仙台市議会 2010-06-18 平成22年第２回定例会（第６日目） 本文 2010-06-18
さいたま市は、四万世帯以上が保険料を滞納していましたが、二〇〇七年度から資格証明書発行をゼロにしました。さいたま市では、資格証明書は本当に適用すべきかどうかの判断ができて初めて適用するものと考えており、接触を第一にしているそうです。接触すれば一部納付などの相談ができますので、その段階で資格証明書を交付する必要性がなくなるとのことです。また、病気の方には納付を延期し、保険証を交付しています。
さいたま市は、四万世帯以上が保険料を滞納していましたが、二〇〇七年度から資格証明書発行をゼロにしました。さいたま市では、資格証明書は本当に適用すべきかどうかの判断ができて初めて適用するものと考えており、接触を第一にしているそうです。接触すれば一部納付などの相談ができますので、その段階で資格証明書を交付する必要性がなくなるとのことです。また、病気の方には納付を延期し、保険証を交付しています。
資格証明書もとっていない、そういった人たちもあるんですよ。そういった人たちをきちんと把握して、やはり保険の制度というものを知らしめる必要があると思うんです。
石巻市の資格証明書の発行をしている現状と資格証明書ゼロを目指すきめ細かい納税相談と対策はどのように考えているのかお尋ねいたします。 最後に、桃生文化交流会館、これは太田地区にあるわけでございますが、それの利用実態と今後の対策について伺い、とりあえずの質問といたします。 〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 三浦議員の御質問にお答えいたします。
資格証明書を発行させないように広域連合に働きかけをしていくことを求めます。高齢者を医療から追い出す仕打ちの手法等は全く道理のないものです。保険証を取り上げさせない行政の姿勢を明確に御答弁ください。 （２）制度廃止に動向に合わせた自治体としての取り組みについて伺いいたします。
それから、２件目でありますが、これは資格証明書の運用の関係であります。資格証明書が交付されていても国民健康保険法第９条５項の規定により資格証明書の交付を受けている世帯主が政令で定める特別の事情があると認めるときは当該世帯主に対し、その世帯に属するすべての被保険者に係る被保険者証を交付するとしております。
それから、今、それぞれ納税組合等での納めができなくなってきているということもありますが、それで、今回、決算までの間に本吉町としての健康保険の資格証明書交付は何件になっていて何人分になっているのか、それを、総合的な件数と人数につきましてはこの説明書がありますのでわかりますけれども、そういったところをお願いしたいと思います。
また、「関連して、国民健康保険の資格証明書の発行で受診の機会が失われ、新型インフルエンザの感染が広がり、手おくれになることも考えられるが、現時点の本市での資格証明書発行件数及びその人数」について質疑があり、これに対しまして、「八月末現在の資格証の交付件数は九百十八件であり、人数としては把握していないが、現在、国民健康保険の一世帯当たりの被保険者数が一・七人程度であることから推計すると、千数百人と見込
それから、関連してですけれども、国民健康保険の資格証明書の発行で、受診の機会を失うことが心配されます。それによって、新型インフルエンザの感染が広がり、手おくれになることも考えられます。仙台市での資格証明書発行件数及びその人数が現時点、どのぐらいいるのか、お尋ねをいたします。 36: ◯保険年金課長 ８月末現在の資格証の交付件数として９１８件の交付がございます。
昨年10月30日、厚生労働省が発表した国保の資格証明書の発行に関する調査では、国保加入世帯2,083万世帯のうち385万世帯、18.5％が保険料を滞納し、その中で33万世帯、8.6％に資格証が発行されています。現在の雇用状況などから所得が低下し、国保料や医療費の支払いが困難な人がさらに増加するのではないかと思われます。
あるいは医療費についても以前は資格証明書だったり、そういう部分については、やはり義務教育まで国のほうで取り組んでいただきたいなと、政権の中で今回子供手当云々という議論もされていますけれども、私情的な部分ですけれども、最初に医療費と給食費が最初だよなという私のひとり言はあります。
それで、広域連合においては、現在資格証明書等の交付基準をまだ定めておりませんので、この中で資格証明書を交付された方はまだございません。
第2に、資格証明書発行世帯の関係であります。 発行する前に直接お会いするということはやっているのかどうか。また、発行後、病気やけがなどしていないか、生活はどうなっているのかなど、把握するための訪問は定期的にやっているのでありましょうか。もう1つは、新型インフルエンザの関係で、厚生労働省から資格証明書の発行世帯への趣旨徹底をという指示がありました。
次に、第92号議案平成21年度石巻市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）では、委託料の内容について質疑があり、高額介護合算療養制度の創設に伴うシステム改修を初め、年度途中に特別徴収から普通徴収へ変更した場合の重複徴収防止機能の付加、さらに資格証明書交付世帯における中学生以下の被保険者に有効期間を６カ月とする短期被保険者証を交付するためのシステム改修費である旨答弁がありました。
改修内容につきましては、まず１点目が年度途中に国民健康保険税が特別徴収から普通徴収に変更となる者について、重複して徴収することの防止対策を図ること、２点目が医療保険の一部負担と介護保険の利用者負担の年間合計額が一定の限度額を超えたときに、その超えた分を支給する高額介護合算療養費制度が創設されたこと、３点目が国民健康保険税の滞納により被保険者資格証明書の交付を受けている世帯に属する中学生以下の被保険者
まず、第１点目が資格証明書の交付についてということでお尋ねをさせていただきます。厚労省が平成20年10月30日付で公表した資格証明書の発行に関する調査、これは12月議会でも私取り上げたわけでございますが、これに基づいて改めて別な角度で伺うという形になります。
自治体窓口に理由を申し出た場合、数カ月の短期資格証明書を交付することは認識するところであります。いつでも、だれでも、どこでもといいながら、昨年東京では妊婦さんが複数の病院で救急搬送にもかかわらず、受け入れを拒否され、１人は死亡、もう一人は意識不明というケースもありました。
次に、市民の命、健康と資格証明書問題について伺います。 資格証明書問題というのは、いざ病気、けがで医療機関にかからなければならないときにその証明書を持って医療機関に行って診てもらえば、医療費10割が請求されるということであり、そのお金がない場合に病院にかからず、命取りになる危険があるという問題であります。
次に、第149号議案平成20年度石巻市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）では、資格証明書の交付状況について質疑があり、未就学児、高齢受給者証の交付を受けている市民に対しては、資格証明書の交付対象から除外している。また、平成21年１月１日より中学生以下の児童・生徒に対しても医療機関の受診を控えるおそれをなくすために、資格証明書の交付対象から除外することとしている旨答弁がありました。
そこで、社会保障の重要な柱をなす国保についてでありますが、国民皆保険とは名ばかりで、大崎市においても未納者から被保険者証を取り上げ、本人10割負担の国民健康保険資格証明書の発行という最悪の事態に立ち至っております。
東松島市国民健康保険被保険者資格証明書等審査委員会設置要領に従い、そういった組織をつくっているのですけれども、国民健康保険税滞納者について審査を行い、その結果に基づき、短期被保険者証や被保険者資格証明書の交付を行っております。ここの２つの部分については、議員ご案内のとおりであります。