仙台市議会 2016-04-21 市民教育委員会 本文 2016-04-21
平成２５年度に本市が宮城県と合同で実施した調査では、ＮＰＯ法人が抱える課題として、資金不足、人材不足が回答の上位に挙げられ、そのうち資金調達に当たっては法人の多くが団体の活動内容、運営状況等の積極的な公開、透明化による信頼性向上が必要であると考えているという結果となりました。
平成２５年度に本市が宮城県と合同で実施した調査では、ＮＰＯ法人が抱える課題として、資金不足、人材不足が回答の上位に挙げられ、そのうち資金調達に当たっては法人の多くが団体の活動内容、運営状況等の積極的な公開、透明化による信頼性向上が必要であると考えているという結果となりました。
ＥＳＣＯ事業とは、ＬＥＤ化に要する費用を電気料金等の削減分で賄うものであり、事業者は計画、設計、施工、維持管理、資金調達等に係る全てのサービスを本市に提供するとともに、省エネルギー効果を保証いたします。 本市は、サービスを受ける期間中、事業費を平準化して事業者に支払います。
さらに、協働によるまちづくりの推進及び市民協働の推進に関する事項の中で、まちづくりの担い手不足などの課題を解決するためには、地域で市民活動を持続的に進める環境の整備と、市民活動の促進のために必要な運営の手法等の情報、拠点施設における相談機能の充実、活動拠点の確保の支援、継続的な活動の展開を支える資金調達の多様化、市民の理解を深める取り組みを進めますという記述があります。
本市経済の中核である中小企業の活性化に向けては、基金を効果的に活用し、人材確保の総合窓口の設置や、クラウドファンディング事業者と連携した資金調達の多様化などの取り組みを進めます。
先ほど最長で２年の猶予ということで、議員おっしゃるとおり猶予期間も賦課は進んでまいりますので、その方にとっては猶予期間が終わった後、猶予していた部分も含めての税の納付ということになって、金額が大きくなるという心配があるということでございますが、猶予の場合については、あくまでも病気なりで一時的に納付ができないというような要検討を満たして、なおかつ資金調達ができるような見込みがあるというような場合は猶予
実際に市中金融機関から借り入れるというのは非常に審査がありまして、そういったものをクリアしていくという必要がございますが、実際運営会社はまだ設立されておりませんが、その運営会社の広報のほうでもう既に政府系金融機関に当たって計画を説明して、出資や資金調達について相談をいただいているところでございますので、そういった点で資金調達の取り組みというのは進めております。
一方で、国の制度といたしまして、例えば市役所、行政のほうで３％出資することで民間のほうで政府系の金融機関から有利な条件で融資を受けられるとか、そういったような制度もございますので、そういった民間の自主的な資金調達を応援するような観点からも出資割合というのを設定していきたいというふうに考えております。 ○議長（安倍太郎議員） 以上で15番水澤冨士江議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。
工事請負代金の支払いに際しましては、本年度当初予算において学校給食センター整備事業債６億7,770万円の起債を議決いただいており、単独事業であることから、地方財政法第５条の３第６項の規定に基づく届け出により、市中銀行から借り入れして資金調達を行ったところであります。 しかしながら、本年10月、県教育庁より文部科学省の内規の変更により補助事業対象となった旨の連絡がありました。
この各種機能の中の資金調達機能とありますよね、収益事業の推進。これが形としてはひとつのゴールだというふうに言われています。つまり、自分たちでアクティビティーを開発して、その紹介だとか手間賃等で回していくということが将来的な形だということで、それも海外で学んでこなければならないというふうに思っているところでございます。
順に、担い手の育成、コーディネーターの育成、組織の強化、地域課題の明確化、情報の受発信、さまざまな主体の交流促進、資金調達の多様化、政策形成過程への参画と、項目ごとにそれぞれのまちづくりの主体に期待される役割について、その取り組み事例、これも交えて示したものでございます。 最後に、IV、協働によるまちづくりの着実な推進についてでございます。
これまでＮＰＯ法人の多くは、民間金融機関から資金調達することが厳しい現状でございましたが、改正によりＮＰＯ法人でも設備投資などに対し信用保証制度を利用できるようになりましたので、雇用の場の確保にも貢献していくものと考えているところであります。今後も定期的な企業訪問による情報交換により企業側のニーズを把握するとともに、関係機関と連携しながら支援してまいりたいと考えております。
そうしますと、会計管理者は、市長といいますが、実質財政課に資金調達を何とかしてくれということで来るわけです。私どもが財政課に在籍しておりました時期には、財政調整基金の預金利子が７％くらいございましたので、銀行から調達するときはその財政調整基金を担保に入れて0.25％上乗せすれば10日間とか１週間とか、そういう借り入れができたわけです。
なお、決算に向けての資金調達等の会計面及び決算調製の内容等につきましては会計管理者から説明いたさせますので、よろしくご審議を賜り、認定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（滝健一） 暫時休憩をいたします。 午後 ５時３３分 休憩 午後 ５時３７分 再開 ○議長（滝健一） 再開をします。
さらにもう一点、仙台市でございますが、仙台市は起業の支援センターを設立していわゆる販路開拓、あるいは資金調達に応じて大変な効果を生んでいるということもありました。
この市では中山間地域の農業の農商工連携、そして、古民家を使った事業なども具体的に交流人口の拡大などにより地域の活性化が期待されるとともに、信用保証制度の活用によって円滑な資金調達が可能で、６次産業化を思い切って進めることができるとしております。ぜひともここの部分は前向きに特区というものにチャレンジすることは必要だと思いますので、ぜひここは期待をしております。 次に移ります。
これは自分たちでお店を開くことを目指して、市場調査や資金調達、商品決めなどなどといったことを体験しながら、最終的には東京のイベント会場で宮城の特産品を販売するという体験を行うものでございます。このような講座を通じ、子供が社会的体験をすることで自分の将来をイメージし、希望を持てるよう取り組んでいるところでございます。 ４ページの上のほうで体験講座の様子を写真で紹介いたしております。
次に、被災した中小企業者の二重債務問題について、引き続き対応するとのことですが、これまでの対応の概要について、また中小企業の資金調達の円滑化を図る補給事業は継続でありますが、同事業のこれまでの実績と総体的な効果についてお伺いをいたします。 ◎亀山紘市長 それでは、産業の再生と雇用の確保についてお答えいたします。
農協は農家が結集して販売力を強化することが目的ですが、同時に、肥料や農薬など生産資材の共同購入、その資金調達、相互扶助の共済保険や病院など総合的な事業を行っています。 今日、農協の多くが困難な矛盾を抱えているのは事実かもしれません。その根本には、農家の経営が成り立たなくなっていることがあり、歴代政府の農政にこそ最大の責任があります。
震災による被害に加え、景気の不安定要素もあることから、市融資あっせん制度災害関連枠及び緊急経済対策等保証料補給事業を引き続き実施し、資金調達の円滑化を図ることにより、中小企業者の経営の安定を図ってまいります。