地区につきましても集団移転先の一つといたしまして用地取得を皮切りに区画整理事業の都市計画決定、あるいは農振除外、さらには県の区画整理事業認定、それから農地転用等、もろもろの手続が完了いたしましたので、3月時点でのURさんとの協定に基づきまして今回UR都市再生機構のほうに一括しまして野蒜北部丘陵地区と同様に今回委託契約を締結したいと考えているものでございます。
蛇田の南側のさらに南側の部分でございますが、おおむね住宅が張りついている方々については変えることはないので、それは対象外なのですけれども、そういった方々を外せば大体の方に同意をいただいておりますので、今後農地転用等々の事務的スケジュールに入ってございます。 ◆32番(後藤兼位議員) そうしますと、新蛇田、南の部分の新西前沼地域、これが大きく住宅環境等いろいろ変わってまいります。
また、移転先の土地の整備については、用地交渉が順調に進んでいることから、今後、農地転用や開発許可などの手続を迅速に行い、早期に整備を進めてまいりたい。」という答弁がありました。
まず、陸前高田市につきましては、まず被災市有地ということで、農地ではないということで、市有地を活用しているという部分でございまして、渡波の場合につきましてはほとんど農地という部分がございますので、農地転用を伴わない手法で植物工場が誘致できればというような条件がついてくるのかなというふうに思っております。
このように農地の減少理由といたしまして、耕作放棄によるものの割合といたしまして51%、農地転用によるものが48%となっております。優良農地の確保と有効利用を進めるためには、転用規制の厳格化、そして耕作放棄地の解消及び発生防止が喫緊の課題となると21年の農地面積統計で発表されているのであります。
東日本大震災以降、中山間地における農地転用の事例も多くなっておりますが、中山間地域等直接支払制度の集落協定地域内において、やむを得ないと思われる農地転用が発生したことから、国に対し、協定地域全体の交付金全額を初年度にさかのぼって返還させるのではなく、当該転用部分だけの返還となるよう制度緩和について県を通じて働きかけてまいりました。
また、移転先地の整備につきましては、現在までのところ、用地交渉が順調に進んでおりますことから、今後、農地転用や開発許可などの手続を迅速に行いまして、早期に整備を進めてまいりたいと考えております。 44: ◯渡辺博委員 私も、駅東の区画整理にかかわってきて、この区画整理の難しさというのを痛切に感じている一人でございます。
農業振興地区除外や農地転用の手続、また一〇〇%の地権者同意が必要であることなど課題はありますが、岩沼市が積極的にかかわり、平成二十六年十月の発電事業開始に向け順調に進んでいるようであります。 このような計画については、本市においても県道塩釜亘理線東部海岸地域の農地を中心に、太陽光パネル発電、いわゆるメガソーラーの整備の話があるやに聞いておるのであります。
農地転用も含めて、これは例えば海洋産業と書きましたけれども、この地域は観光産業、要するにレジャー産業、海に面していますので、そういう意味からその基地として、遊漁船なんかの基地としても利用できるのではないかなというふうに思っております。そういう意味で、新たな形での復興を目指し、農地転用を含め、一部の農地ですけれども、国に要望できないか、市長にお伺いします。 ○議長(五野井敏夫) 市長。
野蒜北部丘陵地区の土地取得につきましては、去る8月24日、第4回市議会臨時会においてご可決をいただきました土地取得と同地区内のものであり、農地転用許可の手続完了等に伴い取得するものでございます。 また、牛網地区の土地取得につきましては、防災集団移転促進事業として実施する住宅団地造成用地として取得するものでございます。
開発許可関係につきましては、平成23年6月から開発許可要件の緩和によりまして、被災者であれば、全壊であればみずから、または親族が震災前から所有する市街化調整区域内の土地に住宅再建が可能となったといったものでございまして、そのために農地転用関係の許認可がふえたものと考えております。
このため、事業費の面から全体の進捗状況を数値化することは困難でありますが、住民合意形成や農地転用許可、事業の大臣認可、都市計画決定など着実に事業を進めている状況にあります。それぞれの事業を計画どおり進めていくためにはマンパワーの確保が必要でありますが、今後一斉に始まっていく工事等の膨大な事業をスムーズに進めるための発注方法の見直しなども大きな課題となっております。
気仙沼市復興整備計画は、各種復興事業の実施に必要な農地転用許可や林地開発許可など、複数の許可手続をワンストップで処理することにより、必要な事務手続の迅速化と円滑な事業実施を図ることを目的として、県と市が共同して作成しております。
本市独自支援制度では、五戸以上まとまれば市街化調整区域への移転も支援の対象としておりますが、市街化調整区域で移転先を整備するに当たりましては、開発許可や農地転用許可等さまざまな条件を満たすことが必要でございます。 こうした移転先整備に係る手続は大変に煩雑でございますことから、これまで、移転を希望される方々に対しましては、個別の相談により対応することといたしておりました。