気仙沼市議会 2006-05-23 平成18年第１回臨時会（第２日） 本文 開催日: 2006年05月23日
４の貸付けの相手方は、気仙沼市外畑216番地２、和賀井亮樹氏でありますが、現在は気仙沼市廻舘109番地５へ転居しております。 なお、参考資料として位置図、平面図、履歴書等をお配りしております。
４の貸付けの相手方は、気仙沼市外畑216番地２、和賀井亮樹氏でありますが、現在は気仙沼市廻舘109番地５へ転居しております。 なお、参考資料として位置図、平面図、履歴書等をお配りしております。
また、湊地区のアパート等に居住している職員が転居することになると、アパート経営にも多大な影響を及ぼすものと想定され、経済的な地盤沈下はまさに議員御指摘のとおりであると認識をしております。かつて湊地区は、漁港や魚市場、そして多くの水産関連業者が立地し、旧石巻市の主要産業である漁業を支える地域として、石巻の活況を象徴する地区でありました。
また、湊地区のアパート等に居住している職員が転居することになると、アパート経営にも大きな影響が生ずるものと想定されます。湊地区の住民にとりましても、これまで地域の総合病院として長年なじんできた病院が移転することにより、不安感や一抹の寂しさを抱く方もおいでかと思われます。
ガス局におきましては、これまで転居などに伴うガスの使用の開始、あるいは中止の申し込みを電話などによりまして受け付けをさせていただいておりましたが、最近インターネットを御利用いただくお客様が非常に増加をしているということで、お客様のサービス向上を少しでも図りたいということで、来る７月４日から従来の申込方法に加えましてインターネットによる申し込みを受け付けさせていただくということにいたしました。
なお、回収数と有効回収数の差６９件についてでございますが、その主な内容は御本人の転居、死亡等でございます。 次に、５の調査結果についてでございますが、別途配付させていただいております調査報告書そのものが約２５０ページにも及ぶものとなってございますので、本日は時間の都合もございますので、その概要についてのみ御報告させていただきたいと存じます。
それから、いわゆる目的外使用ということでございますが、住宅支援につきましては、いわば公的住宅から民間住宅に転居するときの家賃１カ月分、しかも２万５０００円を上限としておりますので、そのバックデータと申しましょうか、証拠書類なども確認した上で出しておりますので、そちらの方のいわゆる目的外使用というものはないものと考えております。 17: ◯大泉鉄之助委員 図書カードはどうなってますか。
現在、仙台市内では高齢化等により住む人がいなくなった家、仕事上の転居等によって一時的に住む人のいない家などが目についております。その中には、ごみの山といった状態の家も多くあります。一方、住宅用地であるにもかかわらず活用がされず、廃材置場、不法投棄の場所になっている例も多く見られます。
7: ◯人事課長 御指摘のように、夏季、歳末の見舞金が着服されておりまして、夏季歳末見舞金は民生委員を通じて各受給対象者に支給することになっておりますが、民生委員が直接御本人に会えないとか、受給者の方が転居されているとかということで支払えなかった分は、支給先の保健福祉センターの方に返すと、その上で保健福祉センターの方から受給者に改めて通知いたしまして、それで支払いをするということになっておったんですが
178: ◯市営住宅課長 例といたしましては、１５年度の第３回、１２月にこのたび終わったものですけれども、これのとき１５名ほどの方がキャンセルされておりまして、その理由は、具体的なものまではわからないんですけれども、転勤等により転居したためとか、資格要件がなかったりと、そういうようなことがキャンセル理由になっておりました。
私どもとしては、この転居を円滑に進めるという観点から、鶴寿苑の設置の責任者として、ホテルコスト相当額の助成を入所者に対して行うということに考えているものでございます。１６年度の予算総額は、ことしの１２月から転居いたしますので、９３０余万円になってございます。
こうした格差を是正しなければ、給食のために転居、転校される御家族が出る可能性があります。これらを踏まえて、教育局としては対応給食が提供可能な学校が何校あり、何校で提供することができないのか、また研修を行ったり設備等を改良することが可能になるところが何校あるのか把握するため、個別に調査する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
まず、鶴寿苑の入所者等に対する施設移転の周知についてでございますけれども、鶴寿苑の代替施設となります（仮称）水の森老人福祉施設への入所者の転居は、平成十六年十二月ごろを予定しております。
まず、調査対象者でございますが、昨年度、民生委員の御協力を得て、約１４万人に上る６５歳以上の在宅高齢者について全数調査を行っておりますけれども、今年度はその補足調査といたしまして、昨年度の調査以降に６５歳になられた方、さらに市外から転入された方、市内で転居された方を調査対象として実施いたします。対象者数は現在集計中でございますけれども、約１万人程度となるものと考えております。
つい先日も報道されていましたけれども、家庭の主婦が転居に際して犬の処置に困って公園に捨ててきた。けなげにも戻ってきて、近所の方たちが通報して書類送検だというふうなことがございました。それぞれに事情があったんだというふうに思いますけれども、それだけ飼い主の責任というのが大変重くなってきている。罰金を科せられる犯罪になるというそんな時代でございます。
次に、ガス料金の不納欠損額が増加いたしました原因でありますけれども、平成九年度におきまして、ガス局に連絡がないまま引っ越し、転居先不明となった需要家が急増したことによるものでございます。昨今の厳しい社会経済状況を反映したものと考えておりますが、今後とも他の公益事業者と共同でＰＲを行いますなど、転居先の把握と収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。
42: ◯日下富士夫委員 ただいま示していただいた中で、例えば検討委員会の報告の中にもあるんですが、小学校の市内転居の場合、４年生以下についても卒業まで従前の小学校に在籍したいとか、そういう細かいことなんですが、部活の関係とか早めに適用してもよいのではないかと考えるものも中にはあるわけですけれども、当初は検討委員会の検討の期間については、１２月に最終答申をいただくいうような予定にされていたと思うんですけれども
155: ◯学事課長 学区の弾力化について、指定学校の変更を認める理由という面から申し上げますと、社会状況の変化や保護者のニーズなどに対応して、これまでも必要に応じ見直しを図り、これを拡充してきたところでございまして、現在の指定変更を認める基準といたしましては、心身の障害等に関する理由、それから転居に関する理由、家庭の事情に関する理由、いじめ・不登校などによる教育的理由などとなっております。
次に、住宅建てかえ等の際の樹木の取り扱いについてでございますけれども、昨年度から、建てかえあるいは転居等で不用になりました樹木あるいは花卉につきまして、譲りたいあるいは譲り受けたいという情報をホームページの中で提供しているところでございます。 この事業は、市民緑の交流バンクという名前で実施しておりまして、これまでこのバンクには六十二名の方の登録がございました。
というのは、事実上学区をなくす、動かす、自由に往来できるというようなことにつながると思いますが、そういうことで、解決するということではなくて、今都心部で人が住まなくなったような社会政策の中で、起きている現象ですから、行政の側が小学校や中学校の学校区の線引きを変えれば、何とかなるというものではないという気がしていますが、そういうことを考えたときに、今の学区の制度の中でも、現実に身体的な状況であったり、転居
大体学部で１割、大学院に進むときで２割ぐらいの学生が転居しているというような、非常に高い流動性があるのかなということがわかります。 ではどういうふうに転居しているかということになりますと、実は川内や八幡といった大学のキャンパスに近いところから、国見やあるいは泉の方といったような遠いところに引っ越していくという傾向が見られます。