仙台市議会 1993-11-15 政治倫理条例制定調査特別委員会 本文 1993-11-15
まず、資産等の公開内容のところでございますが、資産報告書につきまして定型的に提出するもの、これは大阪府の堺市、あるいは福岡県の飯塚市、佐賀市、川崎市なども含まれておりますが、１５市１０町が定期的に報告書を提出するということになっております。 また、市民あるいは審査会の請求によりまして提出をすると定めてありますのが宮崎県の都城市、あるいは熊本市ほか５市でございます。
まず、資産等の公開内容のところでございますが、資産報告書につきまして定型的に提出するもの、これは大阪府の堺市、あるいは福岡県の飯塚市、佐賀市、川崎市なども含まれておりますが、１５市１０町が定期的に報告書を提出するということになっております。 また、市民あるいは審査会の請求によりまして提出をすると定めてありますのが宮崎県の都城市、あるいは熊本市ほか５市でございます。
まず、第２条第１項の資産等報告書等の提出でございますが、これは任期開始の日において有する土地、建物等の不動産、預貯金、有価証券、取得価格が一定金額以上の自動車・美術工芸品等の動産、ゴルフ場利用券、貸付金、借入金、その他の資産等について記載した「資産等報告書」を１００日以内に議長に提出しなければならないとするものであります。
1: 政治倫理条例制定調査特別委員会設置要綱（案） （目 的） 第一 政治倫理確立のための資産等公開制度等の確立を図ることを目的とする。 （構 成） 第二 委員会は、二十人の委員をもって構成する。 （調 査） 第三 委員会は、第一の目的達成のため、資産等公開制度の条例化などに関する諸問題について調査を行う。
38: ◯民生局長 きょう資料１並びに２で御説明申し上げました点につきましては、市長部局の取り組みということで御報告を申し上げておりますが、公営企業につきましては、それぞれ事業用の資産等それぞれの所轄の部局で検討して取り組んでいくということになっております。 39: ◯岩崎武宏委員 今の発言はちょっと理解できないんですよね。
これらにつきましては、資産等がある場合には滞納処分等を行うよう努力していますけれども、それがない場合にはそれすら行えないという状況で、財産状況を常に把握するように、我々としても努力をしているところでございます。
77: ◯小野寺初正委員 企業資産等の活用と連動しまして、附帯事業への取り組みについてお伺いしたいんですけれども、これは、昨年の自治省の研究報告書などを見ますと、大手民鉄１５社の決算によれば、本業の旅客収入よりも、附帯事業のウエイトが非常に高くなっています。