気仙沼市議会 2016-11-04 平成28年第86回臨時会（第１日） 本文 開催日: 2016年11月04日
その後の経過でございますが、10月14日金曜に起訴、10月18日火曜には７月中旬ごろ別の岩手県内の10代女子高校生への児童買春容疑で再逮捕されております。 被告人とは、再逮捕当日の10月18日火曜日に15分間面会してまいりました。
その後の経過でございますが、10月14日金曜に起訴、10月18日火曜には７月中旬ごろ別の岩手県内の10代女子高校生への児童買春容疑で再逮捕されております。 被告人とは、再逮捕当日の10月18日火曜日に15分間面会してまいりました。
この事故で市職員３人、体育課長、管理課長、同係長と委託先業者社長、再委託先業者社長、同業者現場責任者が書類送検され、市の体育課長、管理課長２名が業務上過失致死罪で在宅起訴、体育課長は懲役１年６カ月、執行猶予３年、管理係長は禁固１年、執行猶予３年の判決を言い渡されました。
また、あとこの寄附金を石巻の伊藤秀樹さんが、今起訴されていますけれども、伊藤秀樹が代表された協議会でもどのぐらいの金額を受け取っているのか、その辺ひとつわかっていればお示しをしていただきたいというふうに思っております。 また、２点目は、今271ページで監査委員が経済学者のフリードマンの本を御紹介いただいたのです。
事件後は、警察署や検察庁に捜査等の協力をしてまいりましたが、６月２日に被疑者が仙台地方裁判所石巻支部に起訴されたところであり、今後は動機など事件の全容が明らかにされていくものと思われます。 他の自治体においても同様の事件が多数発生しておりますが、今後二度とこのような事件が起きないように心より願っております。
まず、藤久建設の詐欺事件における新たな証拠についてでありますが、さきの２月16日の第１回定例議会におきまして、亀山市長は行政報告の中で、藤久建設株式会社代表取締役、伊藤秀樹氏の刑事裁判の第１回公判が１月19日に仙台地方裁判所で行われ、検察官の示した起訴内容に対しては、被告側は全面的に否認し、無罪を主張している。
公判において、検察官の示した起訴内容に対して、被告側は全面的に否認し、無罪を主張しております。公判の中で、検察官から本市が知り得なかった新たな有力な証拠が提出された模様です。現在は、再び非公開での証拠の検討、整理の手続に入っており、次回の公判期日は未定ですが、今後の進展が期待されるものであります。
初めに、市発注の瓦れき処理委託料の詐欺事件についてでありますが、本市から瓦れき処理委託業務において水増し請求により委託料をだまし取った容疑で藤久建設株式会社代表取締役の伊藤秀樹氏が起訴されてから１年が経過いたしましたが、刑事裁判がいまだに開かれず、公判は依然として進展していない状況であり、今後いつ公判が開始されるかにつきましても、現在のところ本市には知らされておりません。
202: ◯教職員課長 今委員のほうから御指摘があった昨年度の案件については、仙台検察庁のほうから不起訴処分ということでの連絡をいただいておったところでございます。それにあわせて当該校の校長の管理監督責任につきましては、昨年度も御指摘いただいたところでございますが、その管理監督責任があるかないかという部分については現在検討しているところでございます。
仙台地方検察庁石巻支部についても、法曹資格を有する検事が常駐しておらず、副検事２名が事件を処理しているため、重大または複雑な事件は仙台地方裁判所本庁に起訴されている。 したがって、市民の多くは法的手続を利用するために仙台市まで出向かなければならないことから、身近に司法サービスを受ける機会が制約され、不便を来している状況である。
◎今野昇一生活環境部長 私から、瓦れき処理詐欺事件に対する対応と今後の見通しについてでありますが、本市は藤久建設株式会社に発注した災害廃棄物処理業務において同社に委託費をだまし取られたことから、警察へ告訴し、代表者である伊藤秀樹氏が詐欺の容疑で逮捕され、その後起訴されましたが、現在は公判前整理手続中であり、いまだ公判が開かれておりません。
詐欺を働いた藤久建設の社長は、現在起訴、拘留中でありますが、平成26年度監査委員の審査意見書には、「市議会の対応に比べ、市の対応が後手後手に回り、みずから調査研究しようとする姿勢は全く感じられなかった。被害金額を返還請求するとのことで、法的な検討に入ったようであるが、実質的に回収ができない事態となってしまう確率は極めて高いと予想される。後味の悪い事件である」と、こう述べておるところであります。
石巻市が発注した震災瓦れき処理業務の委託料を水増しして請求し、代金をだまし取ったとして建設会社の社長が石巻警察署に詐欺容疑で逮捕され、仙台地裁に起訴されるという出来事がございました。この事件につきましては、市議会に調査特別委員会が設置されましたが、会社社長が資料の提出要請に応じなかったことから、市議会は平成24年９月、石巻警察署に告発するということがありました。
一方、市当局は今回の不祥事に関し、再発防止に向け最も重要かつ基本的な事件の実態解明については困難であるとして、市長の決断のもと、議会の調査が本格化する前の刑事告発に至ったが、略式起訴・略式命令の手続きとなった結果、事態の全容は今もなお解明されていない。
市長は、市の調査には限界があるとして刑事告発に踏み切りましたが、結果として、略式起訴、略式命令の手続となり、公判が行われなかったため、小選挙区での白票上乗せの判断について関係者の供述に食い違いがあるなど、実態を完全に解明することはできなかったのであります。 また、市長は、今回の事件について三人の職員を懲戒免職処分としました。
昨年10月23日に本市が藤久建設株式会社代表取締役、伊藤秀樹氏を告訴し、同年12月10日に仙台地方検察庁が詐欺罪で起訴しましたが、現在も公判前整理手続中のため後半が公判が行われておらず、裁判の長期化が予想されております。本市といたしましては、公判の推移を注視しながら、だまし取られたとされる委託料の返還手続を進める考えでおりますが、刑事裁判の進展だけを待ち続けることはできないと判断しております。
しかし、結果は、青葉区選挙管理委員会の元選挙課長と元選挙係長の二人に対し公職選挙法違反等の略式起訴、略式命令が下り、公開の法廷は開かれないこととなり、結果、青葉区区民部長を含む三人の市職員に懲戒免職の処分が下されました。 市長は、青葉区選挙管理委員会の事件の全容が解明されたと認識しているのでしょうか。
（１）小選挙区 最終集計表を作成する中で、確定投票者数と投票総数との間に約９８０ 票（略式起訴の内容では９６３票）の差（確定投票者数＞投票総数）があ ることが判明したため、青葉区選挙管理委員会事務局選挙課選挙係長（以 下「係長」）が案を作成し、青葉区選挙管理委員会事務局選挙課長（以下 「課長」）の最終判断のもと、白票（無効票）を上乗せし投票総数を確定 させた。
昨年の12月10日に詐欺罪のほうで仙台地検から告訴、起訴されてございますけれども、その後現在の進捗状況でございますけれども、まだ第１回目の公判がいまだに開かれていないというふうな状況で、裁判が長期化するのではないかなというふうに予想されております。
それをだから、今となっては告発して警察で略式起訴をしたという事実だけが残っているわけであって、事実関係は結局その間、何も究明されてこなかったというふうに言わざるを得ないと私は思っているんですね。そういう意味で、これは政治は結果責任だ。だから、それを判断した二役というのは、やはりそれなりの責任をとっていかなければならないと私は思っております。