大崎市議会 2024-02-20 02月20日－03号
諸外国において農業所得に大きな比重を占める公的助成でございますが、日本においては、水田で行う主食用米以外の転作作物の生産に対し、主に経営所得安定対策等に基づいて交付金が交付されております。
諸外国において農業所得に大きな比重を占める公的助成でございますが、日本においては、水田で行う主食用米以外の転作作物の生産に対し、主に経営所得安定対策等に基づいて交付金が交付されております。
このような中、施政方針では、本市における令和６年度の需要に応じた生産の目標は、昨年同様の8,401ヘクタールと示され、転作率は50％を超えている状況であります。現在市内の農業再生委員会で説明されておりますが、令和６年度の水田農業の課題と展望についてお伺いをいたします。 次に、飼料用米の専用品種作付の問題点の認識と課題についてであります。
それで、これ市長にお願いというよりも見解を伺いたいのですが、もう水張りができなくなっているという田んぼがありまして、今までの転作奨励金が入らなくなると、このままだと。その代りにということで、これつくられたはずなので、私たちも直に自民党の基本農政の検討委員長でもある小野寺先生に直接この問題を訴えたこともあるのです。それが、今、言ったような実態なのです。
水田活用交付金事業における水田の転作田については、国ではこの交付金を受ける条件として、５年に一度の水張りを行うことが義務づけられております。排水不良の湿田地の多い中山間地においては、転作を進めるため畑地化を進めている現状にあって、農家にとっては理解し難いことではありますけれども、この方針が決定され、まだ２年の猶予はあると思いますけれども、北海道においては既に水張りが行われてございました。
ただいま議員のほうから真空播種機の内容についてということでございますが、こちらにつきましては、転作作物であります子実用トウモロコシあるいは大豆にも転用することが可能な播種機になります。
農林水産省は、令和５年度から、主食用米の転作助成の柱である水田活用の直接支払交付金で、飼料用米への戦略作物助成を見直すとしております。令和５年度からは1.7ミリのふるい上の米だけを交付対象にし、収量に応じて段階的に減額するとのことであります。また、令和５年度から、多収穫の専用品種での取組を促すとしております。
今年の転作率は48％、おおよその水田の半分は主食用米以外の作物を作らなければなりません。本市では大豆を転作として奨励し、ブロックローテーションによって効果を上げております。 また、一方で、今年から子実用トウモロコシの実証実験にも取り組み、今や飼料価格の相場が高騰しており、畜産農家からも国内供給への道筋が開かれるものと期待がかかってございます。
農業機械の導入に対する支援については、人・農地プランに掲載されている個人、法人の経営体を対象とした各種機械導入への支援や集落営農組織や法人を対象とした転作作物の生産に関わる機械導入への支援を行っております。また、収益を拡大できる園芸を営む方を対象に、市内のＪＡなどを事業実施主体として農機具や農業用ハウスのリース事業について支援を行っております。
そのようなところがポイントになってくるのかと思いますけれども、輸入コストなどを包含して実現可能性につきましては、この大崎市の水田活用の直接支払交付金を利用した転作飼料作物の生産、このあたりはどう捉えておいででしょうか。お聞かせください。 ○議長（関武徳君） 安部産業振興局長。
河川の決壊による田畑の農地被害、農業機械の浸水、さらに米価下落、さらに追い打ちをかけるように肥料と資材、飼料の高騰と、また転作の大豆畑も浸水し、収穫もできず、今後の営農継続に不安を抱いております。農家の災害支援、営農継続に対する支援、どのように検討されているのかお伺いいたします。 次に、災害弱者の命を守る個別避難計画策定についてであります。
特に、転作作物の大豆においては、壊滅的な被害を被りました。17日に水害の視察に訪れた村井知事も抜本的な改修を実施する考えを明らかにいたしております。 そこででありますけれども、名蓋川は県管理の河川でありますけれども、度重なる水害に対し、抜本的な対策を講ずる必要があると思いますが、そのためにも氾濫の要因が何なのかということで、市としてどのように考えているのかをまず伺うものであります。
前は３人の農家で、水田は30町歩を超していたし、それが転作も含めると約70町歩ぐらいであったのです。 ただ、今は私がこういった立場になって、辞めることになったから、私は今８町歩。ただ、本当に隣組の田んぼをやって８町歩なのだけれども、手いっぱいなのです。
まず、大崎地域においては、社会情勢に伴う輸入飼料が高騰する中、または減反政策、そして昨今利活用されております水田活用リノベーションの制度の内容の拡幅に伴いまして、子実用のトウモロコシへの転作や大崎地域の転作に関するチャレンジが積極的に実施されているところであります。
初めに、大綱１点目の水田農業構造改革事業の転作についてですが、主食用米の減産による転作状況とさらなる転作拡大の見通しにつきましては、国は主食用米在庫が高止まりしている状況を踏まえ、令和４年産の需要に見合った適正生産量を675万トンに設定しており、面積ベースで前年比約４万ヘクタールの減産が必要としております。
このことから、交付対象農地とするためには、今後５年間の間に転作作物とのブロックローテーションによる水稲作付をしっかり行うか、それ以外は畑地への転換をするか、農業者において判断が求められることとなります。 このような中で、水利施設がないなどの背景から水稲作付が困難な農地を所有する農業者もおりまして、実質的な、その場合は大幅な収入減となることが心配されております。
転作奨励金の対応について、まずはお伺いしてまいります。 政府は、これまでの転作奨励金制度をより厳格に対応することを表明しました。このことは転作に対する奨励金の支払い基準がより厳しくなり、これまでと同様の転作を考えている農家にとっては、前年同様の転作を行った場合に奨励金の対象になるのかなど、不安が広がっています。
さらに、飼料用米などの米による転作を拡大することにより、米価をできるだけ下落させないよう、これまで以上に関係機関との連携を強化し、需要に応じた生産と農家所得の確保を目指してまいります。
このような状況下にあって、2012年は過去最大規模の転作拡大を実現しても、需給の緩和を解消できなかったことから、生産者からは需要がさらに減少することが予測をされる中にあって、20年産の転作については深掘りが必要との見方が強くなっております。 一方、水田活用の直接支払交付金の見直しや、今後、５年間に一度も水張りしない水田を対象から除くなどが報道されております。
また、国では令和４年産米の水田活用の直接支払交付金の見直し方針も提示し、転作作物拡大加算の廃止や複数年契約加算、交付対象水田及び多年生牧草への戦略作物助成等の見直しが示されました。麦、大豆、野菜などの定着がより期待できる作物において転作拡大を促す水田リノベーション事業については、補正予算で大幅な積み増しによる拡充が見込まれております。
それで、それが１つよかったなと思っておりますけれども、今申し上げましたとおり、物財費で終わってしまいますので、あとは生産費の補填のところがあって、人によっては生活費なり、あと今後の転作の見通しなりということがあるかと思います。ですので、１つ確認しますが、昨日長谷川議員からもありましたが、速やかに各農家に支給とありますが、もう一度いつ頃になるか確認したいと思います。 ○議長（小野幸男） 市長。