132件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

角田市議会 2019-02-27 平成31年第396回定例会(第2号) 本文 2019-02-27

3番目の税の適用時期でありますが、今地権者と事前協議はさせていただいて、必要性等については説明をさせていただいておりますが、予算成立後、契約はしていくわけでありますが、このほかにも農地転用等の許可が必要となりますので、今のところ3月下旬が登記まで進むという予定になっておりまして、それまでに税務署と今の措置法事前協議を終わらせたいと今考えております。  

気仙沼市議会 2018-12-19 平成30年第99回定例会(第5日) 本文 開催日:2018年12月19日

また、沿岸部の農地公共事業農地として、平地・中山間地は宅地として農地転用が進み、本来一団地の農用地であった地域が点在する農用地になるなど、現在も状況が変化しつつあります。  さらに、農家の高齢化や耕作条件不利地による耕作放棄地や荒廃農地も増加している状況であります。これに伴い、従来農業振興地域の農用地として設定してきた農地も、農業振興地域の整備に関する法律定義から外れてきております。  

大河原町議会 2018-12-01 平成30年第4回定例会(12月会議)(第2号) 本文

農地への太陽光発電設備の設置は、優良農地の確保という農地法の考えから、農地転用になるとして原則許可されておりませんでした。しかし、平成25年の農林水産省通達により、営農を継続する場合に限り、3年以内の発電設備の設置が一時転用として認められることになったものでございます。  

仙台市議会 2018-05-21 経済環境協議会 本文 2018-05-21

農業委員会農地転用の関係だのを申請できるのが農振地域なのか、あるいは農振農用地としてあれば農業委員会に対して農転をかけられるのか。その辺、まずお聞かせいただきたいと思います。 6: ◯農政企画課長  農地転用の申請が可能な農地につきましては、今、ごらんいただいておりました資料、農用地利用計画変更素案のうち黄色に着色をされていない農地につきましては農地転用の申請ができると。

角田市議会 2018-03-15 平成30年第392回定例会(第5号) 本文 2018-03-15

担い手不足、耕作放棄地の増加等の要因により、全国的に緩やかに減少してきた農地転用面積が再び増加傾向にあるようです。現在、全国では1年間に約7,800ヘクタールに及ぶ農地が転用されています。また、昨年農林水産省は従来工業などの5業種に限っていた農地転用について、対象業種の限定を廃止し、大幅に規制緩和しました。

美里町議会 2018-03-01 平成30年度3月会議(第1号) 本文

4)適地選定参考資料31ページ一覧表の評価の中で、駅東、駅西地区の農地転用が前提とあります。農地転用条件は異なるのではないかと思いますので、お伺いをいたします。  5)比較項目に通学の利便性、災害避難場所の優位性、中心市街地からの距離の優位性、事業費抑制効果の優位性などの検討はされなかったのかどうか、お尋ねをいたします。  

角田市議会 2018-02-28 平成30年第392回定例会(第2号) 本文 2018-02-28

まず、農業委員というのは一体どのような職務、そして、必須事務を担うのかというところなんですけれども、これは農地法等により、その権限に属させられた事項、農地売買・貸借の許可農地転用案件の意見具申、遊休農地に関する措置など、そして、農地等の利用の最適化の推進ということが規定されてございます。  先ほどの御答弁をいただくと、さまざま集積促進員の方とか活動されているのは理解いたしました。

栗原市議会 2017-09-25 平成29年決算特別委員会 本文 開催日:2017年09月25日

主要施策の成果88ページ中段に記載しております農地部会の審議状況については、農地法第3条の権利移転や第4条、第5条の農地転用許可申請及び農地利用集積計画、農地利用配分計画などの審議で、昨年度は3部会合計で2,064件の審議を行い、前年度より91件増加をしております。なお、それぞれ許認可並びに宮城県への意見の提出を行っております。  

栗原市議会 2017-09-20 平成29年第5回定例会(第2号) 本文 開催日:2017年09月20日

1といたしまして、くりこま高原駅周辺は大半が農業振興地域整備計画に定める農用地区域、いわゆる農振農用地区域でありますが、周辺開発には農地景観を守りながら住宅地と商業施設のバランスを考え、栗原市の中心市街地となるように都市機能の充実を図ることが必要であり、農業振興地域整備計画の見直しと、それに整合された農地転用及び周辺開発機構が必要であると伺っております。

岩沼市議会 2017-06-13 平成29年第2回定例会(1日目) 本文 2017.06.13

矢野目西地区の開発につきましては、関係機関への諸手続を進めてまいりました結果、3月29日、農地転用に係る農林水産大臣同意を得たことから、事業化に向けて必要となる条例案及び特別会計予算案を本定例会に提出しております。  今後、隣接する仙台空港フロンティアパークとともに、空港周辺地域の活性化を図るため、本事業の推進に努めてまいります。  総合防災訓練  総合防災訓練について申し上げます。  

大河原町議会 2017-03-16 2017年3月16日 平成29年予算審査特別委員会(第5号) 本文

本事業はアイリスオーヤマ株式会社大河原工場の西側の私有地、畑34筆を町で取得し、町有地2筆、あとそこにあります町道、赤道ですね、2筆を加えました3万1696.88平米につきまして、町が農地転用や開発行為等の許可を得て、その後ですね、アイリスオーヤマ社に譲渡しようとしているものでございます。

角田市議会 2016-12-20 平成28年第385回定例会(第3号) 本文 2016-12-20

先ほど、市長が言いました農地転用の関係だと思いますが、この法律には特例なんかもあるようですので、その辺なんかも利用していただいてぜひとも進めていただきたいと考えております。  それでは、次の2番目の質問に入ります。  ここ数年、お年寄りだけの世帯がふえており、若い人たちが里山から市街地等に移り住む傾向にあり、空き家が増加し、その周りの環境も悪くなっております。

大河原町議会 2016-12-01 平成28年第4回定例会(12月会議)(第2号) 本文

155:◯税務課長(吉野健一君) ◯税務課長(吉野健一君) 宅地、介在農地の宅地並み課税についてでございますが、平成12年から調査研究しておりまして、そのときの数値でございますが、介在農地の宅地並み課税、農地転用農地法4条、5条の転用許可を受けた農地について、宅地並み課税をしておるというところが、仙南2市7町、亘理含めてやってないのが大河原、川崎、丸森の3町でございまして

栗原市議会 2016-09-21 平成28年第3回定例会(第2号) 本文 開催日:2016年09月21日

この許可を受けずに農地転用を行った違反転用は、合併後の平成17年度以降はございません。なお、違反転用を確認した場合は、農業委員会から県に対し調査報告を行い、県ではその内容により原状回復や利用停止等の指導を行うこととなります。この違反転用防止対策として、農業委員会では、農業委員による農地パトロールを毎年実施しており、今後も栗原市の優良農地の保全・確保のため継続して行ってまいります。  

白石市議会 2016-09-08 平成28年決算審査特別委員会(第2号) 本文 開催日:2016-09-08

主要施策の成果等に関する説明書62ページ、アの(ア)の6)農地転用事業計画変更に対する審議、承認件数の5件の内訳についてのご質疑だったかと思います。5件全てが農地法第5条許可に係るものでございました。  事業の計画変更につきましては、転用に係る使用目的期間、事業規模、内容等が当初と異なった場合に審議することになっております。