仙台市議会 2015-02-18 健康福祉委員会 本文 2015-02-18
現在、外科診療日におきましては、約５割の方が腰痛や関節症等による湿布薬や鎮痛薬等の処方のみでございまして、さらに残りの４割の方が軽症のけが等の処置を行っているという状況でございます。また、外科診療日以外でありましても、患者の要望により湿布薬の処方などは行っているところでございます。
現在、外科診療日におきましては、約５割の方が腰痛や関節症等による湿布薬や鎮痛薬等の処方のみでございまして、さらに残りの４割の方が軽症のけが等の処置を行っているという状況でございます。また、外科診療日以外でありましても、患者の要望により湿布薬の処方などは行っているところでございます。
また、夜間休日こども急病診療所の設置により、小児の場合、軽症の患者さんはこども急病診療所へ、重症等の場合は市立病院救命救急センターへという役割分担が明確になることが期待されていたはずであります。新病院開院後、想定どおり進んでいるのか、小児科の患者の動向に変化はあったのか、お伺いいたします。 次に、精神科医療について伺います。 これまで多くの議論がなされてまいりました。
患者が救急搬送される際には、まず医師が救急隊から患者の状態を聞き取りの上、軽症、重症の判断を行うことになります。判断の結果、軽症に該当される方は原則地域の医療機関での対応をお願いしております。重症に該当される方は、当院のセンターが総力を結集して救命に当たることになっております。 次に、大綱４番目、大崎市民病院本院への患者へのサービス改善のうち、院外処方の御質問にお答えいたします。
救命救急センターでの救急患者の受け入れ状況については、年々増加傾向にあるということでありますけれども、救急を必要としない、比較的軽症の患者の方々も多いと伺いました。ここ二、三年の傾向と受け入れに当たっての課題について、お聞かせください。
また、避難所巡回において、軽症患者に対する医療の実施を行うとともに、医療施設での医療を必要とする患者がある場合は、後方医療施設、真壁病院、仙石病院に対し、受け入れ等の要請を行う協力体制を整えております。 最後に、福祉避難所の運営については、福祉施設において人員体制の確保等を含めて行うこととしておりますが、今後とも防災訓練の方法等も含めて施設側と協議や調整をしてまいります。
それで、赤字削減策ということになりますと、当然ながら早期に、軽症のうちに医療のほうに受診していただいて重症化を防いでいただくという取り組み、それから健康づくりに参加してもらう、あるいは特定健診等々を受けていただいて早期発見というふうな取り組み、それからジェネリック医薬品等々の利用というふうな部分を含めまして、例えば健康教室だったり指導だったりという部分も今までは平日のみの日中時間帯だけだったのを、健康推進課
こうした方向性が出されている背景には、一般的に患者さんが持つ、大きい病院に行ったほうが安心といったような大病院志向があり、軽症の患者さんが大病院に集中することによって混雑し、病院の医師が疲弊してしまうと。ひいては、地域医療の崩壊につながっているという指摘があった中で、大病院と地域の診療所の役割分担を明確にしながら、医療の効率化を図っていこうという狙いがあるわけです。
そのため、市政だよりやホームページ、院内掲示等を活用して、救急医療の現状や救命救急センターの役割を示し、軽症患者の安易な受診の抑制を図って、より多くの重症患者に対応できるよう、引き続き、努めてまいりたいと存じます。 5: ◯委員長 ただいまの説明を含めて、本件について質問等はございませんか。
その後も、重篤にはならなくても幾つかの軽症にとどまった事故の例もあります。 このことは本市だけではなくて、全国的にも続いているんです。
課題といたしましては、比較的軽症の患者さんも来院し、結果として重症患者の診療に影響が生じることも懸念されるという状況がございます。当院ではトリアージを実施しておりまして、重症患者を優先して診療することから、受診を希望される軽症の患者さんの待ち時間が相当長くなってしまうという状況もございます。
移転場所の周知不足で、利用者は震災前の６割程度というふうにお聞きしましたけれども、軽症の１次救急から重症の３次救急まで石巻赤十字病院に集中しているそうですが、現状で運営状況はいかがでしょうか。 ◎水野正昭健康部長 議員おっしゃるとおりで、震災前と比べますと約６割程度に減少しております。
その影響で大崎市民病院に併設されております救命救急センター、こちらのいわゆる比較的軽症と言われる方々、これが以前のものよりも1.5ないし1.7倍に増加してきております。
救急であれ、平常時であれ、診療所が核となる１次医療では軽症者、病院が核となる２次医療では重症者を、石巻赤十字病院等の地域救命救急センターが重篤患者を迎える、この体制の中で石巻市立病院は平常時医療では１次及び２次医療を受け持ち、救急医療では1.5次を担って、亜急性期患者を受け入れて、在宅療養となった方を在宅医療と回復期リハで支えて、終末期の緩和ケア病棟も準備する、こんな理解をするのですが、石巻医療圏全体
本市におきましては、近年、全国同様に救急件数が増加傾向にありますが、救急搬送全体に占める軽症者の割合が全国に比較して低いことから、市民の方々には救急車は緊急のときに利用していただくことを御認識いただいているものと考えております。
126: ◯消防局長 仙台市の救急車の利用状況につきましては、ただいま救急課長から答弁させていただいたように、全国と比べましても軽症の方が運ばれる割合が少ないということで、やはり市民の方については救急車というのはやはり本当の緊急なときに呼ぶような、そういった意識が定着しているんじゃないかと思っております。
また、その判断については当直の医師が判断しておりますが、このところ軽症の１次患者が増加の傾向にあり、本来の担当すべき重篤患者に対する医療提供に支障を来す状況が出てきております。
お話をお聞きしまして、翌日の受診でも十分だという、そういう、もう電話で軽症であるということが確実に判断される場合については翌日の受診の助言ということで、きのうも御答弁申し上げましたとおり、そういった方々が大体35％ぐらいが翌日の受診でいいのだという方が一番多いのだと、続いて任意の受診ということで、御心配であれば、やはりそちらの病院群輪番に10時まででしたら御訪問いただいて診療を受けると。
これに対応するために、夜間受診の中には翌朝の受診でもよいような軽症者も多いと。さらに、受診したほうがいいのか迷っているというときのための電話相談窓口を早期に設置することで軽症者の受診を抑え、医療機関の負担軽減を図りたいという考えでございます。 委託の具体的な内容でございますけれども、ただいま申しましたように、民間委託でやっていきたいと。
一方、全国では入院を必要としない軽症者の割合が半数以上となっており、こうしたことなどから、本市においては市民の方々が救急車の適正利用に努めていただいているものと認識をしております。 引き続き、市民の方々に救急車を適正に利用していただくため、市政だよりやポスター、さらには救命講習の場などを通しまして、さらなる啓発に努めてまいりたいと存じます。
また、平成21年においては、新型インフルエンザの流行に伴い感染による死亡者や重症者の発生をできる限り減らすことを目的として、国の基準に基づき対象者を拡大して助成措置を実施してきましたが、この新型インフルエンザについては、感染力は強いものの、多くの感染者は軽症のまま回復するなど、季節性のインフルエンザと同様のものととらえ、平成23年３月31日をもって通常の季節性インフルエンザ対策に移行されたところであります