大崎市議会 2023-10-05 10月05日－06号
その中で、現在売却を見込んでいる遊休資産の施設数は17か所、20件、面積は５万5,175.76平方メートル、資産額は把握している金額として約６億5,000万円でございます。 処分における課題につきましては、施設を解体し更地にしなければ売却が難しい資産や、接している道路が狭隘な資産、不整形地及び狭小地など土地の状況や立地に関する要因があると認識しております。
その中で、現在売却を見込んでいる遊休資産の施設数は17か所、20件、面積は５万5,175.76平方メートル、資産額は把握している金額として約６億5,000万円でございます。 処分における課題につきましては、施設を解体し更地にしなければ売却が難しい資産や、接している道路が狭隘な資産、不整形地及び狭小地など土地の状況や立地に関する要因があると認識しております。
奨励金につきましては、投下固定資産額と新規市内雇用者数に応じて交付する企業投資促進奨励金をベースに、新規市内雇用人数に応じた雇用促進奨励金やＣｏ２排出削減に寄与するグリーン設備投資奨励金、工業団地等の指定地域については、工場等立地奨励金がございます。また、情報通信業への投資に対して情報通信関連企業立地促進奨励金も対応しているところでございます。
10ページの下水道会計の件なのですが、説明によれば、前年度における取得資産額が減少したことから、減価償却費を減額しておりますということなのですが、では前年度でなく、それ以前のものについてはどうなのか。下水道事業始まってから20年以上になりますか、その辺の関係を説明をしてください。 ○議長（大橋博之） 市長。
１項営業費用に5,769万3,000円を計上しておりますが、これは公営企業会計移行前に取得した固定資産額の確定に伴う減価償却費を措置したものでございます。 次に２項営業外費用に2,054万3,000円を計上しておりますが、これは前年度の決算に伴う剰余金を一般会計繰出金として措置したものでございます。 次に、収益的収入について御説明申し上げます。
現時点での企業立地等促進条例につきましては、どうしてもこれまで製造業種等が多くて、新たな設備投資等に対して、投下する固定資産額に対しての助成という意味合いが強かったものですから、こういった事務系の企業に関しましては賃貸が多いということで、初期の投下固定資産がないというような中で、企業立地促進条例の中で位置づけてはおりますけれども、恩恵は少ないというようなことで、そういった家賃補助であったり、設備投資
初めに、第２条は用語について定義しておりますが、重点誘致業種に該当するものが土地を賃借して事業所の新設等をする場合、５年分の賃料を投下固定資産額に含めることとし、あわせて条文の整理を行うものであります。
企業立地促進奨励金については、市内における企業の立地と育成に必要な優遇措置を講ずることにより産業の振興と雇用の拡大を図るため、事業所の新設、移設または増設に係る投下固定資産額、常時雇用従業員数の要件を満たす事業所に対して固定資産税相当額を５年間交付しております。
◎産業経済部商工振興課副参事［企業立地・景気雇用対策担当］（寺田洋一君） 立地奨励に関しましては、大崎市の企業立地促進条例に基づきまして、土地に関しては最大１億、建屋に関しては投下固定資産額、評価額で算定されますが、最大２億で、市のほうからは３億になります。
ただいま指摘ございました推進業務の中でもそういった調整が行われているというような過去に答弁があったということにつきましては、資産額が幾らかというふうなものをまずは確定した上で、今度はそれぞれの地権者の方、ここは20数名おったかと思いますが、そういった地権者の方々に対して交渉というふうな業務が発生します。
ただ、この奨励金に関しては、まず３人以上の市内の新規雇用者が生まれることということで、5,000万以上の投資であれば、投下固定資産額の10％と、上限3,000万というふうな状況にございますので、まず太陽光に関してはなかなか要件的に難しいのかなというふうには思っております。
市内に土地、建物を取得、もしくは賃借して設備投資を行った場合に奨励金を交付する事業で、投下した固定資産額と市内からの新規雇用者の人数におきまして、固定資産額の10％、15％、20％の３段階がございます。 対象となった２社につきましては、３・11の震災で被害に遭った企業で、アイネックス株式会社については石巻で津波被害で全壊したため、松山地域に空き工場を取得し実施したものであります。
来年度におきましては、主にシステムの構築や土地建物の資産額の算定、そして売却資産台帳の作成や賃貸借物件のファイリング化、さらには公共施設の老朽化率や将来の更新費用の概算額の算出まで予定しておりますが、何とか工期内の平成27年３月までには全ての工程を終了できるものと考えております。
また、今後の課題としては、有形固定資産額の計上については、昭和44年度以降の地方財政状況調査の普通建設事業費の累計額をもとに算定しておりますが、今後はより詳細に算定するため、個別の資産評価額に基づいて計上することとされており、この個別資産ごとの評価をどのような手法で行うかが課題と考えております。
次に、本案第４条第１項第１号に規定する「企業投資額」の定義についての質疑では、投下固定資産額であり、土地、家屋、償却資産が対象となるとの答弁がありました。 また、企業誘致を実現するに当たり、最終的にはトップセールスを初めとする情熱が求められているのではないかとの質疑については、条例の整備や市の組織の整備だけで企業が進出するとは考えていない。
なお、毎年度作成しております財務諸表のうち、貸借対照表では国が示した積算方法によりまして便宜的に各年度の決算額などを用いて資産額を算定しておりますが、この方法による平成二十年度末における公共資産総額は、普通会計ベースとなりますが、一兆八千六百八十八億円となってございます。 以上でございます。 62: ◯企画市民局長（瀬戸和良）私からは、企画市民局に係る数点の御質問にお答え申し上げます。
私ども、もちろん原理原則論として経費の節減には常々努めているわけでございますが、今回の案件が民営化以来６０有余年、市民の皆様に育てていただいた公営企業、１８年度末の評価額が資産額が７００億になるこれだけの事業の民営化に関するものでございますので、そういった専門的なノウハウが必要な部分については、経費をかかるものはしっかりとかけて、きちっとした形で民営化を進めていくということも一方で必要ではないかというふうに
５億何千万円の固定資産額プラスアルファかマイナスかと言っているのですから、企業債10億円ですから、そのようにいっても５億円、私は３億円だというようなやり取りがあったのですが、それを契約したから12月議会でぼっと見せられてどうすると言われても、こっちの30人の議員の人たちはどうでしょうか。「お前たち何やっていたんだ」って、言われると思います。
ただいま市長が提案理由のご説明を申し上げましたが、これらの交付条件につきましては、等価固定資産額2,200万以上で、かつ従業員が10人以上で規則で定める地域内の事業所を対象といたしております。また、当優遇条例の増設の定義でございますが、市内の既存事業所を拡張し、または既存事業所のほか市内に新たに同一業種の事業所を設置することでございます。
次に、第８条第２項のただし書きについては、これまで企業立地助成金の額は、新設及び増設にかかわらず、投下固定資産額に対して課せられる固定資産税相当額と同額としてきましたが、拠点地区以外における資本金300億円以上の企業者の増設については、企業立地助成金の額を固定資産税相当額の３分の１以内とし、１企業者当たりの限度額を単年度で5,000万円とするものでございます。
次に、貸借対照表についてでございますが、総資産額並びに負債、資本の総額は、それぞれ当年度末で二千八十九億三千四百四十四万余円となり、前年度末に対して十億三千九百九十七万余円の減少となりました。これは主に、資産については固定資産の減少、また負債、資本については借入資本金の減少によるものでございます。