大崎市議会 2024-03-05 03月05日－05号
これは超過勤務手当の計算の基礎に初任給調整手当がカウントされていないと、指導を受けたので、労働基準監督署からの勧告ではなくて指導と私はたしかあのとき、委員の質疑に対する答弁で聞きました。勧告ではないけれども指導に対して手当を支給するということで、今回の補正予算には計上されているのです。
これは超過勤務手当の計算の基礎に初任給調整手当がカウントされていないと、指導を受けたので、労働基準監督署からの勧告ではなくて指導と私はたしかあのとき、委員の質疑に対する答弁で聞きました。勧告ではないけれども指導に対して手当を支給するということで、今回の補正予算には計上されているのです。
今回の条例改正は、現在超過勤務手当の支給対象外としている部長級及び課長級の職員について、近年多発する地震や風水害等の災害対応等に従事する際、その職責に応じ、勤務実績に見合った手当を支給するため、国家公務員に係る一般職の職員の給与に関する法律の規定に準じて、条例に管理職員特別勤務手当を新たに設けるものであります。
今回の支援内容につきましては、基本的には職員が感染症対策の徹底を図りながら、保育を継続的に実施していくために必要な経費ということで、消耗品、備品等購入費のほか、職員の勤務時間外に消毒等を行った超過勤務手当、休日勤務手当などにも通常予定していない感染症対策に関する業務の実施に伴う賃金面にも充てることができる内容となっているところでございます。 ○副議長（後藤錦信君） 鎌内つぎ子議員。
そして、超過勤務手当がこの段階で２億を超えるようになったのですよね。１人当たり少ないときで年間で12万円程度の時間外手当だったのが、今は二十三、四万になっているでしょう。この時間外も、実際はこの時間以上に仕事やっているのではないかと、私は思っているのです。だからその辺、100時間というのは過労死ラインではないのですか。それでよろしいのですか。
まず、行政組織の改革や働き方改革、超過勤務手当の改革であります。気仙沼市は、平成30年の年度当初に行政組織機構の整理をしました。市長を頂点に、７部２所50課13室116係６事務局に病院でございます。先ほどなるほどなという質問が、同僚の熊谷一平議員から事業のゼロベースの見直しの関係でやりとりがありました。
第１点は、時間外勤務などについては平成２９年度から制度化されたものでありまして、平成２８年度は時間外勤務とそれに基づく超過勤務手当の支給という概念そのものがなかったという認識でよろしいのでしょうか。 89: ◯労務課長 平成２８年度までと平成２９年度以降で制度は大きく変えてございます。
開設に要しました主な費用は、超過勤務手当約三百九十万円のほか、システム改修及び運用に約六百六十万円、広報に約百四十万円などでございます。 市民の評価と実施の効果についてでございます。 今回は初めての日曜開設でもあり、これまで平日の窓口延長で行っておりました業務を取り扱うことといたしました。
教職調整額は、教員の勤務が特に自発性、創造性を期待され、また夏休みのように長期の学校休業期間があることなど、その勤務実態が超過勤務手当の制度になじまないことから、昭和四十一年の教員の時間外労働時間調査をもとに、四％を給料に上乗せすることが、教育職員の給与等に関する特別措置法において定められたものでございます。
当然内訳の中でいろいろとあるでしょうから、減ったもの、ふえたものあると思うのですが、この中でこれまで私自身もずっとお話をお伺いしてきた超過勤務手当、この部分が同じように平成２７年度と決算年度でどのように推移しているのか、お伺いしたいと思います。 6: ◯労務課長 超過勤務手当の総額でございます。
このうち人件費に占める超過勤務手当、昨年も確認させていただきましたけれども、どのぐらい見込んでおられるのか、そしてまた、その根拠についてもあわせてお伺いをしたいと思います。 65: ◯労務課長 超過勤務手当分といたしまして、約４２億円を見込んでございます。
