5件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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大崎市議会 2022-12-20 12月20日-05号

名蓋川に関しましては、当初は輪中堤というふうな報道が先走りはしておりましたけれども、今回示されたのは、いわゆる河道整備あるいは堤防の高さを上げるというふうな形の中での整備となりました。そうした中の有識者会議の中での理解を得たという結論だと思いますけれども、執行部としてはそれで大丈夫というふうに思いますでしょうか。改めて確認させていただきます。 ○副議長(佐藤講英君) 茂泉建設部長

大崎市議会 2022-09-30 09月30日-05号

県の輪中堤構想が報道されてから、高倉地区被災住民のところへマスコミ報道関係者が何度も訪れ、輪中堤整備に関する感想や意見を求める取材が多くなされたが、住民はそもそも輪中堤がどういうものかを知らないであるとか、また、マスコミ報道前に住民にしっかりとした説明をするのが筋ではないか。また、先にマスコミへ情報を流すのか。被災住民を置き去りにして物事が決まっていくのか。

大崎市議会 2022-09-29 09月29日-04号

簡単であれば7年に3回もならないわけなのであって、本当に難しい問題だと思っていますけれども、今日聞きたかったことの一つは、知事が輪中堤という話をしていまして、新聞等々でも出ていまして、そうしたら、今朝の新聞を見たら、いや、輪中堤にこだわっているわけではないと、昨日、県議会の代表質問の中であったということでございますので、ちょっと本人の言葉を直接聞いているわけではないので、イメージが湧きませんけれども

大崎市議会 2020-10-01 10月01日-06号

そのため、昔から村人たちが共同で作業を行い、堤防輪中堤を築いたのであります。江戸時代になると各藩は普請奉行を置いて洪水から水田や家屋を守る作業、いわゆる普請を行いました。普請奉行とは現代でいえば建設行政事業を行う建設事業者に相当すると言われており、大雨で川が増水したときは巡視を行い対策を練り、災害発生時には予算を確保し測量や設計を行い、災害現場を監督し復旧に努めたとあります。 

大崎市議会 2010-09-30 09月30日-06号

水害に強いまちづくり事業は、111億円の大きな被害をこうむりました昭和61年の8.5豪雨災害を契機として、恒常的に水災害から地域を守り、水害に強い地域を構築するために、国による二線堤水防災拠点建設、県による国道346号バイパス事業、そして地元自治体による土地利用の規制や二線堤という輪中堤建設による、いわば堤外住民への万が一の場合の洪水被害に対する救済制度、いわゆるバックアップ制度整備を行う事業でございまして

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