それを超過勤務手当というふうに計算した場合、先ほどの平成２７年度の超過勤務、約６７時間というふうにした場合でございますが、２１万９８３円というふうになっております。 162: ◯鈴木広康委員 教員の皆さんの部分なので、勤務の時間というところを在校時間も含めて判断するというのがなかなか難しいのかもしれませんけれども、金額だけで言うと今くらいの差が出てくるということになるというふうに思います。
45: ◯労務課長 教職員に対して、制度上、超過勤務手当がないということでございますけれども、市費の高校の先生には特殊勤務手当が出ている、一方で、小中学校の県費の教員には手当がない。これは来年度に迎えます教職員の事務の移譲に伴って、同様の手当支給の制度化を検討しているというのは教育委員会からも聞いてございます。
お気づきになっているんだろうというふうには思いますけれども、超過勤務手当が出るからいいだろうという話ではなくて、やはり基本的にロジスティックというんですか、きちんと補給、サポートしていくことが大事だというふうに思います。それが欠けているというふうに思うんですけれども、その辺の御認識と今後のお考え、今現在あればお聞かせいただきたいと思います。
職員につきましては超過勤務手当という形でお支払いをしているところでございます。 38: ◯野田譲委員 アルバイトの方は、要はさまざまな選挙のミスがあって、本来終わるべき時間からさらに長く延びたに至っても日当ということで、それは決まっているということでよろしいですか。
職員事務従事者手当、超過勤務手当ですね、これは２時間分、１３時間分、平均で４万４８８０円、平均ですよ。新規採用職員高卒で１級２３号俸、この方だと２万１６６０円。そして一番高い係長職、４級ですね、９７号俸、ここで５万２８０円。職員の平均が４万４８８０円なんですね。これをさらにふやしていくわけですよ。そして一般のアルバイト、事務従事者手当、これが２日間で１万６１００円。
そこでちょっと確認をしたいのが、超過勤務手当の推移について、先ほど同様、震災前の平成２２年から５カ年分をお教えいただければと思います。 78: ◯労務課長 人件費に占めます超過勤務手当の推移でございますが、平成２２年度は２２億円、平成２３年度３４億円、平成２４年度２７億円、平成２５年度２６億円、平成２６年度２８億円となってございます。 79: ◯加藤けんいち委員 私も資料をいただきました。
出世などしても、忙しくなり責任が出て、超過勤務手当も支給されなくなるなどの風潮があるとお聞きしています。また、係長が上司である課長より、同じ仕事量で手取り金額が上回ってしまうこともよくあると聞いています。 宮城県職員には係長試験がなく、特段の問題もないようです。無資格による選考昇任を始めるのであれば、このような弊害が出てきている係長試験を存続させる意味はないものと考えます。
２つ目は、市民病院、特に看護師の皆さんに対する超過勤務手当に関することであります。 これは、かつて労働基準監督署の勧告とあわせて行われた指導を大崎市民病院は受け入れたはずでありますが、私が指摘した後、市民病院の院長からは、調査する必要はないという拒否回答がありました。超過勤務手当が実態に合わせて適切に支払われているかどうかの調査は、９月以降なされているのでありましょうか。
職員などの健康管理、モチベーション、並びに経費の面からも多くを占める人件費、超過勤務手当も削減できます。 また、選挙の執行日は任期終了の約一カ月前に行われており、開票結果が翌日となり半日おくれることにどんな影響があるのかを一有権者として考えたとき、おのずと答えが出てくるのではないでしょうか。唯一あるとすれば、平日月曜日午前の市民に対する行政事務サービスが低下することです。
250: ◯選挙管理課長 市の職員につきましては、基本的に超過勤務手当ということで支給がされます。（「どれくらい」の声あり）金額ですか。人によります。それぞれの職員の超勤単価になりますので、若い職員であれば低額になりますけれども、結構年配の職員の方になると金額は結構高くなるという状況にはございます。